市民キャビネット 国際部会コミュの?（連帯税）　感染症対策推進のための国際連帯税（航空券税）導入

政策提言名：感染症対策推進のための国際連帯税（航空券税）導入

現状と問題点：
1990年代以降、グローバリゼーションの進展によって世界的規模で経済活動は活性化し、国境を越えた経済活動の重要性が飛躍的に高まった。
しかし、この間の情報通信技術の発展とともに、実体経済と金融経済の乖離が一段と進行している。
こうした世界経済の変動により、人々は様々な恩恵を受けた反面、大きな課題も残した。
大きく分けて、貧困危機、金融危機、環境危機の三つがあるといわれている。

特に、世界的な富の偏在、経済格差の拡大から生まれた貧困層の増大は年々顕著化している。世界で5人に1人が1日1ドル未満の所得で生活をしているといった悲惨な状態である。
中でもこうした貧困層における感染症拡大は最も大きな課題の一つと言える。
世界では人口の約3分の一が結核に感染し、毎年約180万人が結核によって死亡すると推計されており、未だ途上国を中心に結核は蔓延している。
国の保健医療システムの崩壊、HIV/エイズ二重感染者の増加、多剤耐性結核菌の発生などにより問題は深刻化している。
1993年には、WHOが結核の「緊急事態宣言」を行い、世界が優先的に取り組むべき課題として結核が取り上げられた。
その後、結核対策を推進するための方策としてWHOは「DOTS戦略」を提唱。その有効性が証明され、現在、国の結核対策に「DOTS戦略」を導入することが世界の標準となっている。
しかし到底十分とは言えず、必要物資の確保や医療施設の整備はもちろんのこと、何より資金確保最大の課題である。

こうした危機を乗り越えるためには、これまでにない新しい資金調達メカニズムの構築が必須であり、国際連帯税の考え方は多額の税収が見込める点からも有効的な解決策の一つとして考えられる。
これまで、日本においては、特に2008年に入ってから、国際連帯税をめぐる動きが活発化した。
2005年後半以降、オルタモンドや日本リザルツなどのNGOが取り組みはじめ、多くの勉強会がたちあがった。
また、北海道洞爺湖サミットに向けて、2008年G8サミットNGOフォーラムの貧困・開発ユニットにおいても、 ワーキンググループが設置され、政策提言活動を行った。
2010年1月には、民間の有識者らによる 「国際連帯税推協議会」（座長・寺島実郎多摩大学学長）が、政府に導入を求める中間報告書をまとめている。

具体的内容具体策として、すでにフランスなどで導入され成功している航空券税の導入を提唱する（ただし国際連帯税のメニューはこれに限定されるものではない。実現性が高い政策として提示した）。
設置の目的はまずMDGsの達成に貢献することにある。
MDGsの中でも短期間に多額の費用を要する目標、とりわけHIV/エイズ・結核・マラリアという三大感染症対策に充てる資金が全く不足している。
2008年では330億ドルとされているが、現在拠出されている資金は80-100億ドルのレベル。
これまでにない新しい資金調達メカニズムの構築が必須である。

航空券税はフランス等で導入されており、その税収の使途先はHIV/エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策のための医薬品購入にあてられている（受け皿の機関がUNITAID）。
この資金は UNITAID によって、開発途上国のエイズ、結核、マラリアの治療のために医薬品の購入にあてられる。
UNITAID は特許料を支払わないで生産される格安のジェネリック薬を、より安く購入できるよう医薬品メーカーと交渉を行なうとしている。
これにより、2007年中にはHIV感染の20 万人の子どもに抗エイズ薬を、15 万人の結核の子どもと2800 万人以上のマラリアに苦しむ子どもの治療が行なわれるとしている。
これら治療に向けて購入した医薬品の供給は、 WHO( 世界保健機関 ) 、ユニセフ、世界基金、UNAIDS （国連共同エイズ計画）、クリントン HIV/AIDS イニシアチブなどの既存の機関と連携して行なわれている。
日本において2008年に官民5者が共同でストップ結核日本アクションプランを提唱している。
これまでの日本の知見を生かし世界の結核の10％を削減することを明記したものである。

日本のODAが縮小傾向にあることからも、新しい資金獲得メカニズムを提唱し、こうした目標値を着実にクリアし、国際社会における日本のプレゼンスを示すことが重要と考える。

＜関連情報リンク＞
※文中の数字等は、「オルタモンド」「国際連帯税を推進する市民の会」HPから一部抜粋しています。

＜実施方法、スケジュール＞
国際連帯税の導入については、2010年の税制調査会において議論される予定となっている。
また、国際連帯税の議論には、航空券税に限らず通貨取引税、金融取引税など多くのメカニズムがあり、それぞれ見込み収入の規模、実現の可能性が異なる。

ここで提示した航空券税は一番実施容易な新メカニズムであるが、通貨取引税・金融取引税などより大きな規模のメカニズムが膨大な資金需要を考えると、さらに望ましいことはいうまでもない。

国際的には、2010年9月の国連MDGｓレビューサミットのサイドイベント、2010年11月ないし12月に日本で開催される革新的資金メカニズムリーディンググループ総会が大きな導入への契機になると予想される。

期待される効果等貧困の削減に寄与し世界の福祉を推進する最も効率的な手段のひとつと言える。
これだけ薄い税率でありながら、上記のような税収を見込むことができる。

これまでの実績としては、フランスの例があり、2007年より世界に先駆けて航空券税を導入。
フランス発の航空機で自国と欧州向けエコノミーに1ユーロ、ビジネス・ファーストクラスで10ユーロ、欧州以外の海外向けで同じく4ユーロと40ユーロを課税し、年間2億ユーロ（約300億円）前後に達する税収を、国際医療品購入ファシリティ（UNITAID）や予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）に拠出し、HIV/AIDS、結核、マラリアなどの感染症対策に充てている。

この税率を日本に当てはめた場合、以下の通りである。
日本での航空旅客数1 国内航空旅客数−2 約9,374万3 人（2004年；やや減少傾向だが9,000万4 人は維持）5 国際航空旅客数（観光）−a 日本人（日本のパスポート持っている人）1,754万人（2006年：微増）　−b 外国人733万人（2006年；10％前後の伸び）。フランス並に航空券税をかけると（定額）1 国内（エコノミー往復200円ﾗ乗客の96％、ビジネス・ファーストクラスﾗ往復800円ﾗ乗客の4％）計210億円2 国際（エコノミー片道1000円ﾗ乗客の96％、ビジネス・ファーストクラス片道4000ﾗ円ﾗ乗客の4％）計245億円⇒合計455億円（約4億ドル）

必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝45,000（上記参照）

＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
現在、国際連帯税は日本では行われていない。

政策提言の責任者：
【所属団体・役職・氏名】日本リザルツ　事務局次長　三浦大紀
【メールアドレス】hm5.milky@gmail.com