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多重国籍コミュの息子が21歳を迎える国籍届け出?

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11年前に離婚後息子はマレーシアで生活してます。 今月21歳になります。去年の暮れに日本に来る時に日本のパスポートを作りました。初めて2冊のパスポートを使って行き来してみました。マレーシアではブルーのICカードを持って普通にマレーシア人として生活してます。 先ほど電話で話したら本人は『21歳になるから国籍選択の手続きしなくちゃ』と日本大使館に行く話しをしてましたが皆さん子供が21歳のタイミングで国籍選択の手続きしましたか?絶対にしないとダメなんですか? すごく複雑な気持ちです(>_<)

コメント(5)

法務省の国籍選択についての案内は読まれていますか?
他のトピックも色々遡って読んでみて下さい

昭和60年以降の生まれで、日本国籍を失いたくない場合、『 市区町村役場または大使館・領事館に「日本の国籍を選択し,外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして ください。』となっています。

ですが、外国国籍の離脱したことを証明する届けは求められていません

日本は届出主義なので、
国民からのアプローチがないまま勝手に抹消される可能性は低く、
宣言を放置していて、入管などで指摘された場合にはまだ検討中であると言えば大丈夫らしいです

なので、なんの手続きもしていない人が多いです


しかし、法律上は宣言することとされているので、
宣言せず、日本での生活がほとんどない場合、何かの機会に国籍を抹消されても文句は言えないことになりえます

なので、突然日本国籍が抹消されると生活に困難をきたす可能性があるなら、
22歳までに宣言しておいた方が無難でしょう

もし失っても入国のときの手続きが変わるだけ...くらいなら放置で構わないでしょう


なお、日本国籍を選択する宣言をして、
外国国籍離脱の手続きをしていないことを指摘されたとしても、手続き準備中とでも言えばなんとかなるのではないかなと思います

そもそも離脱を証明する義務はありませんし...



私は昭和60年以前の生まれで、宣言をしなくても宣言したモノとみなされてるとされているので、国籍選択届はだしませんでしたが、
外国国籍の離脱手続きをしました
理由は法を遵守しなければならない仕事に着いたためです
ですが、職場には口頭で重国籍ではないと言っただけで、離脱した証明の書類など作成もしていません(が、仕事をする上で、日本国籍しかないということは、とても重要です)

離脱したのは生まれつきの重国籍を認めている国でしたので、何故手続きをするのか理解出来ないと言われました


離脱してしまうとあらためて取得することは難しくなります

少子化が進んでいる今、移民受け入れも検討されはじめているようです
日本で生まれつきの重国籍が認められる時代はもしかすると遠くないかもしれません

なので、私みたいな立場でもなければ離脱手続きはしない方がいいでしょう



マレーシア在住とのこと、
宣言だけはしておいた方が無難かもしれませんね




Hikaruさん双子のラブコさんコメントありがとうございました。マレーシアの息子にもさっそく伝えました。本人もしばらく保留しておくと落ち着いてくれたので安心しています。
本当にコメントありがとうございました。
投稿サポート、本当にありがとうございます。

若干、誤解があるのかな?という感じがしたので、ちょっと書かせていただきます。

> しかし、法律上は宣言することとされているので、
> 宣言せず、日本での生活がほとんどない場合、何かの機会に国籍を抹消されても
> 文句は言えないことになりえます

> なので、突然日本国籍が抹消されると生活に困難をきたす可能性があるなら、
> 22歳までに宣言しておいた方が無難でしょう 」

さすがに、国籍をなくすというのは、とっても、とっても、とっても大きなことなので

「文句は言えないことなりえます」というご意見に関しては、せめて、なにか、理由なり、条文なり、もうすこし説明していただけると嬉しいです。

私の理解では、「日本での生活がほとんどない」ということで、国籍を「抹消」される法律、規則などは、日本には、ないと思います。

1985年になってから、多重国になった人に、日本の国籍法で要求されているのは、国籍の選択であり、その方法の一つとして、宣言があるということです。まあ、実質的に、メリットが他のやりかたより多いので、宣言というやり方を選ぶ人が多いとは思いますが。

まあ、極端な法務大臣の出現などに気を付けるために、国籍関連の動きを、1年に1回くらいは調べてみるのが面倒であるなら、1985年になった後に多重国籍になった人は、宣言するのも悪くないと思いますが

年に1回くらいの努力をする気があるのなら、宣言しない方が、若干メリットが多いかなという感じがします。

日本の公務員で、日本のものではない国籍を持っていないことが条件になっている公務員は、たしか、外務公務員だけだと思います。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO041.html

念のため、日本の国籍法リンクしておきます。あの有名な、主に1985年よりまえから多重国になった人のための「みなす」の部分は、附則 (昭和五九年五月二五日法律第四五号)の三条です。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO147.html
久しぶりにやってきました。

法務省は国籍選択を行っていない複数国籍者に法務大臣名の催告を今まで一度も出しておりませんし、過去に千葉元参議院議員に催告は出さないと通知しています。千葉元参議院議員は法務大臣にまでなった人なので、法務省の方針はかなり固いものと推測されます。
この状況で一番の選択は、国籍選択をしない、ということになります。

無論、法務省が方針転換することはあり得ます。しかしその場合、法務大臣名の催告が文書で送られて来ますので、それまで、やはり国籍選択をしない、というのが一番合理的でしょう。既に60万に達すると推定される複数国籍者に不公平とならないように催告を連発することはどう考えても不可能ですが。

国籍選択の中で、個人にとって一番デメリットが少ない選択法は、やはり日本国籍を選択する選択届の提出でしょう。これによって生じる義務は、外国籍を離脱する【努力】だけです。努力している限り、外国籍を離脱しなくても合法ということになります。

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