市民キャビネット 国際部会コミュの参考資料（提言?（ＧＡＰ）に対して）

参考資料（提言?（ＧＡＰ）に対して）

ギャップイヤーについて
■社会の枠組みとしてのギャップイヤーについてはいくつかの課題がある
・大学が受入を拡大してゆくのか？以下の事例を見てもまだ少ない
・企業や大学が離職率、中退率を下げる可能性についてどれだけ認識してゆけるのか。
・イギリスの事例のようにボランティアシステムを受け入れてゆけるのか。

【アイ・キュー=総合人材サービスの株式会社クイック（JASDAQ上場：証券コード4318）の関係会社（連結子会社）の日本の人事部より】
通常、ギャップイヤーの期間は高校が終了する6月から、大学が始まる翌年の10月までの16カ月。学生の多くは、初めの5カ月間はアルバイトで資金をつくり、次の5カ月間はボランティア活動を行い、残りの6カ月間は世界旅行をしたり、会社で就業体験をしたりするなどの期間に充てるといいます。
費用は個人負担が原則ですが、親に一部を立て替えてもらい、後で働いて親に返す学生もいるそうです。
法律などで決められた強制的な制度ではなく、あくまで学生、親、大学、そしてそれをバックアップする社会が自発的に築き上げてきた教育制度です。
こうした「寄り道」をすることで、学生は問題意識を持つようになり、自分の能力や適性を知ると言います。
中央教育審議会生涯教育分科会（2004年）によると、ギャップイヤーを利用した学生は、大学を中退する割合が3〜4％と少なく（平均は20％）、大学での専攻についての目的が明確化するなどの効果があると言われています。
日本では2002年から倉敷芸術科学大学（岡山県）が「GAP制度」という名称で導入しました。
大学入学後の半年間を利用して、留学、ボランティア活動、長期仕事体験など、自分の意思により学外での学習活動に取り組み、その成果に応じて単位認定を行うというものです。
その後、名古屋商科大学（愛知県）と光陵女子短期大学（同）でも導入されました。
経済産業省の研究会でも、就職のミスマッチや、大卒の3割、高卒の5割が就職後3年以内に離職している現状を踏まえ、その対応策の一つとして、就職内定後に一定の猶予期間を設け、社会経験を積ませる「日本版ギャップイヤー制度」の導入が論議されています。
具体化するためには教育機関、企業、行政、社会が一体となって学生をサポートする必要があるのは言うまでもありません。

【国際教養大学（秋田県）WEBより】　
国際教養大学は、他の国公立大学とは異なる独自の日程で試験を行っています。
また、「推薦入学」、「AO・高校留学生選抜」、「帰国生選抜」といった特別 選抜試験、入学までの間に自主的なボランティア活動などを課すギャップイヤー制度を取り入れた「一般選抜（9月入学）」も行っています。

【社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究要約版 平成１３年９月 株式会社日本総合研究所から】
■ イギリスでは、約50万のボランティア団体が存在していると言われており、その多くがコミュニティのために活動することを希望するボランティアを受入れて活発に活動を行っている。
■ 現ブレア政権は、市民がコミュニティに積極的に関与することを奨励しており、そのために社会奉仕活動の振興施策を実施している。イギリスのボランティア団体は、政府と協働して事業の企画・運営を行うなど、政府の事業においても重要な役割を担っている。
■ コミュニティのために行った活動の結果は、王室や自治体等から表彰されるとともに、大学進学や就職の際に評価されることが多い。
■ 従来からのギャップイヤー等のボランティア団体による活動プログラムに加えて、近年ナショナル・カリキュラムにおいて必修科目とされたシチズンシップ教育が注目される。
（中略）
民間主導による社会奉仕活動
イギリスでは、多くのボランティア団体が、さまざまな年齢層を対象に、多様なボランティア活動の機会を提供している。そのなかで、青少年の社会奉仕活動の観点から、以下のプログラムについてまとめた。

１） ギャップイヤー
イギリスでは、習慣として、大学入学資格を得た18〜25歳までの若者に、入学を１年遅らせて社会的な見聞を広めるための猶予期間が与えられる。
ギャップイヤーを利用する若者の多くは、高校が終了する６月から大学が始まる翌年の10月までの16か月間のうち、まず５か月間はアルバイトで資金をつくり、５か月間はボランティア活動をし、残りの６か月間を世界旅行をしたり会社で職業体験をしたり等の期間にあてる。
大学入学までの猶予期間をどのように使うかは若者次第であり、その選択肢のひとつがボランティア活動である。
ギャップイヤーの利用者とっては、大学で何を専攻したいかの目的が明確になる等の効果があるとされている。ギャップイヤーをとった若者は、大学を中退する割合が少ない。
イギリスでは、大学の途中退学者は20％程度いるが、ギャップイヤーを利用した若者に関しては３〜４％に途中退学者の数が減ると言われている。
企業も、ギャップイヤーによって様々な社会体験を経た若者を評価している。
ギャップイヤー中の若者を支援するエージェント団体が数多くある。エージェント団体を通すと、出国前から帰国までの手続きを全部代行してもらえたり、適切なアドバイスをもらえたりすることができるため、多くの若者がこれを利用している。政府は優良なエージェント団体を22団体集めて協会をつくっており、そのうちの一つにギャップ・アクティビティ・プロジェクト（ＧＡＰ）がある。

＜ＧＡＰの団体概要＞
■ 1972年に設立した。最も古く大きいエージェント団体である。
■ ＧＡＰの活動に対する政府からの資金援助はなく、活動財源は企業寄付が主である。
■ 約200人の現役を引退した高齢者が、若者のためにボランティアをしている。
■ ボランティアのほかに21人のフルタイムの有給スタッフがいる。
■ 年間2,000件の申込。世界33か国に1,500人の若者をボランティアとして送り出し、21か国から600人のボランティアを受入れている。
■ ほとんどの若者が５〜６か月のボランティア活動をしている。
■ 海外でのボランティア活動の内容としては、英語を教えることが最も多い。高齢者の介護や、孤児院や障害者を対象とした活動もしている。農業のボランティアや子どものキャンプの手伝い、環境問題を改善するたるのボランティア、病院ボランティアなど多様である。

２）コミュニティ・サービス・ボランティアズCommunity Service Volunteers CSVのプログラム
1962年に設立されたCSVでは、ボランティアの機会を、いろいろな方法で、広範囲な年齢の人を対象に、多様な活動において提供するということを目的としている。
ボランティアを必要とする機関や団体と、自分の時間を貢献したいと考えている人をマッチングするのが主な事業である。
また、学校や大学と連携し、青少年たちが地域社会のニーズに応えて積極的に活動しながら、生きることや仕事の意味、市民としてのあり方を学ぶことを支援する活動を行っている。

＜CSVの主な事業：青少年対象のフルボランティア・プログラム＞
■ 16〜35歳の若者に、４カ月から１年間、フルタイムでをボランティアをするという機会を提供するプログラムを実施している。毎年2,500人に、新しくボランティアの機会を与えているが、そのうちの400〜500人は海外から来ているボランティアで、海外のＮＰＯや教育機関と提携して実施している。
■ フルタイムのボランティアを希望する人は、ギャップイヤーを利用した青少年や、社会学や社会福祉などを勉強しながらボランティアに参加する学生もいる。そのほか、失業中の期間にボランティアをして違った技能を身につけたいという人もいる。

【活動内容】
■ ボランティアが活躍する機会は、ほかのチャリティ団体や地方自治体とも連携しているため、非常に広範にわたって提供できている。
■ たとえば、身体障害者、アルコール患者と麻薬患者などを対象にしたプロジェクトがある。施設入所者が自立して地域で暮らしていくための支援活動や、彼らがコミュニティに関与できるような支援活動をしている。学習障害の子どもには、ボランティアが、授業中にノートをとるのを手伝ったり、いろいろな地域の活動に参加できるように付き添ったりしている。視覚障害のある人が、ボランティアとして他の目の不自由な人を支援したい場合には、その人がボランティア活動を行えるように支援を行っている。犯罪の経歴のある子ども、退学になった子ども、家庭的環境に問題のある子どもなど、社会的に排他されている子どもの話し相手になるようなボランティア活動もある。

＜CSVの主な事業：学校でのチュータープログラム＞
■ボランティアを小・中学校にチューターを派遣するプログラムを実施している。具体的には、読み書きや計算の学習が遅れている生徒たちの手伝いをするというボランティアを派遣しており、時には実際に教室の中に入っていって、注意の必要な子どもに１対１でつき、担任の先生を補助する活動をしている。ボランティアは、週に１回程度、決まった日に学校に出向いている。50歳以上の中高年者のボランティアが多いが、大学生が小学生を教えるようなボランティアもある。この場合の学校とＣＳＶの関係は、契約というほどの正式なものではなくて、ＣＳＶと校長先生との合意レベルのものが多い。場合によっては、ボランティアは先生に代わって教えるのではないということが規定された、地方の教育委員会との合意書を交わすこともある。
■また、ＣＳＶが仲介役をして、企業の従業員が学校内でのボランティア活動をする機会を提供している。地域との連携を深めたいという意向のある企業は、社会貢献の一環として、従業員が地域でボランティア活動をすることを奨励している。たとえば、ブリティッシュテレコム（ＢＴ）社はＣＳＶと契約を結んで、スクールフレンズというプログラムを実施している。これは、ＢＴの各オフィスがある地元の学校に、従業員をボランティアとして派遣して、歴史の時間などに従業員ボランティアが自分の体験談を生徒達に話して聞かせるというような活動である。その他にも、ＣＳＶでは７つの企業と契約しており、継続的なプログラムとなっている。また、継続的ではないが、年に１〜２回、ボランティア・イベントをするという契約を、20程度の企業と結んでいる。
■ボランティアが学校に入っていくにあたっては、当初は学校側から抵抗があったようだが、少しずつ社会的に子どもの教育は先生のみが関与するものではないという考え方に変わりはじめ、このようなチュータープログラムの重要性が高まっている。

＜CSVの主な事業：シチズンシップの教育の推進＞
■ＣＳＶでは、長年にわたって教師向けの教材を提供してきたが、シチズンシップ科目が新しいナショナル・カリキュラムで必修化されたことによって、最近さらに注目をされるようになってきた。
■ＣＳＶにおけるシチズンシップ教育への取り組みのきっかけは、学校に対して、生徒が学校外のことにも目を向けるように働きかけたことであった。子ども達に地域での生活や仕事を理解させ、市民意識を習得する機会をつくることも教育の一環であるという考え方を訴えて、教室の外に目を向けて地域の中で学習するという、コミュニティ・サービス学習の重要性をアピールしてきた。
■ＣＳＶでは、教師向けのコミュニティ・サービス学習のメニューや教材を提供している。たとえば、小学校でコミュニティ・サービス学習を行う際のテーマに関するアイディア等を提供している。