環太平洋戦略的経済連携協定tppコミュの食料安全保障論とISD条項

TPPに関する主張として「TPPによって日本の食料自給率が下がる。他国からの輸入に食料の供給を頼るようになってしまうと、輸出制限をされたときに日本は大ダメージを負ってしまう」というものがあります。

そうすると一つ疑問点が湧いてきますね。
「TPPに参加していない今、食料の輸出制限をされてしまった場合、日本はどうなるのか」と。
例えば、現在日本の小麦の自給率は約１２％、大豆の自給率は約７％です。輸出を止められてしまった場合、大変な影響が出るのは容易に想像がつきます。

つまり既に日本は「他国からの輸入に食料の供給を頼っている国」だということです。というよりも、輸出制限が行われた際にダメージを負わないようにするには、『例外なく全ての食品』についてある程度の自給率を保つ必要があるのだ、と言えるでしょう。
それができるのが最も望ましいのかもしれませんが、今の日本を鑑みるに非現実的だと言わざるを得ません。

ならば次善の策として、「輸出制限を行わせないようにする」ことを検討する必要があります。
そこで活用するのがISD条項です。もし政府の都合により輸出制限が行われた場合、これは商社に「商売をするな」ということと同義ですから、当然ISD条項による提訴・賠償の対象になります。

つまりTPPにおけるISD条項は、日本の食料供給の命綱と言えます。これが日本がTPP交渉においてISD条項を組み入れることに賛成する、最大の理由ではないかと思います。