在日外国人情報センター

ログインして参加する

詳細 2018年1月20日 13:34更新: 近年「日本で生活をする外国人 = 在日外国人」の人口が急速に増えています。
しかし、生活習慣やものの価値観の違う外国人（ニューカマー）と日本人との共生には、多くの問題を抱えていることも事実です。

ＮＰＯ法人在日外国人情報センター（略称：ＩＣＦＪ）は在日外国人（ニューカマー）の生活および地位の向上を図るために発足しました。
私たちは在日外国人が日本で生活するうえでの必要な諸情報を提供するとともに、在日外国人についての情報を日本社会に提供することでお互いの理解を深めていくことを活動の目的としています。

在日外国人情報センターはその目的のために次のような活動をしています。

●在日外国人同士、在日外国人と日本人との交流・情報交換ができる場の提供
●在日外国人に対しての生活・防災情報の提供
●在日外国人の実態についての情報提供
●日本人と外国人が国際交流できる場の提供

在日外国人情報センターはこうした活動を通して、在日外国人の日本での生活および地位向上を図るための組織です。

設立までの経緯：
日本では、1990年前後から急増し始めた外国人を対象とする “ 在日外国人メディア ” が次々に創刊されました。 95 年 1 月に阪神淡路大震災が発生、多くの在日外国人が被災したのをきっかけに、当時の代表的な在日外国人メディア 7 紙の作り手が集まりました。それが被災外国人の救済と、防災情報等の行政機関からの共同入手を目的とした緩やかな連合体である「在日外国人情報誌連合会（略称：ＥＭＰＣ）」の発足です。
この会は以降、行動取材などメディアとしての活動以外にも、「被災外国人救済バザー」や「在日外国人フェスティバル」、「在日外国人情報誌編集長シンポジウム」などを毎年開催し、在日外国人メディアを通して在日外国人の地位向上を図る活動を行ってきました。

2004 年、ＥＭＰＣの最後の代表であった小池昌が、防災情報等を的確に在日外国人に提供することを目的とする東京都の “ 地域国際化推進検討委員会 ” の委員に委嘱されたことをきっかけに、旧ＥＭＰＣ的な機能を持つ団体の設立を、現在の代表的な在日外国人メディアと共に立ち上げることとなり、同年 11 月、「在日外国人情報センター」に名称を変更しました。

さらに 2005 年 2 月、東京都は “ 地域国際化推進検討委員会 ” の中間答申を受け、「東京都在住外国人向けメディア連絡会」の設立を決定。 3 月より在日外国人情報センターが同連絡会の事務局として活動しています。
そして 2006 年 9 月、在日外国人情報センターは、東京都より「特定非営利活動法人」としての認証を受けました。

本年度より、ＮＰＯ法人在日外国人情報センターは東京都の助成を受け「在住外国人の生活情報支援プログラム」を展開することになりました。
このプログラムは単に東京に住む外国人だけではなく、二ューカマー全般に利用してもらえるものを考えています。

こんなＮＰＯ法人在日外国人情報センターの活動に興味のある方、活動のお手伝いをしてみたいという方に、是非ともご参加いただきたいと思います。

○ＮＰＯ法人在日外国人情報センター　HP URL ＝ http://gaikokujin-jp.info/