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KISs THe HEARtコミュの国の借金、最大の997兆円=国民1人783万円−11年度末見込み

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国の借金、最大の997兆円=国民1人783万円−11年度末見込み

こちらのニュースより
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012600924

坂本貴司の勝手な意見:

「緊縮財政」と「増税」では解決できない。
「消費」が減り、「不景気」になり税収が落ち込む。
解決にならない。

このまま、国債が増えれば、「利息の返済」だけで税金が使われてしまう。
その時、「社会保障・公共サービス」はすべてなくなる。

着実に「租税国家の破綻」へ、この国は邁進している。
時間がない。
「日本」にも「世界」にも……。

「通貨改革」

「日銀マネー」を無力化して「公共通貨」の発行をするしかない。


「結婚」する前に「死ねない」からさ。
http://blog.livedoor.jp/fittu/

コメント(6)

日本が財政破綻するであろう事は疑う余地が無い。


それに備えて、各地域で『地域通貨』による
自治・閉鎖経済圏を確立して置く必要が有る。

但し…

この地域通貨は『現物主義』に基ずくもので無ければならない。

加えて、行政によるトップダウンで発行するのでは無く、
あくまで生産者主体のボトム・アップでの成立が望ましい。



実例の一例を挙げると…


東京の或る公園のホームレスの間では、
カセットコンロのガスボンベが、お金の代わりに対価(通貨)として流通しているそうだ。

まず、ホームレスという差別意識、色眼鏡を外して、
純粋に経済システムの観点から見て欲しい。

これなども、現在の貨幣経済と切り離された
独自のホームレス経済圏とでも言うべきものであり、
『ガスボンベ』という『現物』が『通貨(地域通貨)』として、ちゃんと成立してる好例である。

その中では、例えば理容業の経験が有るホームレスが、
別のホームレスの散髪をして、対価にガスボンベを受け取る。

それを自分の生活…煮炊きの燃料として使っても良いし、
別のホームレスが手に入れて来た『物』と交換する『対価(地域通貨)』として使っても良い。


ガスボンベという現物が、地域通貨として、
ちゃんと労働の(正当な)対価として成立している。

しかも、その『現物地域通貨』は、
それ自体に利子が付く事が無いし、
現物であるから、消費・消耗によって通貨価値を減ずる為、
保存・富の集中という事を防ぎ得る。
(煮炊きに使って『料理』を作って売れば、『付加価値』を得る事は可能だが、それは労働を必ず伴う。利殖による不労所得にはなり得ない。)


現状では、そのガスボンベを、
お金を出して外部(貨幣経済)から買ってこなければならないが、
このガスボンベの生産・充填を、ホームレスの自治経済圏の中に取り込んでしまえば良いのである。
(動物の糞尿発酵からメタンガスを発生させて、ガス機器を使っている途上国も有る。)



上記は、あくまで一例だが…

この様な、自治・閉鎖経済圏を確立し、
その中に『生産力』を取り込み、
そこで生産される『現物』を循環させるシステムにすれば良い。

『現物』は、上記の様なガスボンベ(エネルギー)でも良いし、農産物でも良い。

或いは、それらの現物と交換出来る『商品券』でも良い。
兎に角、『現物』を主体とする事だ。

電子マネーにして、使用期限(減価機能、マイナスの利子)を付ければ、
更に富の集中を防げる。


『現物』主義による地域通貨経済の良い点は、
外界の貨幣経済に左右され難い点だ。

最近、ガソリン価格が上昇してるが…
リッター¥135円が、リッター¥200円に値上がりしようが、(現物に対して貨幣の方が相対的に価値が下がる)
現物主義の地域通貨経済圏に持って来れば、
あくまでガソリン1リッターの価値は、1リッターという現物の価値で変わらないのだ。

もう一点。

自由に国境を越える『幽霊』の様な資本、お金(貨幣)と違い、
現物であるが故に、運ぶコスト(輸送コスト)が掛かる為に、
外部との価格競争に巻き込まれないで済む。

即ち、地産地消の方が有利で、零細生産者でも経済的に成り立つ。



人間の日々の生活に必要な製品・サービスを賄うには、
公園のホームレスの例の様なサイズでは不可能で、
ある程度の大きさの地方単位が必要となるだろう。
(数万〜数十万人の人口・経済規模)

その中で、現物主義による地域通貨を使った、
自治・閉鎖経済圏を成立させる事が望ましい。
シルビオ・ゲゼルの「自由貨幣」ですね。
僕も賛成なのです。

内需型経済圏を「ノースダコタ州立銀行」のような方法で作るしか「生存」に希望がみいだせません。

「地域通貨」による鎖国です。
地域通貨と言っても、あくまで『現物主義』にこだわりたい。

現物(を地域通貨とする事)の、もうひとつのメリットは。

現行の貨幣システムに乗った
国の税金(所得税、消費税)から逃れ得る…という事である。

所得税にしても消費税にしても、『お金』の移動に対して課税する訳だから、
『お金』では無く、『現物』でやり取り、決済する場合には課税のしようがない。
(国家・政策に対する不満表明としての、納税拒否という手段としても使える。)


この点、国家や貨幣経済からの独立に際しての有利な点である。

現行の法制度下では、『労働者の給与は、貨幣で支払う』事が明記されているので、
労働者への現物支給(現物主義の地域通貨をも含む)は、法律上、違法行為になるので、
大企業などは、まず導入に尻込みするだろうが…

個人商店や、農家漁師、家族経営の零細企業であるならば問題になるまい。

まず、こういった個人同士での現物取り引き…

例えば、農家の農産物と、個人経営のガソリンスタンドの燃料との間での、
現物取り引き…といった様な所から、輪を広げて行き、
そういった個人同士の組合…

農協と生協(生産者と消費者)の、両方の性質を併せ持つ組合内で、
地域通貨(現物主義の)で循環・自給出来る様に進めるべきだと思う。


当然、国家としては、色々な手段で弾圧や、
(場合によっては国家の介入に対しての武力闘争も有り得る。)
課税の為に資産差し押さえ等の手段を講じて来るだろうが…

差し押さえられる物が現物、ないし地域通貨であるならば、
結局は、その地域内に還元せざるを得ないので、
その時点で主導権は、国家<組合、地域である。


これらの過程でも、下手に資産を持ってる金持ち連中は、
差し押さえを恐れて現物主義に踏み切れないだろう。

むしろ何も持たない貧乏人の方が、強い立場に立てる。

そういった処、下層から、ボトム・アップで、
実際的・現実的なシステムを作り上げるのが肝要、急務であろう。


国の政治など放って置けば良い。

誰が、どんな政策を立てようが、
最早、財政破綻は防ぎ得ない。

財政破綻すれば、現行の貨幣は価値を失い、
黙ってても、現物主義の経済に移行してくるのだから。


そういった意味では、下手に財政破綻を先送り、
ソフトランディングさせるよりは、
むしろ一気にハードクラッシュした方が、
その過程での混乱は有ったとしても、
逆に、その後の展開はスムーズだろう。
今すぐに破綻したほうが世のため人のためのような気がします。

これ以上国債など発行して罪を増やすよりホントのことを国民に説明して

もう一度ゼロからのスタートを早くするほうが良いと思いますが・・・

今さら打つ手は残っていないように思われます。
ここの住人の方は、みなさん「賢明」です。
…呑気にしてる場合では無い。

失業者、ホームレスを支える『最低限のセーフティネット』としても、
現物主義経済のシステムは有用である。


現在、何故、農家や、或いは介護職は『喰えない』職業なのか。
(或いは、政府の就農事業や介護事業への失業者転向施策が上手く行かないのか。)

それは総て、貨幣経済システム上に乗って、貨幣価値に換算されるからだ。


失業者、ホームレスが増大している今こそ、
現物主義経済への転換の好機であり、必要とされている事なのだ。


例えば…

農家が農産物を出荷…つまり貨幣経済下で、貨幣に換算するよりも、
貨幣経済、資本主義・自由競争経済に頼らない…
失業者に直接、農産物(食料)を分配して、
替わりに(失業者を)労働力として得る…

という様な形にした方が有用なのだ。


しかもこれは。
TPP加入で農業基盤が失われる以前に、実現して置く必要があるのだ。

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