男女共同参画社会基本計画に反対コミュの男性差別への組織的な抗議

既に多くの識者が指摘しているとおり、大阪府の性犯罪条例案はほぼ問題しかありません。
一部の保守派も「条例でそこまでやっていいのか。」と首をかしげる内容だった教育基本条例案、職員基本条例案に続き、当該条例案においても政策立案・法令制定の素人ぶり、調整不足を露呈しています。
維新の会には、かなりフェミニズムの影響が及んでいるようであり、警戒する必要があります。この手の条例等を検討する際は、フェミニズムの影響を排除しないとバランスの取れた内容にはならないでしょう。儒教的道徳に基づいた尊属殺人罪、尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪等の尊属加重規定や天皇制イデオロギーに基づいた大逆罪、不敬罪等の特定の関係、身分に基づく犯罪が廃止されている中、フェミニズムイデオロギーに基づいた犯罪は次々に創設されていることを認識する必要があります。（刑法第１７８条の２集団強姦罪、DV法、ストーカー規制法、一方で堕胎罪の死文化）老若男女は平等のはずですが、そのような考えは刑事政策には反映されていません。

○そもそも、なぜ、再犯率のより高い（性犯罪の再犯率は、３％以下で殺人、強盗（３％程度）より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害（３０％〜４５％）に比べても圧倒的に低い。（政府統計より））犯罪や凶悪犯罪（殺人罪、強盗罪、堕胎罪、誘拐等）は対象外にしているのか。他の犯罪とのバランスを考えると憲法第１４条の法の下の平等に抵触している。また、性犯罪の定義、範囲、再犯率の統計の根拠（初犯と再犯の定義、期間の取り方次第で数字が大きく変わる。）にも疑問がある。

○そもそも、国際的に見て犯罪が件数、率ともに低く、性犯罪はそれに輪をかけて低いにも関わらず（政府統計比較）、これ以上の対策を講じる優先順位・必要性が疑問。一方、薬物の取締は、中国、マレーシアで邦人が死刑判決を受けたり、メキシコ等のラテンアメリカで戦争・内戦になるなど毅然とした取締を展開しているが、日本では（廃人になったり、暴力団の資金源になったりするにも関わらず）緩い取締・甘い刑罰のままである。また、女性が深夜一人で出歩けず、自己で防衛するのが、治安レベルのグローバルスタンダードであり、深夜にミニスカートの女子高生が歓楽街を闊歩しても犯罪に巻き込まれることがまずない日本では、既に十分過ぎるほど女性、子供が保護されており、国際水準とかけ離れている。

○そもそも、大阪府全国の自治体の中でも財政状況が最悪の状況にあり、行政・警察サービスを縮小していかなければならない状況であるのに逆に行政の肥大化につながっている。（海外ではギリシア、イタリア、アメリカ（特にカリフォルニア州）等が教育等のサービスを容赦なく切り捨てて財政再建を図っている状況。）方向性としては、行政の機能を民間、地域に移譲し、地域社会、家族の絆を取り戻して仕事を分担させ、持続可能な地域社会、地方自治体を築き、自己防衛、自助努力の意識を市民に浸透させることである。

○女性警察官が競艇選手に痴漢でっち上げをしてみたものの、裁判官に一蹴されて無罪が確定（平成２３年１１月）したのは記憶に新しいところであるが、この女性警察官は（大阪地検特捜部の証拠改竄事件のように）何ら取調、処分を受けず、再発防止策（囮捜査の禁止等）が何ら講じられておらず、警察の操作能力に不信感・疑問がある。平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。（国家権力による致死性の人権侵害であるが、マスコミはほとんどこの問題を報じなかった。）平成２３年９月１１日には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺しており（法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられる。）、行政、司法部門の能力にも疑問がある。

○子供を守る（なぜ１８歳未満だけなのかという問題もあるが）という目的であるならば、より深刻な人権侵害である堕胎（中絶）の取締強化、厳罰化に取り組むのが先決である。胎児の年間中絶件数は２０〜２５万人（厚生労働省統計）だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０〜１５万匹、猫１５〜２０万匹）（全国動物行政アンケート調査）を上回る。児童の身体的虐待、精神的虐待、ネグレクトの加害者も再犯のおそれが高いのに、なぜ住所の届出の対象に加えないのか。これだけ法令で子供を守るのであれば、子供側も深夜徘徊（大阪府青少年健全育成条例第２５条）、露出の高い服装の禁止（軽犯罪法第１条第２０号「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」は拘留又は科料に処する。）等の最低限の義務を果たすべきでは。また、子供が売春、美人局、暴行、危険運転等の非行を行ったら即逮捕、実名報道、刑罰を受けるべき。少年法は問題が多いが、一度法律ができてしまうとなかなか改正がなされない。悪いことをする子供まで保護する必要はない。権利と義務のバランスも考える必要がある。

○大人を冤罪から守る議論が欠落している。特に、刑事手続き、司法における男性差別は、甚だしいものがあり、冤罪の再発防止を徹底する必要がある。（杜撰な捜査、囮捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第３１条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、１００人の犯罪者を処罰するために、１人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第１８条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第３７条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約９９％であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第３８条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。 被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。 ）

○女盗撮師、子供を狙うレズ、ショタコン、自分自身（の子供の頃）や子供の裸体等を売る女にも当然適用するという理解でよいか。被害者が男子の場合も女子と同じように条例を適用するつもりはあるか。

○実刑判決を受けた前科者、常習者でなく、「前歴者」を対象にしているのは問題。定義にもよるが、これでは、取調べを受けただけや起訴猶予を受けた者、無罪判決を勝ち取った者まで対象に含められてしまい、監視やカウンセリング等を受ける必要性のない者まで含められてしまう。

○条例案には１３歳未満の子供に不安を覚えさせる「声かけ」を禁止するとの条項も含まれているとのことだが、マスコミの取材や宗教団体の布教活動も不安を覚えさせるので当然禁止になるという理解でよいか。この場合、憲法上の取材の自由、報道の自由、放送の自由、表現の自由（憲法第２１条）、布教の自由（憲法第２０条）の侵害の問題が出てくる。また、不安の基準や定義も不明確で明確性の原則に反しており、萎縮効果は大きい。これを逆手に取って脅迫、恐喝の手段として子供が悪用する危険性がある。事実上、大人が赤の他人の子供に電車内の携帯電話使用、公共施設内のマナー違反等を注意することができなくなってしまい、地域社会は機能しなくなり、地域社会の住民自治を妨げるおそれがある。条例で規制できるようなことではない。

○条例案には１３歳未満の子供を無断撮影することを禁止するとの条項も含まれているとのことだが、全ての子供や保護者の承諾を得て写真を撮ることなど不可能である。特に、校内行事、イベント、観光地等ではどうしても関係ない子供が映ってしまう。個人情報保護のように、条例が一人歩きして拡大解釈されるとカメラメーカー、マスコミ、写真家の活動に支障を来たし、生活の糧を奪われることになりかねない死活問題となり、憲法第２２条の営業の自由や憲法第２７条の労働権の問題が発生する。トラブル回避のために多くの写真が公的に使用できなくなり、後世に映像を残すことが困難になる。マスコミの場合は、相手の承諾を得ていないと思われる写真が掲載される度にマスコミ嫌いの人間等による抗議が発生し、大企業の場合は、暴力団やクレーマーにより、損害賠償請求、示談の事案が多発するおそれがある。資金力のあるマスコミ、大企業が餌食になりやすい。また、防犯カメラの映像はどう位置付けるつもりなのか。海外では表現の自由等とのバランスから業界の自主規制、職業倫理に任せたり（イギリス等）、規制がなかったりする場合が多い。

○上乗せ条例の問題（規制の程度が強すぎる。）があり、憲法第９４条（条例制定権）違反のおそれがあるか精査する必要がある。また、憲法第２２条の居住移転の自由、憲法第３９条の二重処罰、いわゆるプライバシー権にも違反していないか精査する必要がある。一度条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、条例がどのような影響をもたらすか議論を尽くす必要がある。

○この条例が嚆矢となって思いもよらない分野に規制が拡大したり（コンテンツ分野の表現規制、親権の剥奪・停止、１８歳未満の性行為禁止等）、代償措置（売春合法化、アダルトビデオのモザイク解禁等）が執られたり、次々に対象を追加（公然わいせつ、のぞき等）したり、どんどん罰則が重くなる（罰則なし→罰則あり→厳罰）おそれがある。

○実効性の問題がある。財源や捜査力の問題により住所・居住地を追跡するにも限界がある。また、住所を大阪府外に移せば、管轄外になり、規制が及ばなくなり、何の意味もなくなる。

確かにアメリカでは男女共同参画のような性差別の団体に税金を使う事は禁じられている。補助金を出すことも違法。

「フリーライターの男逮捕　女児の尻触る」（産経新聞２０１２．１．１）
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120101/crm12010111010014-n1.htm
１０歳の女子の尻をスカートの上から触ったとしてフリーライターの男（住所・実名・職業をさらす）が迷惑行為防止条例違反で福岡県警に逮捕されたとのことですが、本人は否定しているとのことです。

「女子中生のスカートめくり、暴行容疑で男逮捕」（産経新聞２０１２．１．４）
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120104/crm12010422160016-n1.htm
　女子中学生（１５）の腕をつかみ、スカートをめくったとして、暴行容疑で男（住所・実名・職業をさらす）を逮捕したが、本人は一部否認しているという。

「児童ポルノ容疑で会社員逮捕」（産経新聞２０１２．１．５）
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120105/crm12010514130015-n1.htm
　自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使い、ソフト利用者が誰でも閲覧できる状態で、少女のわいせつな動画を保存した疑いで男が逮捕（住所・実名・職業をさらす）されたとのことです。

一方、


校門前 小５刺され重傷、近くの３５歳女逮捕…大阪・淀川（読売新聞２０１２．１．１９）
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120119-OYO1T00171.htm?from=main2
　小学校前の路上で、下校中の小５男児（１１）が近くにいた女に追いかけられて転倒、馬乗りになった女に出刃包丁切られ１か月の重傷。そばにいた職業不詳の女（３５歳、匿名）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。（続報なし）
７か月長男抱え飛び降り、殺害した容疑で母逮捕（読売新聞２０１２．１．２０）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120120-OYT1T00626.htm
２０１１年７月２０日午後、７か月の長男を抱えて、名古屋市の県営住宅の階段踊り場（高さ約６メートル）から飛び降り、長男を殺害したとして、清須市の女（２９歳、匿名）を殺人の疑いで逮捕。（続報なし）

小６女児が腹刺され死亡、母親を逮捕（読売新聞２０１２．１．３０）
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120130-OYO1T00796.htm?from=top
２０１２年１月３０日午前１時頃、大阪府東大阪市で小学６年の女児（１２）が腹を刺され、約２時間半後に病院で死亡が確認された。警察は近くにいた母親（３７歳、匿名）を殺人容疑で逮捕。母親は精神病で入院暦があり、ネグレクト（育児放棄）の疑いで児童相談所が対応するなどしていたが、事件は防げなかった。




産経新聞、読売新聞は犯罪報道に関しては差別的で左翼がかっている。保守系メディアには、かなりフェミニズムが浸透しており、警戒する必要がある。
マスコミは、わが子を殺した母親はそもそも報道すらせず（しかも執行猶予の判決が多い。）、共犯者に男女がいても男性だけ代表として実名報道を行っている場合が多い。警察は、同じ犯罪をしても男性の場合は逮捕するのに、女性はそもそも任意同行すら求めない寛大な扱いをすることが多く、一方、女性が嫌がる事案は、あらゆる法令を駆使して簡単に男性を逮捕し、マスコミは批判するどころか嬉々として（たとえ容疑者が否認していても）それを住所（住所まで報道されること自体まれ）、実名、職業付きで報道する。女性の場合は、精神障害の疑いが少しでもあれば、凶悪犯罪で乳児、児童が被害者、殺害となっても匿名報道にし、男性の場合は、精神障害の疑いがあっても構わず実名報道する場合がある。女性が殺害されれば、一面記事になって大きく扱われることが多いが、子供が母親に殺される事件は、社会欄に掲載されるだけである（２０１２年１月３０日／３１日の読売新聞の例）。
確かに、犯罪が事実なら許せないことではあるが、わざわざ他の凶悪犯罪を差し置いてしかも実名で報道することなのか。迷惑防止条例自体、あいまいな内容でその気になれば恣意的な逮捕をいくらでもできる問題の多い条例である。被害者をかわいそうと思うと同時に、加害者とされる人物の冤罪のおそれや他の犯罪の量刑相場とかけ離れた厳罰におかしいと思う視点も大事である。
（被害者だけでなく容疑者が身内だったらという事態を想像してみること。）

業界の売り上げ低迷が続くなか、大手デパートの「そごう・西武」は、客の多くを占める女性の視点に立った店作りを徹底して行おうと、
初めて、社員全員が女性という店舗をスタートさせました。

女性社員だけの店舗として営業を始めたのは埼玉県にある「西武所沢店」で、
これまで全体の６割を占めていた男性社員をほかの店などに異動させ、１日から１００人の社員すべてが女性となりました。
開店前の朝礼では、店長の堤真理さんが社員を前に、「女性の視点で品ぞろえを見直し、新たな百貨店を作っていきたい」とあいさつしました。
この店では、買い物客の８割が女性ということで、「買い物がしやすくなった」という声が聞かれましたが、
これまで男性社員が行っていた食料品など重い商品の移動では、商品を少しずつ分けて運ぶなどの工夫をしていました。
「そごう・西武」では、今後、社員が意見を出し合って、女性のニーズにこだわった売り場作りを進めることで、売り上げの増加につなげたいとしています。
また、女性社員は出産を機に退職する人も多く、管理職への登用も少ないことから、
子どものいる女性が働きやすくなるための課題などを探るうえでも、今回の女性だけの店舗を役立てたいというねらいもあります。

NHK　4月1日 17時32分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120401/k10014128281000.html


以上引用

まずは不買運動、抗議活動（そごう、西武鉄道、労働基準監督署、所沢市役所、埼玉県庁、
法務省人権相談）を展開する必要があります。
そのため、この愚行と不買、抗議の呼びかけをネット上で拡散していきましょう。
絶対に許すわけにはいきません。猛抗議の幕開けです。
男性差別を推進する企業はつぶれるという前例を作りましょう。

> 公務員アドバイザーさん

去年の“フジテレビデモ”のような、中小規模のデモを行うのも、いいかも知れませんね

はい、早くデモを行いたいものです。

「サッチャーのいない国（１）現われるか「なでしこ宰相」」2012年4月1日産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/plc12040123360021-n1.htm


小池百合子氏が選挙で女性枠を設け、女性を優遇するクオータ制の導入を訴えていました。

はっきり言って、クオータ制は、憲法４４条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、不可能である。また、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるのは、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害である。
強制ではなく、努力目標であっても事実上強制力を持ったものであれば、憲法違反、人権侵害で違法・無効を主張できるし、政府が呼び掛けるだけでも反社会的行為、コンプライアンス違反であり、十分な非難に価する。

そもそも、年齢（６５歳以上引退、若者枠（２０代はほとんどいない））・出身地・所得（低所得者枠（低所得者はほとんどいない（２０１０年の国会議員の平均資産は３，０２０万円）））・民族別（沖縄・アイヌ枠）、学歴（高卒はほとんどいない）の割当の議論がされることはないが、女性のみがフェミニストが騒ぐので議論されている。２倍以上の１票の格差で国政選挙が違憲状態との判決が相次ぎ、在外邦人が選挙権を全部または一部行使できないことについて、違憲判決が出て（たとえ費用が余分にかかっても）少しでも多くの人が選挙権を行使でき、公正で投票の価値が平等な選挙を求めるよう選挙権に対する考え方が改まってきているが、女性優遇、クオータ制は、明らかにこれらの判決の主旨に反している。

こんなのが議論されること自体おかしい。税金の無駄である。小池百合子氏は、公然と憲法違反、男性差別を唱える差別主義者であることが明らかとなり、政治家だけでなく、所属する自民党や女性政治家に対する信用まで失墜させた。また、小池百合子氏、野田聖子氏は、福島みずほ、辻元清美、岡崎トミ子、小宮山洋子等と肩を並べるラディカルなフェミニストであることを自ら証明した。小池百合子氏に保守政党にいる資格があるのか。その主張は、社民党、共産党の思想そのものである。かつての保革のイデオロギー対立で女性の権利の主張が左翼、共産主義者の主張と誤解されたと主張しているが、女性の権利の主張、男性への差別、迫害を公然と主張するフェミニズムがまさに共産主義に取って代わる狂気のイデオロギーである。このように、一般に、日本の女性議員は「一に働く女性、二に子育てする女性」で男性の人権、財政、未来のことまで考えが及ばない者が比較的多いように見受けられる。また、日本で女性議員が少ないのは、女性議員の先駆者、有名人の多くがサッチャー、メルケルのような人ではなく、民主党、社会党、共産党、公明党といった極左、カルト所属の議員で頻繁に女性差別だの女性の権利などど騒ぎ、ろくなことをしてこなかった者達であることに大きな原因がある。もちろん、男性の政治家の資質にも問題があり、現在の男女共同参画を推進している政治家の多くは、男性であることも認識する必要がある。

ＵＳＪ:女性管理職のみを公募に対しさっそく猛抗議しました。


このたびはお世話になります。九州大学理学部数学科入試の女性枠について、福岡地裁に事前差止の仮処分の申請をすることを警告して中止に追い込んだ張本人であり、大宮法科大学院の女性優遇の廃止（大学自体の閉鎖）、明石市ポジティブ・アクション条例の廃案、大阪市男女共同参画センター廃止を後押した者です。平成２４年６月１８日の報道であった貴団体の女性限定の管理職募集は、男女雇用機会均等法違反、憲法１４条（平等）違反、民法９０条（公序良俗）違反で反社会的行為、コンプライアンス違反です。企業の社会的責任を果たしておらず、内部統制が取れておらず、リーガルチェックが不十分です。今回の件で弁護士等の法律の専門家とは事前に相談していたのでしょうか。男性の人権やリスクマネジメントに対する意識はあるのでしょうか。女性の視点を生かすのであれば、（男性、高齢者、子供、外国人等にも行っているように）個別に女性客から意見を吸いとれば、済む話でしょう。なぜ、女性客をさらに増やすのが優先で少ない男性客を増やすという発想には至らないのでしょうか。映画自体は、男性も好きなものが多いはずです。女性の意見ばかり聞いていては、テレビ業界、音楽業界、ある業界のイベントのように衰退する可能性が高いと考えられます。男性差別を行う企業であることが知れ渡れば、男性（父親）は（わざわざ車の運転、子の面倒を見てまで）USJに来たいとは思わなくなるでしょう。
アメリカカリフォルニア州では女性専用スポーツジムが違法とされ、女性専用エリアを男性にも開放し、男性メンバーに５００万ドルを賠償することを命じる判決が出ています。（平成２３年４月）（http://ncfm.org/）日本国内でもＪＡＬ、ＡＮＡが抗議により、女性限定化粧室の設置の撤回に追い込まれています。
貴社の取り組みは違法なので速やかに内容の変更か、中止をお願いいたします。あらためて、弁護士等や経営陣と会議の場を設けることをお勧めします。なお、この件について、貴団体は、どのように考えているのかメールで回答するようお願いします。その際は、法的根拠を交えて回答するようにしてください。なお、無視する場合は、大阪維新の会や自民党の議員、大阪市等に今回の件を報告し、中止するように働きかけ、返事が来るまで何度でも私は抗議し続けます。並行してブログ、コミュニティ等で抗議と不買運動を呼びかけます。風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
こちらは、現在、反男性差別国際組織（NCFM （National Coalition for MenのURL （http://ncfm.org/））の活動を参考にし、海外の女性優遇策、ポジティブ・アクション等の違法、違憲判決の判例を収集し、理論武装を強化し、今回の件を法的手段に訴えることができるかどうかも精査中です。今回の措置の根拠となる法令の一つである男女共同参画社会基本法及び同計画自体、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、３９条、４４条、９４条、９７条、９８条、９９条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、国際協調、自然の摂理にも反しているものです。ポジティブ・アクション条項自体、海外では違法、批判、廃止の最中にあり、当該条項は死文化しており、平等や男性の人権を侵害してまで実施しなければならないほどの切迫した事情があるとも認められません。ネット上でも今回の支援策は批判が多いようです。（詳細はネットで検索してください。）以上、よろしくお願いします。

NHKのページ（tp://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/134687.html）によると、
平成２４年１０月１７日（水）１９時３０分からの
クローズアップ現代は「女性が日本を救う？」との題で
いつもより時間が長い７３分スペシャルで放映されるとのことです。
NHKの番組紹介によると、以下一部引用

「番組では、様々な事例をＶＴＲで紹介。スタジオのゲストの議論とともにお届けします。正社員の勤務時間を全社あげて６時間に減らした会社や国全体でパートタイム労働の待遇を改善して効果をあげているオランダや、国家プロジェクトとして女性の社会進出を後押ししている韓国。女性管理職の割合を高めようという日本企業の様子など、興味深い内容となっています。
今回は特別に放送時間中にツイッターやメールで皆さんのご意見を集め、データ放送でご紹介する仕掛けも用意しています。番組をご覧いただくと同時にこちらもお楽しみください！ 」

とのことで、ツイッターやメールで意見を投稿できるようです。（平成２４年１０月１７日午後０時からクローズアップ現代の番組のページで意見募集開始。）お時間のある方は意見した方がよいかもしれません。ただし、今回は過激な意見は控えた方がよいかもしれません。よろしくお願いします。

tp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121214-OYT1T01408.htm?from=ylist　（読売新聞２０１２年１２月１６日）
政府補助金に｢女性枠｣　内閣府 男女格差解消を推進

　この報道によると、内閣府が｢女性優先枠｣を設けたり女性割合が高い団体を優先採用したりすることにより、男女間格差の解消を目指す｢ポジティブ･アクション｣(積極的改善措置)を推進していくことを決め、各省庁に来年度以降の予算編成での導入を要請するとのこと。
　既に、農林水産省は平成２４年度予算で、農業用機械の整備を支援する補助事業などの予算額の1割ほどを女性枠としているという。

　なお、男女共同参画会議が男女間格差がある場合には、女性に限った優遇措置を講じても憲法の平等原則に反しないとする見解をまとめたようですが、内閣法制局の審査を経たのか疑問が残るところです。このようなものがまかり通るのなら、年金、賃金、役職、雇用機会等の老若格差、自殺、ホームレス、犯罪の摘発の男女格差の是正で高齢者、若者、女性を差別してもよいことになります。内閣府男女共同参画局が異常な思想、権限、予算を持っているのでこのような無法がまかり通ることになります。絶対に許すことはできません。
もはや裁判も辞さない強い覚悟で内閣府と全省庁に抗議していく必要があります。


早速抗議していきたいと思います。余裕のある人は抗議をお願いします。適時に集中的な抗議を行うのが効果的です。

内閣府男女共同参画局（文字制限５００文字）
ttps://form.cao.go.jp/gender/opinion-0001.html
法務省（文字制限１０００文字）
ttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
総務省（文字制限１０００文字）
ttps://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
警察庁（文字制限１０００文字）
ttps://www.npa.go.jp/goiken/
防衛省（文字制限１０００文字）
ttps://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
財務省（文字制限２０００文字）
ttp://www.mof.go.jp/feedback.html
外務省（文字制限１０００文字）
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
国土交通省（文字制限１０００文字）
ttp://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
環境省（文字制限１０００文字）
ttps://www.env.go.jp/moemail/
文部科学省（文字制限１０００文字）
ttps://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
農林水産省（文字制限２０００文字）
ttps://www.contact.maff.go.jp/maff/form/73bf.html
厚生労働省（文字制限１０００文字）
ttps://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
人事院（文字制限なし）
ttps://www.jinji.go.jp/goiken/index.html
内閣府（文字制限１０００文字）
ttp://www.cao.go.jp/goiken.html


※上記文章は著作権フリー。（一部）転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。（ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。）
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

とりあえず日本国憲法(笑)は、その制定手順が無効であり、
また日本の憲法典としても無効ほか、様々な無効理由が確認されており、
中でも日本国憲法(笑)の基本的人権だのという項目は、
違憲・無効であることが近い将来に明らかになるので、使わないほうが良いです。

無効確認を国会で採り上げるようにという要望も採用されています。

で、現在は、書き込みが無視や削除で揉み消すことが出来ないツイッターというツールがあります。

自民党および自民党員のツイッターアカウントに組織的に
「参画は違憲であり、また国を滅ぼす戦後最悪の悪法であり、これを容認する政党も反日」
といったことを書きつづければ識者の目にも留まります。

閲覧者が万人規模ですから効きます。

大阪府の試験

平成２５年度
大阪市
女性：受験者数 335人 → 合格者数 65人 合格率 19.4％
男性：受験者数 425人 → 合格者数12人 合格率 2.8％
大阪府
女性：受験者数 464人 → 合格者数 67人 合格率 13.8％
男性：受験者数 657人 → 合格者数 19人 合格率 2.9％

性別が違うというたったそれだけの理由で、合格率が違いすぎる。
選考基準を明らかにすべきである。内部告発が望まれます。

平成２４年度
職種 事務 行政(22-25歳)採用予定者数 65名程度
申込者数 男性1,169 女性807
１次受験者数 男性626 女性436
１次合格者数 男性115 女性155
２次合格者数 男性55 女性101
最終合格者数 男性29 女性58
ttp://www.pref.osaka.jp/jinji-i/saiyo/24may_process.html
試験の倍率　　全体12.2　　男性21.6　　女性7.9

平成２３年度
職種 事務 行政(22-25歳)採用予定者数 30名程度
申込者数 男性2,182 女性1,368
１次受験者数 男性1,436 女性947
１次合格者数 男性115 女性170
２次合格者数 男性32 女性59
最終合格者数 男性14 女性35
http://www.pref.osaka.jp/jinji-i/saiyo/23may-process.html
試験の倍率　　全体48.6　　男性102.6　女性27.1


平成１７年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 40名程度
申込者数 男性1,131 女性544
１次受験者数 男性780 女性388
１次合格者数 男性133 女性65
２次合格者数 男性57 女性46
最終合格者数 男性25 女性32
試験の倍率　　全体20.5　　男性31.2 女性12.1
１次試験（筆記のみ）の倍率　男性5.9　　女性6.0
最終試験（面接、集団討論）の倍率　男性2.3　女性1.4

平成１６年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 40名程度
申込者数 男性1,233 女性488
１次受験者数 男性857 女性332
１次合格者数 男性142 女性58
２次合格者数 男性41 女性36
最終合格者数 男性18 女性28
試験の倍率　　全体25.8　　男性47.6　女性11.9
１次試験（筆記のみ）の倍率　男性6.0　女性5.7
最終試験（面接、集団討論）の倍率　男性2.3　女性1.3

平成１５年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 40名程度
申込者数 男性1,133 女性468
１次受験者数 男性798 女性301
１次合格者数 男性175 女性47
２次合格者数 男性61 女性26
最終合格者数 男性26 女性21
試験の倍率　　全体34.7　　男性30.7　女性14.3
１次試験（筆記のみ）の倍率　男性4.6　女性6.4
最終試験（面接、集団討論）の倍率　男性2.3　女性1.2

平成１４年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 20名程度
申込者数 男性869 女性346
１次受験者数 男性605 女性228
１次合格者数 男性97 女性26
２次合格者数 男性30 女性14
最終合格者数 男性24 女性8
試験の倍率　　全体25.8　　男性25.2　女性28.5
１次試験（筆記のみ）の倍率　男性6.2　女性8.8
最終試験（面接、集団討論）の倍率　男性1.3　女性1.7

大阪府の過去の公務員試験の結果を見ていると、平成１４年度の試験まではポジティブ・アクションの形跡が見られなかったが、平成１５年度より明らかにポジティブ・アクションが見られるようになり、男女で合格率に倍以上の差が開くようになった。平成１６年度、２３年度では、差は４倍にまで拡大している。筆記試験だけの場合は、差はないが、最終試験の面接等のウェイトが大きくなるときに男性が大量に落とされている。

ツイッターで男性差別撲滅のための署名活動が行われてます。
目標人数まであと少しです。
ご協力お願いします。

男性差別 #拡散希望 この署名に賛同すれば、男性のために貢献するのできっといつか幸運が訪れるでしょう 「様々な女性優遇を行う日本全国の企業に反対し、女性優遇をやめさせよう！！」 change.org/p/%E6%A7%98%E3… @change_jp

男性差別反対の署名が目標人数まであと少しです
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