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欧州・ロシア情報コミュの24、露「実効支配」内外に誇示…「尖閣」見定め強行

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 ロシアのメドベージェフ大統領は1日、日本の要請を無視して北方領土の国後島に降り立ち、ロシアの「実効支配」を内外に示した。

 尖閣諸島を巡る菅政権の中国への対応を見定め、領土問題で日本外交に挑戦状を突きつけたかに見える。史上初のロシア最高首脳による北方領土の訪問はわずか3時間半だったが、日露関係の将来に長く影を落とすことになりそうだ。

 「これはうまいイクラだ。本土に出荷するのにどれぐらい時間がかかる?」
 現地からの報道によると、メドベージェフ大統領は、立ち寄った国後島の水産加工場で地元産イクラを試食し、気さくに業者に話しかけた。大統領は白パンにイクラをのせてほお張り、業者が官僚主義への不満を漏らすと、「問題解決を部下に指示する」と即座に約束した。

 新築された幼稚園で職員の話に耳を傾け、食品店で値段をチェックする姿はさながら日本のドブ板選挙のようだ。滞在中、日本に言及したのは、現地で普及した携帯電話網が「日本のものではない」と満足げに述べた時だけだった。領土問題など存在しないかのような振る舞いは、菅政権と日本に対する冷めた認識の反映であり、ロシアが4島を完全な施政下に置いている現実を浮き立たせた。

 「日本の政治は不安定で強いリーダーシップもない。領土問題の解決を目指す雰囲気もない」。知日派のアレクサンドル・パノフ元駐日大使はロシアの対日観をこう説明する。鳩山政権が発足し、「半年以内に(領土問題で)国民の期待に応えたい」と大見えを切った時にはロシアでも対日関係改善への期待が高まった。だが進展がないまま退陣したことで期待は大きな失望へと変わった。

 ◆「歴史」で中国と共闘◆
 さらにロシアは「戦略的パートナー」関係にある中国と歴史問題で「共闘」した。ロシアには中国の対日強硬姿勢に便乗し日本との領土問題を優位に運ぼうとの思惑もある。
 日本の地位低下を見透かしたロシア側の言動は、日本の「切り札」だった経済分野でも目立つ。

 「日本と平和条約を結べば、対露投資や貿易は本当に促進されるのか」。10月末、モスクワで開かれたシンポジウムで、露外務省関係者から日本側の出席者に質問が飛んだ。経済関係強化をテコに領土問題の解決を目指してきた日本の基本姿勢に、根本的な疑問をさしはさむものだった。

 ただしメドベージェフ政権は決定的な対日関係の悪化は望んでおらず、今回の訪問時期の選定にも一定の配慮はうかがえる。大統領は9月末に「近い将来、必ず訪問する」と宣言した以上、遠からず訪問を決断せざるを得なかった。13日に横浜で始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する直前、または直後に北方領土を訪問するとの観測もあったが、大統領はあまりに刺激的なタイミングは避けた。

 大統領の訪日直前の12日に都内で開かれる日露投資フォーラムには、官民合わせて200人近い代表団を送り込み、最大の目標である「近代化」に向け日本の技術と資金の導入を図る。

 ロシアは当面、「大統領が自国領土を訪問するのは当然」という対決論と、「経済を優先し関係強化を」という融和論を使い分ける心づもりと見られる。(モスクワ 貞広貴志、山口香子)
(2010年11月2日09時14分 読売新聞)

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