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環太平洋戦略的経済連携協定tppコミュのTPPに関する誤解

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TPPについて巷ではあまり話題になっていませんが、インターネット上では非常に議論が盛んになっています。
しかし、議論の基となる知識については多くの誤解が蔓延しているように思います。

そんな誤解をまとめてみました(今後追加するかもしれません)。議論の前に一度目を通していただき、より建設的な議論の一助になることを願います。

コメント(465)

>>[427]
この分野については、TPPの枠組みで提訴される事案はWTOの枠組みでも提訴の対象になるということです。TPPに入っても入らなくても同じことですね。

>>[428] Mayumi*さん
Mayumiさんの中では会合後のプレスリリースで個別に言及しないことと、内容が決まっていないことがイコールなのでしょうか。それだとこの記事の内容じゃ、21分野全てが決まっていないことになりますよ。
記事も多少ミスリードを狙ったものでしょうが、さすがにこの程度のメディアリテラシーは身につけて欲しいところですね。
>>[403]
 軽、自動車税増の環太平洋戦略的経済連携協定との関連性は、先に国内で政策を変更を行った事で、合意に至りやすくなったことを否めない。
ISD条項については、以前韓国がローンスター銀行から提訴された際に「元々韓国は先進国だからISD条項は必要なかったのに、米韓FTAでは押し付けられた。これはISD条項を濫用するためで、TPPで日本もそうなる」という意見が多く見られましたが、どう考えても韓国は『法体制の整備された先進国』ではありませんよね。
>>[432]
>正式発表はまだ
今年8月のブルネイ会合後、「SPSについては、様々な心配事が議論になっているが、現状の各国の個別の措置について口出しするものではない。」と内閣官房渋谷審議官が記者会見で公表してますけどね。議論されているのは「規制の内容」ではなく、紛争の解決などの「規制の運営」であると。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/9/130829_tpp_kaiken-01.pdf

>ISD条項をアメリカと結ぶことがやばいんですよ。なんでも訴訟に持っていこうとするお国柄ですから。
条約の数や発効してからの鑑みると、異常な数のISD訴訟があるとは思いませんけどね。アメリカ投資家は半分以上負けてますし。
>>[433] 文末の
>アメリカ投資家が半分以上負けてますし。 
 この論拠をどうぞ。頭の鈍い投資家に投資をされ、他人(他国)ごとだからと軽率に景気を動かされるってのも、どうなんでしょうね。

環太平洋戦略的経済連携協定に関する誤解。それは、
超少子高齢化社会が始まっている日本国、つまり年寄りが増えてく日本国、そこに職を渇望する異国の青年が押し寄せたらどうなるか。年寄りが外人にいいようにされる。
>>[434]
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/20120321_ISDS.pdfの8ページ目にNAFTAの提訴状況が載ってます。
アメリカ企業は29件提訴し、勝訴7件・敗訴11件ですね。
また、NAFTAに限らず全体で言えばアメリカは15勝22敗だそうです。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2997.html(データの出典は朝鮮日報のようですが、元記事は見つかりませんでした)

>他人(他国)ごとだからと軽率に景気を動かされるってのも、どうなんでしょうね。
投資協定を結ばなくともそういう時代になってきてるんですよ。

>職を渇望する異国の青年が押し寄せたらどうなるか
優秀な人材でなければ追い返されるだけですよ。TPPでもそのようになっています。
ああ、半分以上負けてるというのは表現が間違ってましたね。
勝ちより負けの方が多いと言いたかったので、訂正します。
>>[435] 一つ目の資料は開けませんでしたが、北米自由貿易協定にて米企業が提訴(裁判に訴えること)をした際の勝算は解りました。では米企業が提訴された(裁判に訴えられた)時の勝算はどうですか。米国は訴えるのが好き、いや、多いお国柄でしたね。
>投資協定を結ばなくともそういう時代になってきてるんですよ。
 それを抑えるのがよろしく思います。
>優秀な人材でなければ追い返されるだけですよ。
 自由競争とはそうでしたね。右記との関連性についてどうぞ。[超少子高齢化社会が始まっている日本国、つまり年寄りが増えてく日本国、]
>>[437]
アメリカ企業が提訴された時のことは国際条約とは無関係ですから、特にコメントすることはありませんよ。

他国の影響を減らしたいなら、変動相場制をやめて固定相場制にでもしないといけませんね。実現可能かどうかは知りませんが。

高齢者が増えていく日本においては、優秀な人材のハードルを下げていく必要があるかもしれませんね。このままだと労働者が減って、支えるべき人間が増えていくわけですから。
>>[438]
 何故アメリカ企業が提訴された時のことは国際条約とは無関係と云えるのですか。 このままだと労働者が減って、支える側の国民は減ると察しますが。余所の国の優秀な青年がお人よしなことに我が国の年寄りを支えるよう労働してくれるでしょうか。特に義理があるわけでも無し、アメリカ的経済活動の原理は義理に反するのです。http://www.japanlink.co.jp/ka/jsei1.htm
>>[439]
>何故アメリカ企業が提訴された時のことは国際条約とは無関係と云えるのですか。
企業と企業の訴訟は国家と企業の訴訟と違い、当該国の「国内法」によって提訴されるためです。

>余所の国の優秀な青年がお人よしなことに我が国の年寄りを支えるよう労働してくれるでしょうか。
日本で経済活動を行っている個人については、日本に税金を納める義務が生じます。義理なんて関係ありません。
>>[441]
発展途上国が多数含まれているTPPにアメリカがISD条項を要求しないわけがないでしょう。訴訟大国云々が無くとも同じですよ。
また、今でも日本の弁護士資格に国籍条項はありませんし、TPPで他国の専門資格を承認することはないとアメリカ政府関係者も明言しています。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-4
>>[443]
オーストラリアはともかく、他の国も反対してるんですね。それはどこで確認できますか?特にカナダなんて既にNAFTAを締結してますから、今更な気がします。
>日本で米国人弁護士がたくさん活動している
既にアメリカ人弁護士が活動してるから、TPPによる変化は起こらないってことですよ。
>>[445]
ウィキリークスの資料は確認しました。確かに日米だけ賛成と書いてありましたね。日本は主に豪州対策でISDSを入れたいんでしょうけど。
裁判は日本語でやるんですよ?何故書類が英語になるんでしょうか。
また、アメリカ人弁護士が日本に入って来やすくなるということは、日本人弁護士がアメリカに入りやすくなるということでもあります。日本語が使えるアメリカ人弁護士と、英語が使える日本人弁護士、どちらの方が多いでしょうかね。
>>[447]
原告・被告のどちらかが外国人(外国企業)なら英語の通訳もつくでしょうが、ほとんどの裁判は日本人同士のものですよ。弁護士がアメリカ人だからという理由で英語で裁判を行ったりはしません。
また、国際裁判所を使うケースなんてほとんどないでしょう。
>>[449]
新しい制度に対応するためにアメリカ人弁護士が活動するようになるなら、それはそれで問題ないでしょう。今までの日本人弁護士の仕事の取り合いになるわけではないのですから。
ラチェット規定により安全基準の引き上げができなくなるという懸念があったようですが、ラチェット規定とは一般的に、投資、サービス分野において規定されているものであり、衛生植物検疫が規定される分野とは直接には関係ありません。したがって、食品安全の基準を一度緩和すると、ラチェット条項により、再び厳しくすることはできなくなるということはありません。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-1
>>[451]
 ラチェットって何だろう。ローマ字綴りがないと英和事典ひけないなぁ。と思いつ電子住所を開くと驚きの文面が広がったあ。
>電子住所の先> TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)協定の略で、
 環太平洋戦略的経済連携協定への誤解は政府がしているのかも知れません。[戦略的][経済]の概念が抜け落ちてます。しかも和訳をいえることは語義をいえることでもあるというのに和訳しきれていません。
>>[452]
>[戦略的][経済]の概念が抜け落ちてます。
元々TPPはチリ・ブルネイ・ニュージーランド・シンガポールの4ヵ国で始まった協定で、その4ヵ国による合意内容は既に公開されていますから、[戦略的][経済]の概念はとっくに把握しているでしょうね。
日本はTPPの会合初参加時に100人体制の事務官を引き連れてそれまでの交渉内容を精査していますし、誤解が生じている可能性は低いと思いますよ。
>>[453] あれ国民向けのものでしょ(^_^;)では政府は解っているのに国民にはいえてない、か、隠してるということに。
>>[454]
あれってどれですか?元のTPP(P4)の条文は公開されてますよ。もちろん全文英語ですが。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ISO-2022-JP_main-agreement.pdf

>>[455] [●]高 第三軍さん
ラチェット条項:ラチェット(爪車)とは、「逆方向回転を防止する一種の歯車(広辞苑から抜粋)」のこと。転じて、規制措置の水準を自由化と逆の方向に後退させない規定がラチェット条項と呼ばれている。
とのことです。
スペルは[ratchet]
>>[456] あれとは>>[451]の電子住所。
 開けません。

 はじめてきいたわ。極めて基本的なのに、なんて貴重な情報なんでしょう。 一つ目の英和事典ではこうでました。
ratchet:歯止め; つめ車.
━v 徐々に上げる[上がる](up); 徐々に下げる[下がる](down).
〜 jaw [mouth]:((米俗))おしゃべりな人.
〜 wheel:つめ車.
>>[457]
電子住所・・・URLですか?まぁ国民向けの説明ページですからね。[戦略的][経済]の意味を実際に精査したいなら自分で英語の原文に当たるしかないかと。pdfを開けない環境だと困難だとは思いますが。
>>[458] 国民向けの説明なら至らぬ点があっていんでしょうか。全体に目を通してみても不信感とゆうか寧ろ頼りなさを感じました。
 それと、ラチェット:爪車 付きの工具は一方向に締めれるが、その逆向きには空回りして締められない。自由化ばかり進みその逆向きに後戻りは出来なかったりしそうな名。法や協定の条文に求められるのは違う、定まらせること。
>>[459]
まぁ公表できることとできないことがありますからね。報道と合わせて判断すると、交渉はよく粘ってると思いますよ。
最後は国会の承認が必要なんで、国民の代表者たる国会議員に託すしかないですね。
牛肉価格についてアップデートを含め、修正します。

平成24年の牛肉(ばら)の平均輸入価格は355円/kgです。
同じく日本全国の平均小売価格は2030円/kgです。
http://lin.alic.go.jp/alic/statis/dome/data2/nstatis.htmより

現在38.5%の関税がかかっているので、その金額は355*0.385=137円。これが小売価格に上乗せされているわけですね。
流通業者や小売業者に関税は関係ありませんから、中間利益は据え置きます。

そうすると2030円のものが137円安くなるので、小売価格での値下げ率は約6.7%になります。
ちなみに特売価格では輸入牛肉は1580円/kgで、こちらの値下げ率は22.2%です。
どうにも交渉に進展が無いので、過去分を一つ。
誤解○「TPPの長期的目標は日本・韓国を潰すこと」

どうやら「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は『TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った。(米国大使館公電から) 」
という記事の後半だけを切り取ったようですが、これは「当初のTPP交渉8カ国で合意できれば」ということなので、要するに「日本や韓国がTPPに加入しないのであれば」日本や韓国を押し潰すことができる、と書いてあるんですね。
いつの間にやら半年ぶりに
誤解○「TPPに加入すると外国企業の参入基準額が引き下げられ、また自治体側が「政府調達」の仕様書を英語でも作らなければならなくなり、公共事業はさらに先送り、中止が相次ぐことになる。」


実際は「政府調達は、我が国の既存の制度は影響を受けないが、ほとんど論点は残っていない。」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/09/140905_shibuya.pdf

元々日本の公共事業の外国企業の参入基準額はNAFTAよりも低い水準なので当然と言えば当然ですね。
誤解○「豚肉の関税が引き下げられたら豚肉の価格が下がる」

実は豚1kg に22 円ほどの関税しか払っていません。
http://www.np-chiba.jp/seisansha/2014/06/post-91.html
100gあたり2.2円ですね。
小売価格にはまず影響しないレベルの価格だと言えます。

リンク先では「現在の制度を根本から変更すると途端に国内の豚肉相場が暴落します。」という謎理論を展開していますが、関税がなくなったところでほとんど小売価格は変わりません。
当然国内の豚肉相場も変わりません。
 以前書き込んだことでひっかかってたことが、アメリカン製品(ナイキの靴とかね)が安くかえれば他の事はどうなっちゃったってかわまない。協定賛成派なんてそんなもの。この誤解を解いて欲しいんです。もしかしたら図星なんですかねえ。

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