TPPのISD条項は日本国民の主権を奪うものであり、憲法違反です。
NAFTAに於いてカナダ・メキシコの国民主権が実際に米国企業によって蹂躙された事例が存在することは周知の事実です。
また、韓国ではこのISD条項を巡って国会が紛糾し、批准の目途が立たない状況です。一旦交渉に参加してから離脱すれば、普天間問題以上に日米関係が悪化する事は明白です。
日本は断固としてTPP交渉不参加を決断し、別の形で米国経済建て直しに貢献する事を宣言するべきと考えます。
≪TPP交渉参加阻止の方策≫
政府と民主党執行部、関係省庁は、
このまま基本情報を隠蔽し、公正な議論を尽くさないままAPECでの交渉参加を表明する可能性があり（既に開国・増税と議論もなく勝手に国際公約しています）、
その前に先手を打って、
超党派で連携して内閣不信任案提出に動く旨、宣言していただくように、
各政党、政治家の事務所にFAX、メールをしましょう！
ご協力をお願い致します。
文面例です。http://
NAFTAに於いてカナダ・メキシコの国民主権が実際に米国企業によって蹂躙された事例が存在することは周知の事実です。
また、韓国ではこのISD条項を巡って国会が紛糾し、批准の目途が立たない状況です。一旦交渉に参加してから離脱すれば、普天間問題以上に日米関係が悪化する事は明白です。
日本は断固としてTPP交渉不参加を決断し、別の形で米国経済建て直しに貢献する事を宣言するべきと考えます。
≪TPP交渉参加阻止の方策≫
政府と民主党執行部、関係省庁は、
このまま基本情報を隠蔽し、公正な議論を尽くさないままAPECでの交渉参加を表明する可能性があり（既に開国・増税と議論もなく勝手に国際公約しています）、
その前に先手を打って、
超党派で連携して内閣不信任案提出に動く旨、宣言していただくように、
各政党、政治家の事務所にFAX、メールをしましょう！
ご協力をお願い致します。
文面例です。http://
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コメント(10)
カナダの話になるとやめられない止まらないハーバーセンターくんです。
2008年のアメリカ大統領選では、民主党のオバマ候補とクリントン候補の両方が「NAFTA再交渉」を口にしましたが、大多数の人はただのリップサービスだと思っていたようです。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=29044021&comm_id=1611536 参照）
NAFTAは、私がカナダに滞在していた1993年に議会で批准されました。当時のマスメディアは反対一辺倒で、そんなに悪いことだらけなら、どうして推進する人がいるのだろうと不思議に思ったものです。当時のマルローニ首相は人気がなく、野党自由党のクレチエン党首はNAFTA見直しを公約してその年政権を奪取しましたが、若干の修正を加えただけで予想通り調印しました。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1611536&page=1&id=53709081 の12参照）
昨今のTPP反対大合唱は、93年のNAFTA騒動を思い出させます。NAFTA脱退などできるはずがないのに、選挙になると特定業者へのリップサービスとして、心にもないNAFTA批判をかますのです。
さてトピックに「NAFTAに於いてカナダ・メキシコの国民主権が実際に米国企業によって蹂躙された事例が存在することは周知の事実です」とあるのですが、カナダの日本語新聞を15年やった私でもその「周知の事実」とやらを知らないのですが、いったいどんな事例があったのか教えていただけると幸甚です。
2008年のアメリカ大統領選では、民主党のオバマ候補とクリントン候補の両方が「NAFTA再交渉」を口にしましたが、大多数の人はただのリップサービスだと思っていたようです。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=29044021&comm_id=1611536 参照）
NAFTAは、私がカナダに滞在していた1993年に議会で批准されました。当時のマスメディアは反対一辺倒で、そんなに悪いことだらけなら、どうして推進する人がいるのだろうと不思議に思ったものです。当時のマルローニ首相は人気がなく、野党自由党のクレチエン党首はNAFTA見直しを公約してその年政権を奪取しましたが、若干の修正を加えただけで予想通り調印しました。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1611536&page=1&id=53709081 の12参照）
昨今のTPP反対大合唱は、93年のNAFTA騒動を思い出させます。NAFTA脱退などできるはずがないのに、選挙になると特定業者へのリップサービスとして、心にもないNAFTA批判をかますのです。
さてトピックに「NAFTAに於いてカナダ・メキシコの国民主権が実際に米国企業によって蹂躙された事例が存在することは周知の事実です」とあるのですが、カナダの日本語新聞を15年やった私でもその「周知の事実」とやらを知らないのですが、いったいどんな事例があったのか教えていただけると幸甚です。
横合いから失礼します。wikiからの転用ですが、ご覧ください。
ご質問に当たるかわかりませんが。
カナダの製薬会社アポテックス社は、NAFTA第11章に基づき、アメリカ合衆国裁判所の連邦法解釈の誤りによって、NAFTA第1102条（内国民待遇）及び第1105条（国際法に沿った待遇の最低基準）違反が生じていると主張して争った。アポテックス社はまた、ファイザー社勝訴とした問題の合衆国裁判所判決は、抗うつ剤「ゾロフト」の後発品へのアポテックス社の投資に対するNAFTA第1110条の収用に当たるものであって、明らかに不当であると主張した。
アポテックス社は、国内における明らかに不当な法的判断は国際法違反となり、実質的な裁判拒否（denial of justice）と同視し得るとの信条に依拠している。同社は、プラバコールの簡略化された新薬承認申請と、ブリストル・マイヤーズスクイブ社が有するとされている特許に関連した合衆国の規制条項をめぐり、同様の請求を行なっている。アポテックス社は、異なるジェネリック品をめぐり、2つの訴えを起こしている。もっとも、2011年8月20日時点で、仲裁裁判所はその管轄の所在に関して決定を下していない。アポテックス社は、管轄に関する問題が解決された場合に再度申立てを行う権利を侵害・放棄するものではないとの留保を付した上で、2番目に行った仲裁通知に係る申立てを取り下げた[6]。合衆国政府は、上記の請求に対し、積極的に争うとしている。
合衆国国民であるメルヴィン・ハワードは、センチュリオン健康事業団及びハワード家の家族信託を代理して、カナダに対し、1億6000万米ドルを請求する旨の通知を行った。同氏は、リージェントヒルズ医療センターに係るプロジェクトがカナダの負うNAFTA第11章の義務に違反するやり方で進められていると主張している[8]。主張の内容として、まず、カナダ政府は、合衆国の投資家に対してカナダ政府を通じた明確な案内を実施しておらず、外科医療サービスといった独占的な医療サービス市場における合衆国の競業者に対して与えられるべき最善の待遇を提供していないことから、カナダの市町村や州を通じて直接的にNAFTA第1102条の義務に違反しているとする。加えて、原告に対して与えられている待遇よりも良い待遇をカナダの投資家に与えていることに照らして、投資家や企業に対するカナダの最恵国待遇違反があるといえ、NAFTA第1103条に定められた義務に反するとしている。 この請求は、カナダ保健法により、誰もが自由に利用できる保険適用の対象となる医療サービスを備えていることといった要件が各地方自治体において満たされるようカナダ連邦政府が保障するとされていることに対し、特に異議を呈している。これを受けて、カナダ連邦政府は、同法を通じて、NAFTA第1502条及び第1503条に沿った「国営企業」及び「政府による独占事業」の二つを置くこととなった。
合衆国の農薬製品メーカーであるケムチュラ社は、カナダ政府が、カナダ保健省（PMRA）を通じて、不当にリンデン含有製品（ノミハムシの発生を抑えるため、なたね、からし種子、あぶらなといった作物に使用したり、ハリガネムシ予防のため穀物に使用する）に係る農薬ビジネスを終了させたと訴えている。ケムチュラ社は、NAFTA第1105条（待遇の最低基準）及び第1110条（収用）違反を主張している。
ご質問に当たるかわかりませんが。
カナダの製薬会社アポテックス社は、NAFTA第11章に基づき、アメリカ合衆国裁判所の連邦法解釈の誤りによって、NAFTA第1102条（内国民待遇）及び第1105条（国際法に沿った待遇の最低基準）違反が生じていると主張して争った。アポテックス社はまた、ファイザー社勝訴とした問題の合衆国裁判所判決は、抗うつ剤「ゾロフト」の後発品へのアポテックス社の投資に対するNAFTA第1110条の収用に当たるものであって、明らかに不当であると主張した。
アポテックス社は、国内における明らかに不当な法的判断は国際法違反となり、実質的な裁判拒否（denial of justice）と同視し得るとの信条に依拠している。同社は、プラバコールの簡略化された新薬承認申請と、ブリストル・マイヤーズスクイブ社が有するとされている特許に関連した合衆国の規制条項をめぐり、同様の請求を行なっている。アポテックス社は、異なるジェネリック品をめぐり、2つの訴えを起こしている。もっとも、2011年8月20日時点で、仲裁裁判所はその管轄の所在に関して決定を下していない。アポテックス社は、管轄に関する問題が解決された場合に再度申立てを行う権利を侵害・放棄するものではないとの留保を付した上で、2番目に行った仲裁通知に係る申立てを取り下げた[6]。合衆国政府は、上記の請求に対し、積極的に争うとしている。
合衆国国民であるメルヴィン・ハワードは、センチュリオン健康事業団及びハワード家の家族信託を代理して、カナダに対し、1億6000万米ドルを請求する旨の通知を行った。同氏は、リージェントヒルズ医療センターに係るプロジェクトがカナダの負うNAFTA第11章の義務に違反するやり方で進められていると主張している[8]。主張の内容として、まず、カナダ政府は、合衆国の投資家に対してカナダ政府を通じた明確な案内を実施しておらず、外科医療サービスといった独占的な医療サービス市場における合衆国の競業者に対して与えられるべき最善の待遇を提供していないことから、カナダの市町村や州を通じて直接的にNAFTA第1102条の義務に違反しているとする。加えて、原告に対して与えられている待遇よりも良い待遇をカナダの投資家に与えていることに照らして、投資家や企業に対するカナダの最恵国待遇違反があるといえ、NAFTA第1103条に定められた義務に反するとしている。 この請求は、カナダ保健法により、誰もが自由に利用できる保険適用の対象となる医療サービスを備えていることといった要件が各地方自治体において満たされるようカナダ連邦政府が保障するとされていることに対し、特に異議を呈している。これを受けて、カナダ連邦政府は、同法を通じて、NAFTA第1502条及び第1503条に沿った「国営企業」及び「政府による独占事業」の二つを置くこととなった。
合衆国の農薬製品メーカーであるケムチュラ社は、カナダ政府が、カナダ保健省（PMRA）を通じて、不当にリンデン含有製品（ノミハムシの発生を抑えるため、なたね、からし種子、あぶらなといった作物に使用したり、ハリガネムシ予防のため穀物に使用する）に係る農薬ビジネスを終了させたと訴えている。ケムチュラ社は、NAFTA第1105条（待遇の最低基準）及び第1110条（収用）違反を主張している。
ご提示ありがとうございました。
カナダの医療保険制度は、サスカチュワン州における新民主党革新政権の影響を受けた、極めて社会主義的なものとなっています。その特徴は(1)公営・非営利、(2)包括的、(3)普遍的、(4)平等、(5)無料で、映画「シッコ」でもアメリカとカナダの保険制度の違いが話題になりました。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=1&comm_id=1611536&id=19476830 の８参照）
カナダの医療制度が天国だとは思いませんが、日本とカナダの皆保険制度は素晴らしく、アメリカの医療はほとんどビョーキです。TPP参加の是非について私は中立ですが、皆保険制度だけは堅持し、絶対にアメリカの真似をしてはなりません。カナダ人にきいても同じことを言うでしょう。
提示された文中に「この請求は、カナダ保健法により、誰もが自由に利用できる保険適用の対象となる医療サービスを備えていることといった要件が各地方自治体において満たされるようカナダ連邦政府が保障するとされていることに対し、特に異議を呈している」という表現があります。原文（http://en.wikipedia.org/wiki/Investor_State_Dispute_Settlement）では
＞The claim specifically challenges that the Canada Health Act under which the federal government of Canada ensures that the provinces and territories meet certain requirements, such as free and universal access to insured health care.
とあり、「誰もが自由に利用できる」の個所は「誰もが無料で利用できる」の誤訳です。
なお“provinces and territories”は「州および準州」のことで、「各地方自治体」（市町村）ではありません。
カナダの医療保険制度は、サスカチュワン州における新民主党革新政権の影響を受けた、極めて社会主義的なものとなっています。その特徴は(1)公営・非営利、(2)包括的、(3)普遍的、(4)平等、(5)無料で、映画「シッコ」でもアメリカとカナダの保険制度の違いが話題になりました。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=1&comm_id=1611536&id=19476830 の８参照）
カナダの医療制度が天国だとは思いませんが、日本とカナダの皆保険制度は素晴らしく、アメリカの医療はほとんどビョーキです。TPP参加の是非について私は中立ですが、皆保険制度だけは堅持し、絶対にアメリカの真似をしてはなりません。カナダ人にきいても同じことを言うでしょう。
提示された文中に「この請求は、カナダ保健法により、誰もが自由に利用できる保険適用の対象となる医療サービスを備えていることといった要件が各地方自治体において満たされるようカナダ連邦政府が保障するとされていることに対し、特に異議を呈している」という表現があります。原文（http://en.wikipedia.org/wiki/Investor_State_Dispute_Settlement）では
＞The claim specifically challenges that the Canada Health Act under which the federal government of Canada ensures that the provinces and territories meet certain requirements, such as free and universal access to insured health care.
とあり、「誰もが自由に利用できる」の個所は「誰もが無料で利用できる」の誤訳です。
なお“provinces and territories”は「州および準州」のことで、「各地方自治体」（市町村）ではありません。
他コミュで興味深い情報を見つけました。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=66049981&comment_count=19&comm_id=5505306
＞アメリカ科学企業の現地子会社がカナダ連邦政府を訴えた事案ですが、子会社はメチルマンガン化学物(MMT)を製造していましたが、1997年カナダ連邦政府がMMTの流通を禁ずる法律を作ったので、カナダ連邦政府を訴えました。同時並行でアルバータ州が、新法は国内通商協定に違反するとして専門委員会に提訴。MMTは危険物質ではないことが明らかになりました。この専門委員会の判断を受け入れカナダ連邦政府は、翌年法律廃止。同時にアメリカ企業に和解金を払いました。
＞禁止する必要がない物質の流通をカナダ連邦政府が禁止したことが原因であって、危険物質を強制的に輸入させられ法外な和解金を取られたというのはデマ。
カナダ連邦政府という特殊な政体を持ってることで生じた失策で、投資先国の失政から企業を守る上でISD条項が有効ということが分かります。ISD条項導入は日本企業が発展途上国で活動する上で有利になりますね。
アルバータ州は保守党の根拠地で、中央部オンタリオから地理的に遠いことから、歴史的に自由貿易を求め続けてきました。1997年時点での連邦政府与党は自由党ということを考えると、本当の争点が見えて来ます。
アルバータ州は営利目的の民間医療を認可しましたが、違法の疑いがあり、2000年連邦議会選挙の争点になりました。結果は自由党の圧勝に終わりました。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1611536&page=1&id=13147334 の２参照）
2006年に政権を奪回した保守党政権は、今は小麦局の廃止に取り組んでいます。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=66049981&comment_count=19&comm_id=5505306
＞アメリカ科学企業の現地子会社がカナダ連邦政府を訴えた事案ですが、子会社はメチルマンガン化学物(MMT)を製造していましたが、1997年カナダ連邦政府がMMTの流通を禁ずる法律を作ったので、カナダ連邦政府を訴えました。同時並行でアルバータ州が、新法は国内通商協定に違反するとして専門委員会に提訴。MMTは危険物質ではないことが明らかになりました。この専門委員会の判断を受け入れカナダ連邦政府は、翌年法律廃止。同時にアメリカ企業に和解金を払いました。
＞禁止する必要がない物質の流通をカナダ連邦政府が禁止したことが原因であって、危険物質を強制的に輸入させられ法外な和解金を取られたというのはデマ。
カナダ連邦政府という特殊な政体を持ってることで生じた失策で、投資先国の失政から企業を守る上でISD条項が有効ということが分かります。ISD条項導入は日本企業が発展途上国で活動する上で有利になりますね。
アルバータ州は保守党の根拠地で、中央部オンタリオから地理的に遠いことから、歴史的に自由貿易を求め続けてきました。1997年時点での連邦政府与党は自由党ということを考えると、本当の争点が見えて来ます。
アルバータ州は営利目的の民間医療を認可しましたが、違法の疑いがあり、2000年連邦議会選挙の争点になりました。結果は自由党の圧勝に終わりました。
（http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1611536&page=1&id=13147334 の２参照）
2006年に政権を奪回した保守党政権は、今は小麦局の廃止に取り組んでいます。
２ちゃんねるより引用：
■TPP反対派が言わない、ISD条項で、カナダ連邦政府を米国化学企業が訴えた事件の真相
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社は、メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、
米企業がそれにより甚大な被害を被ったとして、2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
『この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、
委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました』。
『また、ＭＭＴ自体については、「流通を完全に禁止する必要のあるような、危険な化学物質ではない」ことも明らかになりました』。
『この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました』。
『それに伴い、連邦政府は米社に、仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました』。
『これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を、十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因』であり、
ここから「化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない」という教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」
という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
『この例は、むしろ逆に「投資先国の失政からわが国の企業を守る上で、ＩＳＤ条項が大変有効である」ということを示しているわけです』。
■TPP反対派が言わない、ISD条項で、カナダ連邦政府を米国化学企業が訴えた事件の真相
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社は、メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、
米企業がそれにより甚大な被害を被ったとして、2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
『この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、
委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました』。
『また、ＭＭＴ自体については、「流通を完全に禁止する必要のあるような、危険な化学物質ではない」ことも明らかになりました』。
『この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました』。
『それに伴い、連邦政府は米社に、仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました』。
『これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を、十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因』であり、
ここから「化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない」という教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」
という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
『この例は、むしろ逆に「投資先国の失政からわが国の企業を守る上で、ＩＳＤ条項が大変有効である」ということを示しているわけです』。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=66263101&comm_id=1611536
ホノルルで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に参加したハーパー首相は、11月14日にアメリカのオバマ大統領と首脳会談を行った後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を表明した。また同日、NAFTA（北米自由貿易協定）加盟国のメキシコも参加を表明した。日本・カナダ・メキシコの３か国が参入すれば、世界のGDPの35％をも占める巨大な自由市場が形成されることになる。
カナダとメキシコの参加表明について、オバマ大統領は「日本・カナダ・メキシコのTPP交渉参加を歓迎する。アメリカで数万人の雇用を創出する画期的な出来事だ」と評価した。高い失業率に悩むオバマ大統領にとって、2012年大統領選での再選は厳しい。彼は貿易拡大による雇用創出に、勝機を見出そうとしているようだ。ハーパー首相は参加に転じた理由について、「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。12日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合できる」と説明した。
実はカナダは、2010年10月にもTPP交渉に参加しようとしたが、酪農を保護するカナダはニュージーランドの乳製品を警戒し、関税撤廃の例外品目に指定するよう求めたため、参加を拒否された経緯がある。エド・ファスト国際貿易大臣などは２日前に、「TPPがカナダの国益になると確信できたときにのみ交渉に参加する」と述べ、無関心を装っていた。
カナダの唐突な参加表明は、各方面で様々な憶測を呼んでいる。ナンヤン理工大学（シンガポール）のデボラ・エルムス教授は、こう推測した。
「ホノルルで何があったのかは、いまだ不透明なままだが、私の考えは、アメリカが単独で日本と交渉することを望まなかったということだ。それでアメリカは、カナダとメキシコに参加を要請した。オバマ大統領は、酪農・養鶏業を保護する障壁を維持できる何らかの保証をカナダに与えたのではないか」。
カナダの元外交官コリン・ロバートソン氏は、「キーストーンXLが転換点だったかもしれない」と説明した。
アメリカは10日、アルバータ州の原油をテキサス州などの製油所に運ぶ「キーストーンXL」パイプライン計画の凍結を一方的に発表した。するとジム・フレアティ財務大臣は11日、パイプライン計画凍結によって、カナダは石油市場をアジアに求めることになるだろうと述べた。
だがカナダで生産される石油と天然ガスは、その100％がアメリカに輸送されている。またカナダの輸出の75％が、アメリカ向けのものである。成長著しい中国への輸出は、わずか3.3％にすぎない。ロバートソン氏は「地理的条件を変えることはできない。アメリカは依然として、カナダ最大の市場である。カナダはアメリカを捨て去るわけにはいかない」と語った。
（続く）
ホノルルで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に参加したハーパー首相は、11月14日にアメリカのオバマ大統領と首脳会談を行った後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を表明した。また同日、NAFTA（北米自由貿易協定）加盟国のメキシコも参加を表明した。日本・カナダ・メキシコの３か国が参入すれば、世界のGDPの35％をも占める巨大な自由市場が形成されることになる。
カナダとメキシコの参加表明について、オバマ大統領は「日本・カナダ・メキシコのTPP交渉参加を歓迎する。アメリカで数万人の雇用を創出する画期的な出来事だ」と評価した。高い失業率に悩むオバマ大統領にとって、2012年大統領選での再選は厳しい。彼は貿易拡大による雇用創出に、勝機を見出そうとしているようだ。ハーパー首相は参加に転じた理由について、「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。12日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合できる」と説明した。
実はカナダは、2010年10月にもTPP交渉に参加しようとしたが、酪農を保護するカナダはニュージーランドの乳製品を警戒し、関税撤廃の例外品目に指定するよう求めたため、参加を拒否された経緯がある。エド・ファスト国際貿易大臣などは２日前に、「TPPがカナダの国益になると確信できたときにのみ交渉に参加する」と述べ、無関心を装っていた。
カナダの唐突な参加表明は、各方面で様々な憶測を呼んでいる。ナンヤン理工大学（シンガポール）のデボラ・エルムス教授は、こう推測した。
「ホノルルで何があったのかは、いまだ不透明なままだが、私の考えは、アメリカが単独で日本と交渉することを望まなかったということだ。それでアメリカは、カナダとメキシコに参加を要請した。オバマ大統領は、酪農・養鶏業を保護する障壁を維持できる何らかの保証をカナダに与えたのではないか」。
カナダの元外交官コリン・ロバートソン氏は、「キーストーンXLが転換点だったかもしれない」と説明した。
アメリカは10日、アルバータ州の原油をテキサス州などの製油所に運ぶ「キーストーンXL」パイプライン計画の凍結を一方的に発表した。するとジム・フレアティ財務大臣は11日、パイプライン計画凍結によって、カナダは石油市場をアジアに求めることになるだろうと述べた。
だがカナダで生産される石油と天然ガスは、その100％がアメリカに輸送されている。またカナダの輸出の75％が、アメリカ向けのものである。成長著しい中国への輸出は、わずか3.3％にすぎない。ロバートソン氏は「地理的条件を変えることはできない。アメリカは依然として、カナダ最大の市場である。カナダはアメリカを捨て去るわけにはいかない」と語った。
（続く）
オタワで酪農を営むピーター・ルイターさんは、次のような見通しを語った。
「アメリカは、綿花の保護を望むだろう。日本は、米の保護を望むだろう。どの国も保護したい何かがあるから、カナダの酪農業もきっと生き残れるはずだ。」
カナダは、穀物・油料種子・牛肉・材木・パルプでは強みがあるが、乳製品と鶏肉は例外品目としたい。いっぽう日本が死守したい品目は、米・牛肉・簡易保険である。特に米は、関税率が778％にものぼっている。ところがカナダの自動車関税率は6.1％と、アメリカの2.5％に比べ高いものになっていることから、カナダのTPP参加は日本にとって悪い話ばかりでもなさそうだ。カナダが日本と協調して、アメリカに関税撤廃の例外品目を認めさせる展開も十分考えられる。
経団連の米倉弘昌会長は15日、「カナダ・メキシコに先駆けて、日本が参加表明できたのは非常に良かった」と評価した。日本の参加表明によってTPPの意義は格段に大きくなり、早期に参加しなければ巨大市場のルール作りに参加できなくなり、参加が遅れればすでに作られたルールを一方的に押し付けられることになるからである。
TPPは2005年、「P４」と呼ばれるブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガポールの４か国によって形成された。カナダも参加を要請されたが、この時点では世界のGDPの0.9％でしかなく、参加を辞退した。
2010年、TPPはアメリカ・オーストラリア・マレーシア・ペルー・ベトナムの５か国が参加したことによって、世界のGDPの27％を占める巨大市場に拡大した。カナダもこのとき参加を表明したが、拒否された。
そこへ日本・カナダ・メキシコの３か国が参入すれば、世界のGDPの39％を占める市場が形成されることになる。さらに、韓国とフィリピンも参加するものと推測されている。
カナダは韓国とのFTA（自由貿易協定）締結に失敗しており、TPPはアジア市場に手っ取り早くアクセスできる頼みの綱である。
カナダは国民皆保険制度を敷いており、NAFTA締結後もそれを維持している。国民皆保険制のカナダが参加を表明したことで、「日本がTPPに参加すれば国民皆保険制は瓦解する」という反対論は、その論拠を失うことになる。
「アメリカは、綿花の保護を望むだろう。日本は、米の保護を望むだろう。どの国も保護したい何かがあるから、カナダの酪農業もきっと生き残れるはずだ。」
カナダは、穀物・油料種子・牛肉・材木・パルプでは強みがあるが、乳製品と鶏肉は例外品目としたい。いっぽう日本が死守したい品目は、米・牛肉・簡易保険である。特に米は、関税率が778％にものぼっている。ところがカナダの自動車関税率は6.1％と、アメリカの2.5％に比べ高いものになっていることから、カナダのTPP参加は日本にとって悪い話ばかりでもなさそうだ。カナダが日本と協調して、アメリカに関税撤廃の例外品目を認めさせる展開も十分考えられる。
経団連の米倉弘昌会長は15日、「カナダ・メキシコに先駆けて、日本が参加表明できたのは非常に良かった」と評価した。日本の参加表明によってTPPの意義は格段に大きくなり、早期に参加しなければ巨大市場のルール作りに参加できなくなり、参加が遅れればすでに作られたルールを一方的に押し付けられることになるからである。
TPPは2005年、「P４」と呼ばれるブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガポールの４か国によって形成された。カナダも参加を要請されたが、この時点では世界のGDPの0.9％でしかなく、参加を辞退した。
2010年、TPPはアメリカ・オーストラリア・マレーシア・ペルー・ベトナムの５か国が参加したことによって、世界のGDPの27％を占める巨大市場に拡大した。カナダもこのとき参加を表明したが、拒否された。
そこへ日本・カナダ・メキシコの３か国が参入すれば、世界のGDPの39％を占める市場が形成されることになる。さらに、韓国とフィリピンも参加するものと推測されている。
カナダは韓国とのFTA（自由貿易協定）締結に失敗しており、TPPはアジア市場に手っ取り早くアクセスできる頼みの綱である。
カナダは国民皆保険制度を敷いており、NAFTA締結後もそれを維持している。国民皆保険制のカナダが参加を表明したことで、「日本がTPPに参加すれば国民皆保険制は瓦解する」という反対論は、その論拠を失うことになる。
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