持続可能な発展(開発経済学)コミュの国際連帯税それぞれの＜政党＞の主張（１）

こんにちは、てっちゃん２８です。

G8洞爺湖サミットも近づき、６月９日の福田ビジョン発表を前後し、各政党も気候変動問題につき提言を行っています。今回は、自由民主党と公明党の国際連帯税等に関しての提言を見てみます。

■自由民主党

６月１１日に政務調査会地球温暖化対策推進本部が「最先端の低炭素社会構築に向けて―来たるべき世代と地球のために―」と題した中間答申案を発表しました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-015.pdf

１２．新たな経済的手法
（二）国際連帯税の検討
　途上国における地球温暖化対策（排出削減、適応）を推進させるためには、相当な規模の公的な資金が必要とされるが、先進国のODAなど従来の財源をベースとした対応には限界がある。こうした地球的規模の問題解決に必要な資金を確保する新たな仕組みとして、国際連帯税構想が注目される。具体的には、国際的な資金移動などに課税を行い、その税収を一定のルールの下に必要な対策の経費に充てるというものである。もとより、課税対象が国境を頻繁にまたがる取引であり、課税をどの時点でどの国で行うかなど課題は多く、国際的な連携による対応が不可欠である。世界経済の拡大と表裏の関係にある温暖化問題に必要な経費をグロバリゼーションによる果実の再配分により賄なおうとする仕組みとして十分な検討が必要である。

■公明党

６月６日に地球温暖化対策本部が「北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言」題して発表されました。
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/onndannkateigenn080606.pdf

?、国際交渉
７、環境金融の潮流化――資金協力、資金調達

今後のＧ８サミットの議題として、為替取引などに課税する人道・環境税や国際連帯税等の新しい資金メカニズム導入の検討を提案すること。

以上です。時間のある方はそれぞれ全文をお読みくださいね。