ASEAN情報コミュの10.日本企業は失敗、撤退の歴史を乗り越えられるか「Asiaの時代」の絶望と希望

　　　　　　もう「かつてのAsia」は存在しない“先進国レベル”が射程距離に
　先進国から新興国へと成長エンジンが切り替わった、と誰もが言う。なかでもAsiaに対する期待が俄然、高まってきた。新年早々の新聞紙面からもAsiaに対する関心の高さが随所にみてとれた。

　たしかにAsiaの経済は世界でも群を抜いている。中国経済は金融引き締めで急ブレーキがかけられた格好だが、それでも年率9％程度の成長は達成しそうだ。人口2億3000万人、イスラム最大の人口大国インドネシアは長い間、期待はずれに終わってきたが、ついに7％成長が期待されるまでになってきた。タイはあっという間にリーマンショック後のダメージを克服した。人口8000万人のベトナムは国民の平均年齢が20代で、今後、急速な経済成長が確実視されている。

　アジア諸国でビジネスを展開している知人が新年早々、興味深いメールを送ってくれた。

　アジアの上昇エネルギーの“質”が明らかに変わってきたという。

「これまでのアジア諸国の上昇エネルギーは『昨日よりも今日、今日よりも明日…』という力強いけれど、身近でシンプルなものでした。手の届く範囲での希望や目標にまい進してきたと言い換えることもできます。しかし昨年あたりから大きく変化が起こってきたという印象が強い。あらゆるジャンルにおいて、かつては『手が届かない先進国レベル』が射程距離に入ってきたという感触をアジア諸国の人々が持ち始めています」

　Asiaは明らかに変わった。

　80年代、90年代のAsiaに対する知見ほど危ういものはない。人件費削減のための生産基地としての側面ばかりが突出し、政治も商慣習も先進国とは比べるべくもない二流ぶりを発揮していたAsiaのかつてのイメージを引きずっていたとしたら、ビジネスにおいては致命傷になる。もうかつてのAsiaは存在しない。先進国レベルを手に届く目標として意識できるまでになってきたのだ。こうしたAsiaの経済成長を日本企業が自社の売上や利益の拡大につなげることができれば、日本経済全体も浮上していくだろう。

http://diamond.jp/articles/-/10766

新興国で惨敗を喫した日本企業
逃げ出した“ツケ”は大きい
　だが話は単純ではない。

　日本企業は本当にAsiaで収益をあげることができるのか、という根本的な疑念が払拭できないからである。

　じつは日本企業の多くが新興国ビジネスで惨敗を喫している。10年、20年という長い時間軸で捉えてみると、それはもう「失敗、撤退の歴史」という他ない。1月5日付の日経新聞は「日本企業が中国の内需で稼ぐ構図が鮮明になってきた」と報じているが、その背景には日本企業の死屍累々であることくらい、誰もが知るところだ。だが中国とともにBRICsと並び称せられたブラジル、ロシア、インドでも日本企業は惨澹たるありさまだ。

　資源大国ブラジルへの憧憬も今に始まったわけではなく、70年代にもブラジル投資の大ブームが巻き起こったが、猛烈なインフレに音をあげた日本企業は一転、先を争うように撤退した歴史がある。またベルリンの壁崩壊後、急速な民主化と自由化と進めたロシアにも投資ブームが起こったが、97年の金融危機を境にまたもや撤退。

　インドもそうだ。将来を見越してインド各地に日本企業が工場建設をした時期もあったが、複雑なインド社会への対応は困難をきわめ、工場閉鎖や駐在員の引き揚げといった事態が90年代末から2000年代初めに相次いだ。インドの自動車業界で大成功をおさめたスズキ自動車は稀有の存在だ。

　BRICsだけではない。じつは戦後日本がＯＤＡなど莫大な資金支援をし、多くの日本企業が進出をしたアジア諸国でも、日本企業は大苦戦を強いられている。きっかけは97年のアジア経済危機だった。経営の驚異的なサラリーマン化の進行なのか、一朝事が起きると、なりふり構わず一斉に逃げ出した。「これからはAsiaだ」と口を揃えても、アジア危機を境になりふり構わずAsiaから逃げ出してきたツケは小さくない。

　家電業界は象徴的だ。かつては日本の家電メーカーがAsiaで圧倒的な存在感を誇示してきた。だがアジア危機で日本メーカーが戦線を急速に縮小していった時に、変わってAsiaになだれ込んできたのがサムスン、ＬＧだった。韓国政府の支援とウォン安をテコに韓国勢が一気にAsiaの家電市場を席巻し、今に至っている。インドネシアのある実業家はその様子を“家”に喩えた。

http://diamond.jp/articles/-/10766?page=2

「インドネシア経済の基礎を作ってくれたのは日本だ。しかしその基礎の上に家を建てたのは韓国だった。そして今や、韓国の家の後ろに中国が家を建てようとしている」

　新しい成長の時代へとステップアップしたAsiaの象徴的な存在であるインドネシアの家電市場は韓国勢に席巻されただけではなく、もうすでに格安中国製品が存在感を持ち始めているというのだ。

　確かに世界は「Asiaの時代」に突入した。しかしそれがそのまま日本の追い風になるほど事態は甘くない。今現在でも激烈をきわめるAsia市場だが、近い将来、中国企業の本格参戦によって市場参加者の生存競争は過酷をきわめていく。

　つまり日本企業にとって「Asiaの時代」とは、圧倒的な競争優位に立つ韓国勢ばかりか、その韓国勢を脅かし始めた中国企業をも相手にした激烈な「競争の時代」なのである。

　そんな時代に日本企業は勝ち残れるだろうか。

　これまでのままなら、絶望的だ。その絶望感のよってきたる所以は世界最低の経営スピードにある。日本企業の経営判断の遅さはAsiaでも嘲笑の的だ。Asia諸国の経営者やビジネスマンたちからどれだけ指摘されてきたかわからない。

　現地法人のトップが何ひとつ決定できず、判断はすべて本社に委ねる日本企業のスピード感の無さ。それでも一昔前なら、最終的には技術力やものづくり力が免罪符の役割を果たしてくれてきたが、免罪符の賞味期限もついに切れた。日本企業はAsiaで「負けている」のではなく「嘲笑されている」という現実を知らなければいけない。

パナソニック・インディアのエアコン戦略に見る
反転攻勢への希望
　その一方で、希望も見えてきた。

http://diamond.jp/articles/-/10766?page=3

　経営スピードを猛烈に加速した日本企業が少しずつ現れてきた。その最たる存在がパナソニックだ。自前主義に拘り続けたパナソニックの企業文化は、ものづくり企業としてのきわめて健全な精神土壌だが、自前主義が必然的にもたらすスピードの低下がパナソニックのAsiaビジネスに致命傷になっていた。しかし3年前からパナソニックはAsia最大のポテンシャリティをもつインドをターゲットに、恐るべき経営スピードを実現している。　

　インド市場で先行するＬＧ、サムスンに、周回遅れのパナソニックが追いつく可能性などまったく予想していなかったが、取材すればするほど、絶望が希望へと変質してきた。半導体と携帯電話であげた莫大な収益をＴＶの大安売りに突っ込んで日本メーカーを潰そうというサムスンの短絡的な価格競争戦略とは一切関わらないというのがパナソニック・インディアの競争原理だ。

　インド市場攻略の戦略商品の第一弾はエアコンだった。マレーシアに生産拠点をおくパナソニックのエアコンはAsiaナンバーワンの競争力を持っているが、パナソニック・インディアはそこでインド仕様の特別なエアコンを開発した。インド人技術者をトップに開発チームを編成、インドの一般家庭を300軒、インド人技術者チームが訪問。インドの住宅では大きな羽の天井扇風機が設置されていることが多いためエアコンの気流制御機能をなくし、リモコンも省いた。

　その一方で、インド人は静粛さよりも強い風が吹いていると感じられることを好むという性質に応じた大風力を実現する設計にもした。価格は1万5500ルピー（約2万8千円）を実現。昨年の12月14日に商品発表会を行ったばかりだというのに、インド各地のディーラーから1〜3月の予約注文が殺到。2011年には40万台の販売も夢ではない。だが私の目をくぎ付けにしたのは、2012年にはインド国内でエアコン工場を稼働させるという恐るべきスピード感だった。このスピード感はパナソニックではない。いや、日本企業ではあり得ないハイスピードだ。

　実は、インドの家庭研究を経てマレーシアでの商品開発と同時並行で、インド国内で工場建設を進めていたのである。新たに開発されたエアコンは「ＣＵＢＥ」と命名されたが、「ＣＵＢＥ」の発売は2011年1月。つまりインド仕様の戦略商品の売行きを確認する前から、インド国内で工場用地を手当てし、ローカルメーカーとのネットワークを模索し、2012年には生産を開始してしまおうというのだ。自前主義を排した、このスピード感はいったいどこからやってきたのか。パナソニックの変化の全貌を明らかにすべく取材を続けている。

　日本企業もついに反転攻勢にでたのか。

　そんな希望を抱かせてくれる。

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