民営政府樹立！コミュの　■第３章【問題提起　オリジナル案の部】

■日本の雇用問題が解決されるためには？

　新規事業が必要である。そこで【意見トーナメント制】によって新規事業が捻出されるべきである（【意見トーナメント制】については後述する。）。それを国営で免税して運営するべきである。それがうまく行ったならば、切り売りするべきである。

　【自動ハンドシステム】の開発が大々的に行われるならば、それによって単純作業の自動化が考えられる。それに先立っては個人の雇用を守る立法が必要である。自動ハンドシステムとは精巧な手作業を行える人工ロボットである。【自動ハンドシステム】については後述する。

　会社員とアルバイトの給与が同じ会社設立。搾取をまるで行わないパート・アルバイト職を作るべきである。

　派遣村、できないようにするのが良いのではないか。そのためには。派遣の問題が解消されるのが良いのではないか。パートタイムと正社員の時給を同額にするということも考えられる。これは一例に過ぎないが、ドイツではブルーカラーの賃金は高い。
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　なぜ、終身雇用制は維持されるのか？

　まずは国民全員が最低限２０１１年ベースで年収１００万円もらえることを目標にすべきである。時給２５００円の仕事で一ヶ月に１４万円ぐらい稼げるようにすべきである。そのためには、新規職業・新規事業が見出されるべきである。
　その後に年収２００万円・３００万円・５００万円・７５０万円もらえるようにする。
　その上で国民全員が２０１０年ベースで最低１０００万円もらえることを目標にすべきである。そしてそこから、各能力給の差が生じるべきである。

　なぜか？なるべく多数の国民に所得が分配される方が、多くの人たちが活躍できて、多くのことが研究されて、その結果様々なことが改善されると世の中は良くなる、そして巡り巡って景気も良くなる。
　そのためには新規事業が必要である。

　店や会社では基本的に座って仕事ができるようにすべきではないか？皆が立って仕事を行いたいのであればそれはそれで良い。

　家を自動的に建築したり、車を組み立てたり、農作業を行うロボットを作ると同時に、人々の雇用を守る立法が必要である、現役で職場で活躍したい人は、大いに働くべきであるが。

　所得が平均的に分配された場合は、個々人は意義のある職業を行うべきである。そのためには、仕事を創出する役割の人間が必要である。

　家建築価格破壊が行われるべきである。ロボットによって家が自動的に作られることは可能である。それによって最低限の生活は保証されるべきである。しかし人々は、結局は、人が作った家を買いたがるであろう。

　現在の分業の状況を人々がトータルコーディネートできるようにすべきである。そこで一家に一台、模農業・建築・家事・労働等どんなこともこなせる自動ロボットを国家が作り、一家に一台支給することも考えられる。そして一家がある程度の収益を得ることができるようにすることが考えられる。ロボットに人格が生まれたならば、ロボットも労わってやらねばならぬが。
　反対意見:人々の職場の危機が生じる危険がある。
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　だから人々の職場での生きがいを守る立法が必要である。

　そして人々は、１執筆家（文筆家・マンガ家）　２発明家　３プログラマー　４大学教授・研究者（理工・文系）５映画製作者　６音楽家　７画家　８芸能人　９各種デザイナー　１０写真家　１１政治家　１２経営者　１３スポーツ選手　１４マスコミ関係者　１５店舗経営者　１６裁判官・弁護士・検事などになれるようにすべきである。労働が好きな人は、それを続けられるようにする。そしてそれ以外の職業も生きがいのある職業として考えられる。職業から新しい学問が生み出されるべきである。

　～[連想]～
　そもそも職業の分業化の問題が解決されるには？
　一人一人の人間が全てのことを一人でできるようになるのが良いのではないか。例:家建設等。その場合は【自動ハンドシステム】（精巧なロボット）を国家が作り上げ、人々に支給する、もしくはそれの売り上げによって国家は収益を上げることなどが考えられる。自分の家のことは全て自分達でそれらのロボットによってまかなわれるようにすることも考えられる。そして労働作業をロボットにやらせて人々はそれらの管理だけを行うようにすることによって、楽して収益を上げることが考えられる。人々がそれらを副業とし各自が好きな仕事を行えるようにすることも考えられる。そして【自動ハンドシステム】によって、様々な人間の作業が自動化され、その職場にいた人はそれの管理だけを行えば良いようにすることも考えられる。

　労働者の賃金が上がるのが良いのではないか。そのためには国家が斬新な新規事業を運営することが考えられる。

　事業展開において、採算が取れるものが出来上がった場合にのみ実費がかかる、現在の競争原理主義に対してある程度余裕を持たせ、保障された新しい資本主義システムの導入ということは可能である。それによって、完全にリスクを回避できる。そうすると、ある程度余裕がありゆとりがある社会を実現可能である。

・ワーキング・プアーの問題
　多くの新規事業を創り出すことによって解決されるべきである。新規事業案については後述する。
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　現代の日本の若者が忘れてはならないことは、多くの年配の日本人の努力のおかげで、ある程度、豊かに暮らせる、ということである。前世代と後の世代を尊重すべきである。しかし失われたモノも多くあるのではないか？そして悪癖には従うべきではない。
利点:そのような状況に気付くことによって、そのような状況が延々と続いていく状況を食い止めるべきである、という目的意識が生まれる。そして自分達の後の世代にその状況を改善すべく伝えなければならない。

　相続税を上げればどうなるか？老人は不安ながらも金を使うか？やはり使わないのではないか？物品や土地を購入して、子供に贈与する場合は税はある程度免除されるようにする等の案を取り入れれば景気は上がるのではないか？
　老人が老後に安心して生きて行けるようにするのが良いだろう。そのためには？
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　高金利銀行を設立することが考えられる。消費者金融は預金者を募り、それによって自己資本で運営できないのだろうか？
　反対意見:そこには予測不可能な問題が眠っている可能性がある。
　そして、世の中の人全員が宝くじ屋をやることもある程度許されるべきではないのか？
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　消費税以外で保険制度を立て直すためには、国家が新規事業を展開することが考えられる。　　↓
　将来の収入が安定すれば、老人が金を使う様になる。
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　日本人は自衛隊のみを持ち、軍隊を保持しないメリットを生かすべきである。それは、積極的に、話し合いで物事を解決することである。日本人は、勇気をもってして、武器を持たずに手ぶらで敵と向き合い議論ができる人間を目指すべきである。
　そうすると何の良いことがあるか？世界に平和が導かれる。
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　世界同時軍縮　自衛隊員一人一人が自己主張できるように教育すべきである。自衛隊には言論闘争部も準備しなければならないかもしれない。
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　２１世紀において日本は、世界において、公明正大な正義を主張する国家を目指さなければならない。そのためには、オリジナルの思想・哲学を捻出するのが良い。

　それを検証するためには、多くの人々が、オリジナルの哲学書を編み出すことが考えられる。
　そうすると、何の良いことがあるか？うわべだけの幸せを追い求めなくなる。そしてオリジナルの哲学書は淘汰されて良いものが残るであろう。そしてそこで、考えの違いから議論が生まれる。しかしそのシナリオは、それぞれの人々の哲学が生かされるべきである、というならば、それが描かれるのが良いであろう。
　方法としては、誤りを発見したら、その場から改善してゆき、理念の形をシェイプしていかなければならない。
　新しいポジティブシンキングの懐疑主義思想・哲学というものが考えられる。
　反対意見:ただし、今までの常識は守られなければならない。
　国家的な哲学が打ち出される（多数の哲学が合い並び立つことも考えられる）。
　哲学について、個人的には本間勇介氏の著述した「優彩(ユウサイ)式魔法の話術思考法」を徹底的に議論してもらいたい。http://www16.ocn.ne.jp/~trm/h.html　でそれはただで閲覧できる。アマゾンで購入する場合は　→　http://www.amazon.co.jp/dp/4990280016

・日本人のオリジナル文化の創出の義務
　なぜか？気が付けば、中国からインドから文化を受け入れ、明治維新では、欧米から文化を受け入れたからである。今こそ私達は、世界を幸せに導くことにチャレンジすべきである。
　そうすると、何の良いことがあるか？日本人は自然と世界の人々に尊敬されるようになる。
　尊敬されると何の良いことがあるか？意見を聞き入れてもらいやすくなる。そこで日本人の多くは、今後言葉を駆使する能力を持たなければならない、言葉は万能では無いにしても、真理のありかを浮き彫りにさせる作用と有益なことを生み出すことに寄与できるだろう。

　自由は最高の概念では無い可能性が高いことを人は意識するべきである。できる人間は自由から、役割を創出し選択する。誰もが好きな仕事を出来るようになるためには、更なる作業の自動化がなされるべきである。もしくは、労働者が高給をとれるようになるべきである。そのためには極論として政府が所得の再分配を徹底的に行うことが考えられる。しかしそれは現実的に不可能である。だから国家・地域に実益がもたらされるシナリオ作りが出来る者が求められる。私は新規事業案をこの本に記した。それらを国家がやってくれないかと思う。

１■■■検証必要性有り■■■
　仮説:米は自由を押し付ける、ということは止めるのが良いのではないだろうか。一歩手を引けば、人々は、何が価値があることかを考え始める。そこにおいて米のやりかたに素晴らしい物事を見出せば、人々はそれを率先してやりはじめるであろう。アフガニスタンはどのような政治を行うのか、見守ろうではないか。タリバンによって、女性の権利が奪われているならば、それはなんとかされるべきである。オサマビンラディンは犯罪者である可能性が高い。なぜ話し合いで解決できなかったのかが悔やまれる点である、しかし９１１テロが捏造だったとするならば・・・。
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　省庁の役割は政策の具現化・実現化にある。政治家は、確固とした政治理念を持たなければならない。そしてその考えの元に政治を行わなければならない。そこで必要なことは、欧米が最高であるという既成概念を打ち砕くことではないか？欧米から多くを受け継いだ科学の恩恵は忘れてはならない、しかしそれらの多くがイスラム国から奪われたものだとしたならば・・・。イスラム教はキリスト教の福音書を重要な書物だと言っている、イスラム諸国とキリスト教諸国は、本来は仲良くやっていける仲間同士なのである。
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　仮説:所得税と相続税額は少なくなるべきではないだろうか。→できるかぎり小さい機能的な政府が出来るのが良いのではないだろうか。ただしそれは米共和党が提案する様なものでは無い。反対意見:国家が新規事業を打ち立てなければならない場合は、通常はある程度大きな政府が想定されなければならない。しかしそれらは新しいタイプのシナリオ作家に任せるべきである、という考えもある。
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　首相が何回も変わることは現代においては問題であり、権力の不在という状態は危険な状態である、ということは考えられるが、将来的には、首相は飾りのような存在になり。国民による直接政治が展開されることも期待される。それは大統領制ではなく、人々それぞれ全員が自分の意見を主張し、議会が運営される、というものである。そのためには強力な議会運営システムが必要となる。しかしそれは腰をすえて、よほどしっかりと作られなければならない。
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　官僚は前例踏襲の傾向があり、民間は未来志向の傾向があるのではないか？官僚は、具体策を実現化することに意を注ぎ、国民の一人々々は、新しい民主主義を実現するべきである。新しい民主主義、それは人々各人がそれぞれに重要な役割を持ち、各自が好きなだけ活躍できる、民主主義である、直接民主主義である。それは私が提示する【効率的な議論・建設的議論を可能にするシステム】と【意見トーナメント制システム】で、可能となるはずである。

　官僚が本当に悪いのか？官僚は具体策を実現化する力を持っている。官僚に役割はある（実務実行能力）夢を実現化する能力が。人々は官僚を使いこなせばよい。多くの官僚は役割の大きい人間としての自負がある、それは忘れるべきではない。しかし官僚に蔓延る悪習が実際に存在するならば改善されなければならない─しかしそれらを私は現在のところは見つけ出してはいない。官僚主導の発案は、欧米追従主義的傾向があって、斬新ではない、というところが欠点であろうか。東大卒の人間は、解決したいのに解決できないパラドックスの状況である、様々なことを発案したいが、発案できるだけの人生経験が無いという状況である。人生経験があると様々な随想を持つことが可能となる、それが発案に直結する。本を読んで世の中を知った人間には本を読んで世の中を知った者としての限界がある。私は高校時代は思いっきり遊んで、様々なバイトも行い、様々な職業にも就いた、という遍歴がある。それをもってして入学可能な最高の大学は早稲田大学だった、ということである。
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　無謬性は問題である。それを改善するためには、誤りがあった場合は、即座にそれを認め、以降そのようなことが起きないような手立てを打つ必要があるだろう。中国では無謬性の問題は大きいことが予想される。

　無謬性が無くなるシステムとしては、誤りがあれば、即座に訂正し、発表することが考えられる。悪い状況のことをそのままほったらかしにしていると、間違いは溜まって行き、結局は担当者の責任能力が問われることになる。誤りがあったならば、後から戻ってその当時の担当者の給料・退職金が引かれるようにすることも考えられる。しかし今さらそんなけちな政治が必要だろうか？
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　国民は効率よく国家を運営していかなければならない。そのためには、議会制民主主義は基本ではあるが、実質的にはそれよりも効率の良いシステムで民主主義が運営されることが考えられる。例えば国会は基本だが、テレビ討論等が実質的な議論の場となることも考えられる。

　現代の議会制民主主義では、答弁が長い。そこで問題として上がったことはその場その場での論争で終わらされること無く、後に一つ一つの問題に立ち入ってあらゆることを解決すべきである。ある人の閃き、考える時間、ある人の閃きに対する深い考えの思いつき、ある人の閃きに対する表現、相手の考える時間、相手の深い考えの思いつき、相手の表現・・・という深い議論も必要であり、一問一答の議論も必要である。当然今まで通りの長い文章による議論も必要である。議論では連想されることの発言も許されるべきではないのか？

２:■■■検証必要性有り■■■
　デフレ円高、日本だけが駄目？
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　新説:デフレーションであれば、例え給与水準が下がったとしても物価水準が下がれば問題は無いのではないか？株価が上がらなくても。→仮説:中国の安い人材のおかげで給与水準は下がっている可能性はないか？その場合、それは利益なのではないか？→仮説:アメリカはハイパー・インフレーションを起こしているのではないか？

　価格が下がる、ということは、中国との間において、競争力がつく、ということも考えられる。しかし、できれば無用な競争は、無いに越したことは無い、というのが、私の考え方である。しかし人は意義あるものをいつも編み出せるようにシャキッとしているのが良いであろう、各自がそうあれる権利は保証されるべきである。

３:■■■検証必要性有り■■■
　円高において日本は内需拡大を行うのが良い（原材料が無い国だから、無理か？商社には多くの原材料を輸入するという役割がある）。日本では、今まで通りアメリカ・カナダ・オーストラリア・中国・中東・ロシア・アフリカ・東南アジア・南米・インドから原材料を入手するのが良い、それと同時に世界中に散在する各国と有益な取引はなされるべきである。それが維持できれば、別段東アジア共同体など必要ないのではないか？ＥＵの後追いをすれば良いというわけではない。ただし効率良く東アジア共同体が実現できるのであればそうするのも良いであろう。しかし最近の尖閣問題を見るとそれは不可能である様に思える。日本は離れている場所でも共感できる小国家との連携という道は模索されるべきである。日本の小国家との連携先としては、韓国・インドネシア・モンゴル・トルコ・ポーランド・ベトナム・その他東南アジア諸国・ブラジル・南アフリカ・イスラム諸国・アフリカ各国ということが考えられる。アフリカとの取引がなされるためにはそれらの国々はさらに、良い意味での─先進国家の誤った発展でなく─発展がなされるべきである。ヨーロッパの多くの国は結局はエゴイズムで終わる、米には自由と民主主義がある、しかし覇権主義政策は個人的には取らないでもらいたいと思っている。

　金のかからない政治を実現するためには？金のかかる選挙の体質が改善されるべきである。金のかからない政治の具体例としては、ネットによる政治宣伝活動等が考えられる。

　共産党は神の問題も加味するのが無難だと思われる。共産党の国では神を信じない、ということから、社会に浅薄が導出されている面は無いか？

　人間は大まかに言って、疑問するものと、疑問しないものに分けられる。日本では、全く疑問しない者が主流であり疑問する者は軽視されてしまうという現状がある。しかし私は最近の日本には希望の萌芽を見出しつつもある。そしてその現状は打破されるのが良い。そのためには疑問するものが新しい価値を創出するのが良い。

　消費税を上げる前に特別会計に切り込むべきではないか？

　郵政改革法案では、外国人が４９％以上株を保有できないようにすることはどうか？私は郵政民営化は、外国の資本家に乗っ取られる可能性があるから反対していた。それ以外は小泉首相の政治については、反対するところは特に無い。

　北朝鮮拉致被害者問題で、菅首相も自民党の方針の踏襲のようだが、積極外交を行うのは選択肢としてありえる。まずは国交を持ってから拉致被害者問題を後に解決する方法も検討すべきである。

　今日の消費税に関するおさらい。?今回は政権が変わったのだから一度全税体系を見直すべきである。?税を考える場合は、社会主義的要素を含ませるべきである。そして自由と民主主義も同時に達成されるべきである。今までの左翼思想の良いところは抽出して、米思想からも良いところは抽出してそれらをさらに研究して、オリジナルの斬新な思想を編み出すことは必要である。そのばあいは神の問題も加味すべきである（マルクスは神の存在を認めないから）。

　国会議員の数を減らす前に、公務員の数を削減すべきではないか、という案もあるが、私の新規事業を国家で経営することが成功したならば、多くの人々を雇うことが可能となる。

　なぜ、ねじれ国会になると、意見が通りづらくなるか？それは改善されるべきではないか？
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　政府予算案代替案を国民全員で作り出すシステム（具体案は後述）は必要である。それによって問題点が捻出され、改善されるべきである。問題点・解決策捻出方法は策定されるべきである。
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　政府予算案を参考にし、国民の中で得意なものが良い案を捻出し、それを統合すべきである。そのためのシステムが必要とされる。