政策提言名：アジア・ボランティア・サービス 〜協力隊のアジア・NPO・双方向版〜
現状と問題点：
?日本・アジアに、効果的なボランティアを必要としている現場（地域・NPO等）が沢山ある。
?日本・アジアに、ボランティア活動をして成長することが必要な若者が沢山いる。
?「アジア共同体」を若者・NPO・ボランティアから先行して推進・構築できる。
＊なぜアジアのみか？ ⇒ 費用対効果。まずは近隣諸国から。外交戦略
＊欧州では、EC（欧州委員会）が欧州ボランティア・サービス（EVS）を1996年から実施。
＊従来の「国際協力」の多くのように「物価の高い国が安い国を支援する」という一方向のものではなく、日本も受け入れる双方向なのがミソ。森林や田畑の再生、福祉・医療の人手不足解消、教育・文化の豊かさＵＰなど、受け入れる日本の地域社会にとっても、メリットが大きい。
具体的内容
?期間：９ヶ月間（EVSでは、基本は２ヶ月〜１年間だが、数週間の短期・ワークキャンプ型も）。ボランティア・受入側双方が合意した場合、更に１年間の延長も可能。
?対象：英語または現地の言葉の日常会話を話せる人のみ。18〜39歳（EVSでは、18〜30歳）
?活動地域：ASEAN＋３（日中韓）。東アジアのみで先行実施したり、インドや豪州にも広げる手も。EVSでは、欧州内の移動が中心だが、世界中（日韓米等を除く）への派遣・受入もある。
?活動内容：現場での福祉・文化・教育・環境・開発等。NPOオフィス事務も（EVSとほぼ同様）
?運営：各NPOに基本的に委託して、派遣・受入を行う（EVSとほぼ同様）。
?待遇：本人への交通費・生活費、派遣・受入団体への運営経費を支給（EVSとほぼ同様）。
2011年度：100人（日本人→アジアへ、アジア人→日本へ、各50人）が参加。
総予算 1.6億円2012年度：600人（各300人）が参加。
同 9.6億円2013年度：3,000人（各1,500人）が参加。
同 48億円＊ 実績と基盤を創りながら徐々に拡大し、2020年にはこの10倍（30,000人・480億円）も十分可能。
＊ゆくゆくはアジア全体で資金を拠出し、共同運営しながら、日本以外のアジア諸国間でも行っていくことが望ましいが、まずは日本が主導して（勿論、アジア諸国と連携しながら）実験的に実施する。
＊「長期ワークキャンプ」との違いは、個人の受入もOK、海外への派遣もある、活動対象が他分野等の違いはあるが、この制度を使ってアジア人が長期ワークキャンプに参加することは十分考えうる。
＜関連情報リンク＞中長期ボランティアについて → http://
＜実施方法、スケジュール＞
＊各国（ASEAN＋３）の政府と、NVDA（アジア・ボランティア発展ネットワーク）の共同運営。
＊各国政府：費用をGDPに応じて拠出。全体計画・評価にも参加。
＊NVDA：各国に置かれるAVSセンターを各国政府と共同運営。
＊受入・派遣NPO：自国のAVSセンターに加盟し、計画書・申込書・報告書を提出。
＊事務局：日本に置き、「縁組み」を取りまとめ。ゆくゆくは上記のような形にしたいが、まずは日本主導で実現させる。国際ボランティアNPOと日本政府で共同事務局を作り、NPOが実施主体として国から委託される形で行う（例：４月公募、５月選考、６月準備、７月以降実施）。
期待される効果等:従来のNPOによる事業の実績からも、以下の成果を十分に期待できる（事業概要の目標も参照）。
?人手不足の現場の状況改善（福祉・文化・教育・環境・開発等。NPOオフィスも）。
?緊急雇用対策。更には、アジアで活躍する担い手、日本に共感する人材の育成・確保。
?従来の一方向的とは違った、新しい形の国際協力。? 多様な人々の社会参画・相互理解・連帯感の育成。
＜この政策の優れている点＞
?経済性：従来の政府による国際協力・交流事業よりも、遥かに低予算で大きな成果をもたらす。また日本人の失業対策としても、有給常勤で雇うよりも遥かに低予算で、新しい成果をもたらす。
?柔軟性：人手不足の現場で外国人をいきなり有給常勤として雇うのは難しく（働く側も同様）、本事業なら受け入れやすい。優れた人材はこの経験を経て、有給常勤に発展する可能性もある。
?作業力：外国人を受け入れることによって、従来の職員・ボランティアだけではなかった成果が生まれる（新しい視点・技術、国際的なつながり作り、住民、特に地元青少年の巻き込み易さ等）。
?成長力：異文化での仕事・生活を通じて協調性や人間性を磨き、力を伸ばす効果が大きい。地球的な視野・感性と異文化や質素な生活への適応力、人脈を持った人材を多数輩出できる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝４,８００
１事業あたりの予算：160万円（実施3年目で、3,000人参加した場合、計48億円）
＊ボランティアの宿泊・食事・小遣い：平均7万円×9ヶ月＝63万円
＊ボランティアの現地への交通費：10万円（平均）
＊受入NPOの事業リーダーと事務局員の人件費：平均7万円×9ヶ月＝63万円
＊受入NPOの通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：平均7万円
＊派遣NPOの通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：平均17万円（現地訪問10万円。他、日本の派遣10万円・アジアの派遣平均4万円）
＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
長く広い視野で捉えればアジア域内の友好・協働・相互理解・連帯の育成や社会問題の改善を通じて、平和の創造に多大な寄与をするため、約5兆円の防衛費の一部をカットして捻出するのが本筋である。
例えば1％を「アジア平和創造枠」として本事業に当てれば、年間30,000人の参加（派遣・受入で15,000人ずつ）が可能になり、その成果は非常に大きい。
それが難しい場合は、各種雇用対策関連予算、もしくはJICAの青年海外協力隊関連予算（シニアも含めて年間約4,000人・160億円）の一部を活用する手もある（1人あたり本事業の方が60％安い）。
また、内閣府等が行う政府の青少年交流事業（国際青年交流会議、世界青年の船等）を全面的に組み替えることも考えられる。
国際ボランティア活動を運営するNPOは増え、ノウハウも蓄積されているが、資金、ボランティア集め、受け皿となる地域探しなどで限界があり、本格的な展開が難しい（逆にいえば、資金等の資源さえあれれば、良質な事業を多数行えるだけの力を有している）。
政府は、資金力や広報力、各地域社会へのつながりはあるものの、きめ細かく質の高い運営を行える人材・経験が限られている。
そのため、両者の連携が効果的・不可欠である。
政策提言の責任者
[所属団体・役職・氏名] 特活）NICE（日本国際ワークキャンプセンター） 代表 開澤真一郎
[メールアドレス] nice@nice1.gr.jp
現状と問題点：
?日本・アジアに、効果的なボランティアを必要としている現場（地域・NPO等）が沢山ある。
?日本・アジアに、ボランティア活動をして成長することが必要な若者が沢山いる。
?「アジア共同体」を若者・NPO・ボランティアから先行して推進・構築できる。
＊なぜアジアのみか？ ⇒ 費用対効果。まずは近隣諸国から。外交戦略
＊欧州では、EC（欧州委員会）が欧州ボランティア・サービス（EVS）を1996年から実施。
＊従来の「国際協力」の多くのように「物価の高い国が安い国を支援する」という一方向のものではなく、日本も受け入れる双方向なのがミソ。森林や田畑の再生、福祉・医療の人手不足解消、教育・文化の豊かさＵＰなど、受け入れる日本の地域社会にとっても、メリットが大きい。
具体的内容
?期間：９ヶ月間（EVSでは、基本は２ヶ月〜１年間だが、数週間の短期・ワークキャンプ型も）。ボランティア・受入側双方が合意した場合、更に１年間の延長も可能。
?対象：英語または現地の言葉の日常会話を話せる人のみ。18〜39歳（EVSでは、18〜30歳）
?活動地域：ASEAN＋３（日中韓）。東アジアのみで先行実施したり、インドや豪州にも広げる手も。EVSでは、欧州内の移動が中心だが、世界中（日韓米等を除く）への派遣・受入もある。
?活動内容：現場での福祉・文化・教育・環境・開発等。NPOオフィス事務も（EVSとほぼ同様）
?運営：各NPOに基本的に委託して、派遣・受入を行う（EVSとほぼ同様）。
?待遇：本人への交通費・生活費、派遣・受入団体への運営経費を支給（EVSとほぼ同様）。
2011年度：100人（日本人→アジアへ、アジア人→日本へ、各50人）が参加。
総予算 1.6億円2012年度：600人（各300人）が参加。
同 9.6億円2013年度：3,000人（各1,500人）が参加。
同 48億円＊ 実績と基盤を創りながら徐々に拡大し、2020年にはこの10倍（30,000人・480億円）も十分可能。
＊ゆくゆくはアジア全体で資金を拠出し、共同運営しながら、日本以外のアジア諸国間でも行っていくことが望ましいが、まずは日本が主導して（勿論、アジア諸国と連携しながら）実験的に実施する。
＊「長期ワークキャンプ」との違いは、個人の受入もOK、海外への派遣もある、活動対象が他分野等の違いはあるが、この制度を使ってアジア人が長期ワークキャンプに参加することは十分考えうる。
＜関連情報リンク＞中長期ボランティアについて → http://
＜実施方法、スケジュール＞
＊各国（ASEAN＋３）の政府と、NVDA（アジア・ボランティア発展ネットワーク）の共同運営。
＊各国政府：費用をGDPに応じて拠出。全体計画・評価にも参加。
＊NVDA：各国に置かれるAVSセンターを各国政府と共同運営。
＊受入・派遣NPO：自国のAVSセンターに加盟し、計画書・申込書・報告書を提出。
＊事務局：日本に置き、「縁組み」を取りまとめ。ゆくゆくは上記のような形にしたいが、まずは日本主導で実現させる。国際ボランティアNPOと日本政府で共同事務局を作り、NPOが実施主体として国から委託される形で行う（例：４月公募、５月選考、６月準備、７月以降実施）。
期待される効果等:従来のNPOによる事業の実績からも、以下の成果を十分に期待できる（事業概要の目標も参照）。
?人手不足の現場の状況改善（福祉・文化・教育・環境・開発等。NPOオフィスも）。
?緊急雇用対策。更には、アジアで活躍する担い手、日本に共感する人材の育成・確保。
?従来の一方向的とは違った、新しい形の国際協力。? 多様な人々の社会参画・相互理解・連帯感の育成。
＜この政策の優れている点＞
?経済性：従来の政府による国際協力・交流事業よりも、遥かに低予算で大きな成果をもたらす。また日本人の失業対策としても、有給常勤で雇うよりも遥かに低予算で、新しい成果をもたらす。
?柔軟性：人手不足の現場で外国人をいきなり有給常勤として雇うのは難しく（働く側も同様）、本事業なら受け入れやすい。優れた人材はこの経験を経て、有給常勤に発展する可能性もある。
?作業力：外国人を受け入れることによって、従来の職員・ボランティアだけではなかった成果が生まれる（新しい視点・技術、国際的なつながり作り、住民、特に地元青少年の巻き込み易さ等）。
?成長力：異文化での仕事・生活を通じて協調性や人間性を磨き、力を伸ばす効果が大きい。地球的な視野・感性と異文化や質素な生活への適応力、人脈を持った人材を多数輩出できる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝４,８００
１事業あたりの予算：160万円（実施3年目で、3,000人参加した場合、計48億円）
＊ボランティアの宿泊・食事・小遣い：平均7万円×9ヶ月＝63万円
＊ボランティアの現地への交通費：10万円（平均）
＊受入NPOの事業リーダーと事務局員の人件費：平均7万円×9ヶ月＝63万円
＊受入NPOの通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：平均7万円
＊派遣NPOの通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：平均17万円（現地訪問10万円。他、日本の派遣10万円・アジアの派遣平均4万円）
＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
長く広い視野で捉えればアジア域内の友好・協働・相互理解・連帯の育成や社会問題の改善を通じて、平和の創造に多大な寄与をするため、約5兆円の防衛費の一部をカットして捻出するのが本筋である。
例えば1％を「アジア平和創造枠」として本事業に当てれば、年間30,000人の参加（派遣・受入で15,000人ずつ）が可能になり、その成果は非常に大きい。
それが難しい場合は、各種雇用対策関連予算、もしくはJICAの青年海外協力隊関連予算（シニアも含めて年間約4,000人・160億円）の一部を活用する手もある（1人あたり本事業の方が60％安い）。
また、内閣府等が行う政府の青少年交流事業（国際青年交流会議、世界青年の船等）を全面的に組み替えることも考えられる。
国際ボランティア活動を運営するNPOは増え、ノウハウも蓄積されているが、資金、ボランティア集め、受け皿となる地域探しなどで限界があり、本格的な展開が難しい（逆にいえば、資金等の資源さえあれれば、良質な事業を多数行えるだけの力を有している）。
政府は、資金力や広報力、各地域社会へのつながりはあるものの、きめ細かく質の高い運営を行える人材・経験が限られている。
そのため、両者の連携が効果的・不可欠である。
政策提言の責任者
[所属団体・役職・氏名] 特活）NICE（日本国際ワークキャンプセンター） 代表 開澤真一郎
[メールアドレス] nice@nice1.gr.jp
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