野田首相は、日本国民の民意を受けて脱原発を促進すべし！ 2011年09月22日00:15 民主党の前管内閣は、一応脱原発を表明した。
一方野田首相は、代表選でも原発に関する政策は菅内閣方針を継続するとしたものの実質的には後退したものであった。月刊雑誌の文芸春秋で公表した政権構想では、「２０３０年までは原発を一定割合で活用する」と電力の安定供給に配慮する一方、現状、発電電力量の約９％（水力発電を含む）にとどまる再生可能エネルギーの割合を「２０年代までに２０％に引き上げる」との方針を掲げていた。これは、後20年原発を稼働し続けますと言っている事に等しい。
さらに、脱原発イコール即再生可能エネルギー普及と言う訳ではない。
現在、世界のエネルギー産業分野では、「シェールガス革命」（下資料参照）が急速に進行中だ。シェールガスとは、LNGガスのことであり二酸化炭素排出量も少ないクリーンエネルギーだ。掘削技術の急速な発展によって、現段階でも石油の3倍程度の埋蔵量があると推定されている。今後さらに確認埋蔵量が増える事は間違いない。
これを燃やして発電するのが、「ガスコンバインドサイクル発電」だ。東京都でも石原慎太郎都知事が東京湾に新設する事を表明した。この発電方式の優れているのは、発電装置は小さくて狭い敷地でも建設可能な上、発電効率が60％位あり原発の２倍の発電効率がある。廃熱を給湯に利用するコージェネと合わせると更にエネルギー効率を上げることが可能である。
発電装置として見た場合、熱効率30％しかない原発など時代遅れこの上ない。技術的に見てもこんな危険で時代遅れのものを、後20年も稼働させる必要など無い。、
火力発電は、再生エネルギーが普及してもメインの発電方式と見られているから、この「ガスコンバインドサイクル発電」が次世代の主力発電方式となる。
ドイツなど欧州企業には、ガスコンバインドサイクル発電装置などの先端技術はない。
ガスコンバインドサイクル発電装置では、日本の三菱グループが世界最先端の技術をもっている。経産省は、日本がこの分野で日本企業が覇権を取れるように産業育成するのが本来の仕事である筈である。
以上が、技術的な観点から見た常識的な殖産興業の「日本のエネルギー政策」である。
これを押し曲げて、20年も原発を継続するなどの考えは、政治家個人、官僚個人の利己的な原発推進で生じる利権の分け前に有り付こうする利己的行為以外の何物でもない。
日本は、レベル7の原発事故を起こした上今だ事故収束が出来ていない国である。国内輿論も9.19で脱原発で東京で６万人デモがあったばかりであり、国民の脱原発の世論は高まっているのである。
技術的にも可能であり、日本が新発電方式で世界を制するチャンスでもあるのに、何故原発を温存するのか？
野田首相は国民の声に耳を傾けずに、米国、官僚、財界の方を向いて政治を行っている事は明白である。
国民を無視するように、２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明した。
野田内閣は発足したばかりだが、脱原発を推進せず米国、官僚、財界の方を向いて国民の民意にそっぽを向いて政治をする首相は、退場あるのみである。
■資料
１）用語解説
シェールガス
http://
２）シェールガス革命 参考記事
?シェールガスとは？「シェールガス革命」米国が世界一のガス生産国
http://
?原発を不要にするシェールガス革命
ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由
http://
■元ニュース
＜野田首相＞当面「原発必要」明確に 原子力ハイレベル会合
http://
野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日午後）に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。
東京電力福島第１原発事故を受け、５月に来日したＩＡＥＡの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。
政府は６月下旬のＩＡＥＡ閣僚級会議に向け、安全規制の強化など２８項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。
だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。ＩＡＥＡ調査団の最終報告書には「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。国連が今月まとめた報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に「疑念を抱かせた」と指摘した。これらの「日本への注文」は、２２日のハイレベル会合でも議論される見通しだ。
これに対し首相は、ハイレベル会合直前の２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原発の再稼働について「来春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていく」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。
首相は、原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない見通し。一方、ドイツは２２年までに原発を全廃する方針で、再生可能エネルギーへの転換を急ピッチで進め、再生エネルギー分野での優位性確保を狙う。環境技術先進国と言われてきた日本だが、風力発電などの分野で既に欧州から後れを取っているのが現実で、野田演説がかえって「日本のエネルギー政策は不透明」との印象を与える恐れもある。【ニューヨーク高塚保、笈田直樹】
自由人さん日記より
当面は原発必要 首相が明確に
http://
一方野田首相は、代表選でも原発に関する政策は菅内閣方針を継続するとしたものの実質的には後退したものであった。月刊雑誌の文芸春秋で公表した政権構想では、「２０３０年までは原発を一定割合で活用する」と電力の安定供給に配慮する一方、現状、発電電力量の約９％（水力発電を含む）にとどまる再生可能エネルギーの割合を「２０年代までに２０％に引き上げる」との方針を掲げていた。これは、後20年原発を稼働し続けますと言っている事に等しい。
さらに、脱原発イコール即再生可能エネルギー普及と言う訳ではない。
現在、世界のエネルギー産業分野では、「シェールガス革命」（下資料参照）が急速に進行中だ。シェールガスとは、LNGガスのことであり二酸化炭素排出量も少ないクリーンエネルギーだ。掘削技術の急速な発展によって、現段階でも石油の3倍程度の埋蔵量があると推定されている。今後さらに確認埋蔵量が増える事は間違いない。
これを燃やして発電するのが、「ガスコンバインドサイクル発電」だ。東京都でも石原慎太郎都知事が東京湾に新設する事を表明した。この発電方式の優れているのは、発電装置は小さくて狭い敷地でも建設可能な上、発電効率が60％位あり原発の２倍の発電効率がある。廃熱を給湯に利用するコージェネと合わせると更にエネルギー効率を上げることが可能である。
発電装置として見た場合、熱効率30％しかない原発など時代遅れこの上ない。技術的に見てもこんな危険で時代遅れのものを、後20年も稼働させる必要など無い。、
火力発電は、再生エネルギーが普及してもメインの発電方式と見られているから、この「ガスコンバインドサイクル発電」が次世代の主力発電方式となる。
ドイツなど欧州企業には、ガスコンバインドサイクル発電装置などの先端技術はない。
ガスコンバインドサイクル発電装置では、日本の三菱グループが世界最先端の技術をもっている。経産省は、日本がこの分野で日本企業が覇権を取れるように産業育成するのが本来の仕事である筈である。
以上が、技術的な観点から見た常識的な殖産興業の「日本のエネルギー政策」である。
これを押し曲げて、20年も原発を継続するなどの考えは、政治家個人、官僚個人の利己的な原発推進で生じる利権の分け前に有り付こうする利己的行為以外の何物でもない。
日本は、レベル7の原発事故を起こした上今だ事故収束が出来ていない国である。国内輿論も9.19で脱原発で東京で６万人デモがあったばかりであり、国民の脱原発の世論は高まっているのである。
技術的にも可能であり、日本が新発電方式で世界を制するチャンスでもあるのに、何故原発を温存するのか？
野田首相は国民の声に耳を傾けずに、米国、官僚、財界の方を向いて政治を行っている事は明白である。
国民を無視するように、２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明した。
野田内閣は発足したばかりだが、脱原発を推進せず米国、官僚、財界の方を向いて国民の民意にそっぽを向いて政治をする首相は、退場あるのみである。
■資料
１）用語解説
シェールガス
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２）シェールガス革命 参考記事
?シェールガスとは？「シェールガス革命」米国が世界一のガス生産国
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?原発を不要にするシェールガス革命
ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由
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■元ニュース
＜野田首相＞当面「原発必要」明確に 原子力ハイレベル会合
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野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日午後）に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。
東京電力福島第１原発事故を受け、５月に来日したＩＡＥＡの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。
政府は６月下旬のＩＡＥＡ閣僚級会議に向け、安全規制の強化など２８項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。
だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。ＩＡＥＡ調査団の最終報告書には「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。国連が今月まとめた報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に「疑念を抱かせた」と指摘した。これらの「日本への注文」は、２２日のハイレベル会合でも議論される見通しだ。
これに対し首相は、ハイレベル会合直前の２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原発の再稼働について「来春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていく」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。
首相は、原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない見通し。一方、ドイツは２２年までに原発を全廃する方針で、再生可能エネルギーへの転換を急ピッチで進め、再生エネルギー分野での優位性確保を狙う。環境技術先進国と言われてきた日本だが、風力発電などの分野で既に欧州から後れを取っているのが現実で、野田演説がかえって「日本のエネルギー政策は不透明」との印象を与える恐れもある。【ニューヨーク高塚保、笈田直樹】
自由人さん日記より
当面は原発必要 首相が明確に
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