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日本の将来像を真剣に考えるコミュの社会保障費(医療費含む)について

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高齢人口の増加に伴って増える社会福祉費(医療費も含む)。
どうすれば伸びを抑制できますか?
みなさんの考えをお聞かせください。

コメント(38)

 医療費に関しては、病院の老人クラブ化を防ぐことが重要だと思います。
 保険が効くからといって、大した症状もないのに総合病院や大学病院に来て、医者や看護師相手に愚痴ったり、患者仲間同士で待合室を占拠する。おかげで、持病持ちで通院している人が迷惑を被っているし、医療費がかさんでまずい状況になっていると思います。

 あとは、一部の医者のモラルも問題だと思います。
 たいした病気でもないのに薬を十種類も出したり、軽症の風邪に一週間分も薬を出したりする。一応誤診ではないけれども、薬代を稼ぐために必死になりすぎです。

 医療現場に関しては、患者と医者のモラルを徹底するだけで、かなり改善できると思います。


社会保障費の増大はとんでもない状況です、放置すれば確実に日本沈没。
一般会計分(国地方合算)37兆円が15年後には60兆
年金、公的保険含む総額は90兆円が150兆
その後も2050年ごろまで増え続けます。

抑制、削減策は多岐に渡りますが、一般議論で欠如している社会保障費増大の根本要因は平均寿命(余命)の延びであるということです。
65才時点平均余命
1980年 男14.56年 女17.68年
2009年 男18.88年 女23.97年

1980年レベルまで戻せれば高齢者社会保障費25%、社会保障費全体が20%程度減らせるでしょう。
もちろん数年でできる事ではないですが、20年、30年かけ達成する施策を打っていけば、現役・高齢者ともども楽になる。

平均余命が下がっても個人ごとの平均余命は違いますが、下がれば民間の終身年金保険の料率は下がり、少ない元金で多くの年金受け取る事ができ余命リスク回避できます。
南十字さん:
なるほど、それはあると思います。

KGBtokyoさん:
確かに年をとればとるほど福祉・医療費は多くかかりますね。

私個人的には、自分で食べられなくなって点滴でしか栄養が採れないとか、自分で呼吸ができないのに人口呼吸機で生きているとか、『いわゆる高齢者の週末医療のうち、延命医療と呼ばれるもの』に関しては原則全額自己負担であるべきと考えています。

私の考えはちょっと乱暴かもしれませんが、他に具体的に他に良いアイデアをお持ちでしたら、お聞かせください。
>Richardさん

延命医療の問題ですが、”自分で食べられなくなって点滴でしか栄養が採れないとか、自分で呼吸ができないのに人口呼吸機で生きているとか”
というのは本人、家族の責任と言うよりも、社会・制度の問題だと思いますので、いきなり自己負担というのは酷かと。

そうならない仕組みにする必要が有ると思います。
根本的に65歳以上には延命治療は行なわない、変わりに苦痛緩和医療に重点を置くとか、寿命を縮めても動けるようにするとか。
>Richardさん
現状、貧しさもあってか末期になってから駆け込んでくる方が徐々に増えて来ているのは現場の意見としてはある。保険が効くからといっても自己負担額が年々増えている現状はふまえないといけない。

医療費の根底にあるものとして高齢者そのものが増える今ある程度は避けられないというのが医療関係者の視点からの意見です。

また入院に対しても本来必要であっても経済的事情により諦めるケースも日常で起きている。保險がきくから・・・・なんていうのは現場を知らないものの思い込みですよ。
近年はそんな余裕のある人は限られている。そうでない大多数が問題なのですから。

それと延命医療についても「どこからが延命医療になるか」という線引きの問題は避けられない。子供などなら回復力によって奇跡的に治癒するかもしれない。でもお金がない子供は死ね・・・金のある子供は自己負担で可能性を買え・・・これでは。
「点滴でしか栄養が採れない」大人(高齢者でも)その他の器官が比較的健全というケースもありうる。それも自己負担で金がなければ死ね・・・では私は倫理的にもどうかと思う。

ただ野放しはできないのは事実。
高所得者への保險や社会保障を考える必要性はあるでしょう。また医療費の無駄をなくす試みも必要でしょう。ただ医療費は命にも直結する。
母数が増える以上ある程度増えるのは致し方ないと思いますよ。
それに医療が負担だけではなく製薬会社や介護、国内雇用にも繋がることも考えるとただただマイナスではないと考えます。

私は財政が少ないから減らせ・・・ではなく、費用対比効果・・・とも言いますか。
例えば効果の薄い景気対策。財政圧迫の大きな原因は大企業への減税減税で政府の収入を減らし続けたこと。その減税が国内の雇用や内需拡大・・・めぐりめぐって税収結び付いていないことが問題だと思います。
やるならやった後に効果が高い確率で得られるものをやる。減らして後は企業の善意で・・・などといった非効率なものではなく、やったなら成果を取る。こういった全体の精査が必要ではないかなと思います。
KGBtokyoさん:
65歳だと、田舎では立派に労働人口に入ります。特に農業だと引退は、個人差が大きいですが、75〜83才くらいでしょうか。
現代の薬や心臓カテーテル、脳外科手術の発達、画像診断とガン関係の血液診断は恐るべき速度で進歩しています。
平均寿命は決して縮むことはないと私は確信しています。
さあ、それではどうしましょうか?という問題だと思われます。
ましゃさん:
1.”末期になってから駆け込んでくる”
これは自己管理・自己責任の問題なので我々が心配すべき範疇でないような。。

2.”どこからが延命医療か?の線引き”
これは難しい場合と簡単な場合があると思います。
症例:
87歳男性・肝臓ガン・脳転移・肺転移あり。意識障害レベル低下。現状IVHのみで、自己摂食不可能。敗血症で抗生剤を毎日3回点滴。
本人のリビングウィルは確認できず、遠くに住んでいる長女の”できるだけの事はしてあげて欲しい”と云う言葉にしたがって積極治療を継続している。
日ごろ介護している次女夫婦はあまり苦しませないであげて欲しいと考えている。
上記のような場合、保険治療は必要でしょうか?もし保険が利かなかったら家族は治療継続を望むでしょうか?
症例:
45歳女性。乳癌、腰椎に骨転移がある。その他臓器に問題はない。会社員の夫と高校生の子供二人がいる。自分は治療費と子供の教育費の捻出のため座ってできるパートの仕事をしている。
月に2回専門の病院で抗がん剤の点滴治療を受けており、1回の支払いが2万円弱かかる。
現在乳癌と骨転移に関する腫瘍マーカーが血液中で増えており再度入院の必要がある。

上記の場合、延命治療でしょうか?
現場の医師には、それが”単なる延命”か”回復が見込める治療”か分かると思います。(勿論、判断の難しい場合もあるでしょう)

急に延命治療に関しては全額自己負担に変えるのは、確かに非常にむずかしい。
ですが、国保・社保の他に民間の医療保険との2本立てにすることでかなり国家財政の負担は減らせると考えます。

つまり、日本では”生まれる時”と”死ぬ時”はお金がかかると考えるんです。

   ↑
すいませ〜ん(汗)
また最初に結論ありきで議論を止めてしまいました。

国保・社保と民間医療保険の併用についてのご意見、または”いや、社会福祉費削減にはもっと良い方法がある”等、いろいろな考えをお聞かせくださいませ。
KGBtokyoさん:

wikipediaで平均寿命の高い順位の国を調べてみましたが、やはり医療費の本人負担が少ない国が圧倒的に多い。この辺にヒントがありそうです。
Richardさん

そうですね、医療費の問題も大きいでしょうね、安ければ早期に医者にかかり易い。
また医療機関への行き易さ(国土が狭い)という点もあるでしょう。

ともかく前に数値挙げたように、このままでは立ち行きません、現役世代の負担は現状の3倍にも?

個々の社会保障費見直し、効率化、削減も必要です、そのなかで長期的に平均寿命を下げていくのは最も痛みの少ない事だと思います。

また少子化とも関係しますが、”老親の面倒を看るのはのは子ども”という人間本来の姿に立ち返る必要があるでしょう。
昔から子どもを作る大きな理由の1つが老後の面倒を看てもらうという事ですが、日本が豊かになり、また公的年金の満額支給が広まった80年代ぐらいからその意識が希薄になっています。
この観点に立ち返り、相続法規や税制の見直し、また高齢者社会保障負担は遺産から差し引くことを考えても良いかもしれません。

日本という国のメリットとして、宗教汚染が広まっていない、度合いがすくない事も有り、社会保障を合理的計算で考えるようになれる可能性も有ります。

ともかくは、タブーを排した徹底的議論を進め制度改革しないとこの国は潰れます。


1.”末期になってから駆け込んでくる”
体調管理は自己責任、確かにその通りです。
ただし、まずい状況と思っても貧困によって経済的な状況悪化で医療費が捻出できず受診することができず結果、末期になってやってくる・・・これは話は別でしょう。
医療現場の考える問題ではないが政策を考えるでのあればこういった視点は必要でしょう。

2.”どこからが延命医療か?の線引き”
これに関しては問題点が自然とでてきているのではないでしょうか。
「現場の医師には、それが”単なる延命”か”回復が見込める治療”か分かると思います」
医師の主観によっての判断になる、ここが分かれ目ですよ。
現在でも先生によって見解の判断基準が違うこともある。
・・・つまり一律統一の基準が作れない。明確な線引きができない。
それでは現実的ではないですよね。


「医療費の本人負担が少ない国が圧倒的に多い」
と主張されていたけど、では何故そうなるのか?

まずこちらの資料を参照してみてください。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200810_693/069304.pdf
みてもわかるように社会保障関係の支出は日本は低い部類に入る。
そして少ない上に介護・年金・医療といった高齢者向けのものに特化しているために若い世代に負担がかかる傾向が出てくる。
そして育児や雇用・失業対策といった若い世代への支出が少ない現状。

医療費が増えるのは制度問題もあるだろうし制度の一層の精査も必要でしょう。
しかし元々少ない社会保障をさらに削るのが是か非かはやはり考えところだと思います。
そして若者への保障を充実させるための財源、社会保障を削る理論だけでなく、もっと他に無駄がないか、捻出できないか考える必要があると思います。

「タブーを排した徹底的議論を進め制度改革」も聞こえは良いし結構だけど、医療に限ったことではない。例外ない改革が必要不可欠でしょう。
「風邪になっても休めない仕事が多い」という、日本の職場の構造的欠陥もあると思います。
 一般的な会社でも他の業種でも、基本的に予算不足と人員不足でやっているので、「代わりの人」がいない。なれそうな人がいても、仕事を教えて「代わりの人」ができると自分の仕事が無くなるのではないかと恐れて、仕事のマニュアル化ができない。

 それゆえに、「仕事」は決して休めず、「風邪だから一週間ほど安静にしている」ということができません。そもそも、会社なら病欠などほとんど認められず、風邪でも出勤を命じられるか、有給扱い。症状がひどくても、午前中に内科に行って抗生物質の注射をうって出てこいと言われる。
 そりゃあ、医療費もふくれあがるし、日本人の抵抗力も下がります。
 買い薬がもう少しあてになればいいのですが、日本の風邪薬は効きが強すぎ、アレルギーの関係もあって敬遠する人が多いです。

 アメリカ人以上の仕事中毒を改めるだけでも、だいぶん違うと思うのですが、いかがでしょうか。


ましゃさん:

福祉をこれ以上削るのは是か非か?

保険料と税金を上げるか、福祉を削るかの問題だと思います。しかし今現在、所得税と消費税を上げると内需が死ぬと私は思います。
2008年あたりから、後期高齢者医療制度と後期高齢者介護保険制度ができて、働いていない年金生活者は年金から保険料が差し引かれるようになりましたが、年々百円の単位で上がっていきます。
これは75歳以上の人口増加と医療・介護費の増加を示します。

年金生活者も若い労働年齢者もこれ以上の負担はできません。
これまでの保険料+税金による歳入では、福祉は削らざるをえないと考えます。

それを避けるには、従来型の保険料+税金によるものと民間保険会社による医療保険の導入はやむを得ないのではないかと思われます。
リーマンショック以来、EUは景気の回復がおそく、優等生のドイツも含めて(フランス、イギリスは問題外)今後10年程経済の停滞が予測されますが、
ショックの本拠地であるアメリカに到っては、2010年以後も内需拡大のために減税処置がとられます。
2010年の冬には消費動向が上向いています。
これは、とりもなおさず年金以外の福祉がほとんど民間で行われている(その質はともかく)ことが大きな原因と思われます。
(フランス、イギリス、スペイン等EU諸国においては、年金額引き下げ、公務員のリストラ、水道やガスの料金引き上げ、学校の学費値上げetcでデモが行われている事はご存知の通りです。)
>Richardさん

まさしくおっしゃるとおりです。
日本は財政均衡意識が欠如しすぎですね。

福祉、福祉と大騒ぎし聖域化する傾向が強いですが、重要なのは福祉ではなく経済成長、経済規模の維持です。

生産年齢が40%も減少し、一方で福祉中心とした歳出は拡大し現役世代の負担は3倍にも、このままではいくら頑張っても実収入向上はこれから数十年見込めない。
そんな状況では積極的な投資も消費も生まれず経済は奈落の底へ。

福祉よりもまず、この日本の置かれた厳しい状況において経済成長させることを考える、そのなかで経済成長阻害せず福祉に充てられる金額を算出し、その範囲内で福祉を行なう。

一般個人や企業で考えれば当たり前の常識。
>Richardさん
「福祉をこれ以上削るのは是か非か?」

「日本の財政を建てなおすのは福祉を削る方法しかない」という結論ありきの論法でしかないと思いました。しかし本当にそうなのか?

再度いうけどデータを提示したように日本の社会保障関係の支出は日本は低い部類に入る。
それにも関わらず問題視されるのは何故か?
(例えばこちらの資料を参照http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/05050901harada.pdf)

財政危機の原因を調べたレポートですが、読めばわかるかと思います。
まず国債発行が以前からあったがデフレによって金利も低く認識が遅れた事。
そして直接的な一番の要因が"税収の低下"であることを。
(無論社会保障費が増大しているのも一つの傾向としてあるにはあるが政権が抑制してきたこともあり母数の増加に比して上がり幅は低く抑えられている。それと再三ですが公共事業費が減らしたものの国際的にはまだまだ高い水準であること。これは削る必要があるのではないか。もっとも建築業界と政治家のつながりもあるのでしょうが、聖域は必要ないと思います)

1、福祉をそれなりの水準を維持するのは大事でしょう。
(ただでさえ国際的には少ない部類なのですから。それくらいのサービスはいる。ただし高齢者向けなものが大半であり今後負担になるのは事実。システムの再構築、抑制する努力は不可欠か)

2、公共事業費がまだまだ高い。削ったもののまだまだ高水準。余力はこういったところからか。それに一般人からみてもまだまだ無駄を感じるところはあるでしょう。天下り団体などもそう。仕訳でビビって初めて動き出したような団体すらある。

3、そして何より税収を上げること。
レポートを読んでもわかるように、消費税増税の効果は薄く、逆に景気の影響もあるもののそれまでに行って来た減税が税収減収に拍車をかけている現状をふまえねばならない。
減税して景気回復しても税収は下がる・・・これが今までの経済政策だった。
そうではないしくみを模索していく必要があると思いますが。
>KGBtokyoさん
「一般個人や企業で考えれば当たり前の常識」で考えているのでしょうか?

元の収入は減り続けるのに、そちらは無視し減らす削るだけを考える・・・・・企業なら破綻間際でしょう。家計でもアウトです。もっとも大きな原因から眼を逸らしている訳ですから。今までにやってきた減税政策が短期的な視野でしか考えていなかったことが原因なのでしょうが・・。経済成長させるためにまた減税やらバラまきをして、逆に国民への福祉サービスを低下させる(必要とする人は増えるのに)・・・・そして景気は回復してもさらに財政難・・・・まさに破綻する流れでしょう。


「福祉、福祉と大騒ぎし聖域化する傾向が強い」というがただでさえ抑えられた福祉。
介護もぼろぼろ、医療崩壊もささやかれる近年、これが聖域なのでしょうか?マスコミのイメージ戦略のような気もしますが・・・。むしろ日本での聖域はほかにあると思います。
(仕訳でも見えて来るし、相変わらずの御役所体質、聖域は聖域のままでしょう)

社会福祉関係を抑制する必要もあるでしょうか、それを必要とする人々が増えるのも事実。
逆に現状を無視し聖域維持ばかりでも問題がある。むしろ今までのやりかたの弊害がでてきてさえいるのだから。

経済を建てなおす意味での支援や政策は確かに重要でしょう。
しかし景気回復後に国民や国に戻って来ない(税収増に繋がらない)仕組みを見直し、新しい政策を打ち出していく必要があるでしょう。さらには日本の魅力として技術大国の知識を高めるための投資(教育・研究など)も不可欠。むしろ国の減税策や経済政策に頼る大企業の姿勢にも問題を感じますが・・・。今回の民主党の法人税減税も大企業は無期限、中小は期限つき。これで景気回復しても増収は減収。

経済成長という観点でいけば対象者が増える医療・介護関係はうまくいけば良い市場にすらなりえる(ことに介護は)。国が支援していくことで経済対策にもなるのではないかと思いますが。発想を変えることも大事かと思います。
社会福祉費(医療費も含む)の増加率をさまざまな考察をしつつ押さえていくのは確かに大事でしょう。しかし現状の医療現場や介護現場の崩壊に近い現状。看護士や医師を増やせばいいという稚拙な政策(増やした所で診療報酬抑制によって雇用できない現状の無視した手法)。
そして需要の増加する現状。

逆転の発想ではあるけど、医療機関なら関係するのは国内になる。
診療報酬をそれなりに出す事で、高齢者は安心して生活ができるし、医療機関も収益が上がる事で数が増える患者様に対して人員を振り分けることも可能になる。つまりは国内での雇用が生まれる事になる。つまり医療費増加をマイナスの面だけで論ずる傾向があったが逆に考えれば国内の雇用を生み国内での経済活動の活性化にも繋げる事も可能ではないか?

今まで問題だったのは大企業減税によって景気を回復することでの経済を回復させ税収を上げる狙いだったが、結果は景気に影響無く減収が続いて来た(前回上げた資料を参照)。
景気が回復しても減税分をカバーできない(企業は減税によって払いは減ったままだし、基本は海外市場で伸ばしている。給与に反映させなかったため国民所得も減り税収低下に拍車をかける悪循環)。結果として経済対策/政策によってどんどん税収が減るスパイラル・・・・・。

これが根本的にまずいのですよ。

経済を回復させるのは大事だがいかに回復させ、いかに国庫へ入れるか、国を富ませるか?
特定の企業や一部の政治家、人々だけではなく国内を富ませることが、しいては日本経済・市場の魅力を高める事にも繋がる。

その意味で医療費を逆手にとって国内雇用創造、国内産業の活性化に繋げるのは今までの失敗が見えている経済政策・対策より意味があると考えます。

医療費をマイナスにだけ考え、削減ありきの視点に固定させることが意味のあることだと私は思いません。
意見が違うと思いますが
今、増税をするのであれば、宗教関連に税金を懸けて行く方針にして行ったら良いと思います
今、創価学会や幸福の科学など、政治やテレビを牛耳り始めている所も締めてゆかなければ行けないのも現状であります

又、近隣諸国(中国や朝鮮半島)からのたかりもきっぱりと手を切り、技術流出をせき止め、自国の技術しっかりと国単位で守ることをするならば、工場などが自国に置かれだし、雇用も問題なくなると思います
強い国になるには地盤を堅めるのは何時の時代も同じですよね
宗教関連、ちょっと問題ですよね。
政治に参画するくらいに余裕がある団体もあるようですし・・・税金それなりにかけてもいいと思いますよね。

技術流出を止める・・・ちょっと方法としては難しいところもありますね。
ただ国内の経済低迷(景気が回復しても国内が回復しない近年の見かけだけの好景気も含み)により中小企業が技術を手放したり、中国等へ半ば追い込まれ進出しノウハウを取られたりするケースもありますからね。私の回りでも(特に製造業や建築系に)そういった方が見られましたし。

景気対策だ経済対策だと大企業減税で景気を回復させ、税収上げる観点を持たない今までのやりかたでは赤字を増やすだけだし、所詮短期的な解決にしかならないと思います。
そう言った意味でいかに国内での経済活動を活性化させ日本経済を復活させるかが大事ですね。
>ましゃさん

お久しぶりです、このトピに書き込まれているのに気がつきませんでした。
同じ話の堂々巡り避けるために別観点で。

乗数効果も知らない空き菅も社会保障や財政支出拡大で経済成長などといっていますが、持続的な経済成長に必要なのは利益(ゲイン)の拡大です。
利益(ゲイン)の拡大の為には、付加価値が重要で有り、同じ1兆円の売上でもレクサスと軽自動車では全く違います。
また同じ乗数効果もそれぞれで度合いが異なります。

社会保障に限らず、財政支出で持続的経済成長できるというなら、公共事業でも軍備拡大でも同じ事です。
重要なのは経済サイクルの中で利益を得て、それが持続的に循環していく事です。

余談になりますが、正月に異業種から転職し病院の事務長をやっている友人に合いましたが、すでに転職後8年立ちますが、5年で黒字化は達成したそうです。
旧弊に染まりきった医療機関の赤字削減は実務的には極めて容易い事と言っていました。

それが多くの医療機関でできない問題は、経営・管理のプロが居ない事、病院や運営団体を経営・管理能力の乏しい医師が牛耳っていること(法的・制度的問題)
これは厚労省等も充分認識して居ることだが、医師会が政治圧力団体化しておりおいそれとは解決できない問題。

前の話の蒸し返しになるかもしれませんが、カルテの電子化、レセプトのオンライン化は元より、病院全体のシステム化を進めることが重要で、事務職員人件費削減は当然ですが、全体の電子化によりフィルム代の削減効果が大きかったとのことです。

また病院経費の中で最も大きいのは看護士の人件費だそうで、これはここの病院ではどうにもならないが、法制度改革で大きく削減できる余地が有るとのこと。
少しトピずれするかもしれませんが・・・

福祉について。

現状では、生産性という観点からみるとゼロであると言われ
福祉は税金で賄い、儲けてはいけない仕事という現状で、

経済の観点からみると冷ややかですが、
福祉産業の根本を見直して、生産性を産むことはできないでしょうか?

例えば、介護を受けている方への旅行サービスで、
介護士をセットで旅行するなど・・・。

うまく、経済的にも自立できるモデルっていうのを確立できないかと考えます。

よろしければ、アイデア等出し合っていけると、より良い方向に
議論が進むのではないかと思います。
>24 時の旅人さん

海外からも受け入れる自由診療の高度医療や高級老人介護ビジネスなどはビジネスになるでしょうね。

しかし公的負担による社会保障というのは国民の意識の問題も有り難しいですね。
介護ビジネスでコムスンなんかは良くやっていたと思いますが、よってたかって潰されました。

但し方策は無いわけではなく、社会保障に限らず行政サービス全般を民営化し競争入札制度にする方法が有るかもしれません。

問題は日本全体のパイが縮小、富の減少する中で公的サービスに充てられる費用が減少していくので将来展望が描けるかが問題です。
日本のような衰退傾向でなく、基礎条件が維持できるような環境であれば可能というかおいしいビジネスでしょう。

あまり良い例ではないかもしれませんが、貧困ビジネスが儲かっているようですのでやりようはある????
>KGBtokyoさん
お久しぶりです。私も手のあいた時に書いているのでとぎれとぎれになりますが、よろしくお願いします。

まず確認しておきたいのは日本経済を追い詰めた根本的原因は度重なる経済・景気対策が結果的には税収減少に拍車をかけ追い詰めていった・・・これは大前提にあることは御理解頂けたかと思います。医療費がいままでの抑制政策の効果もあり高齢者の伸び率と比べればかなり抑え込まれていたことも。

また乗数効果ですが、ここ10数年。日本経済への対策と称し減税を行って来た。
しかしながら減税によって余裕ができ(利益を出したものではない)、回復し海外市場に撃って出て(この間も税収減)行き詰まったらまた対策を請い・・・"持続的な経済成長に必要なのは利益(ゲイン)の拡大"というがこれが利益の拡大でしょうか?根本的に違うというのが私の見解です。しかも景気回復効果が国民が実感できないように投資額(減税分)にくらべ国内に効果が薄い。数値上での景気回復(国家は減収・国内の衰退にも派止めのかからない)、これをふまえれば投資額に比して効果が得られていない。

残念ならが"財政支出で持続的経済成長を支援していく"のが現状であって、それすらも上手く回らず税収減少に派止めがかからないのが現状でしょう?(公共事業の方が国内にバラまかれるためまだ幾分かマシともいえなくもない。)景気が良くなったら減税はやめるとか、期限付きとかしなければ国家としてまったく意味がないでしょう。持続的経済成長を支援して国が亡びては本末転倒なのですから。

まずその認識から始めるべきだと思いますが。

それと私も元々異業種から転職し統括する事務長をさせて頂き今4年となりますが、黒字化は順調に達成しています。赤字削減も実務的には極めて容易い・・・これは事実でしょう。黒字化も・・・やろうと思えば簡単ともいえる(含みは残しますが)。

利益を追求するのであれば色々方法はある。ただ医療は公的性も求められる。理念を維持しつつ黒字を維持していくこと、そこに工夫や苦難がある訳ですね。県内で大病院を再生させたやり手の方もいますが実入りの良い手術件数が以前の15倍・・・逆に手間のかかる患者は周辺病院に追い出すやりかたで大幅な利益を上げたところもありますが、医療機関の手法として私は邪道だと思いますよ。(むしろこういった邪道が罷り通るのがおかしいが国は利益をあげ称賛している。)ただ医療業界は他業種との関わりも薄く閉鎖的なところがあるからもっと開かれるべきだとは思います。しかし一方で医療の公的性も保持しないといけない。ここは難しいところでしょう。

カルテの電子化はだいぶ完成度も上がり今では大事なものでしょう(ただし地方の診療所では高齢な先生が細々とやっているところなどもある。そんなところは導入もできないし効果も期待できないでしょう)。しかしレセプトのオンライン化はまだまだ問題が残っている。ドクターには見えないかもしれませんが効率化より問題点・リスクが上回っている以上まだまだ問題ですし進歩・発展のよちはあるでしょう。

また病院全体のシステム化、これ自体は大事でしょう。
ただフィルム代の削減効果も前年の診療報酬改定によって差益がほとんど無くなりましたが・・・・。

「病院経費の中で最も大きいのは看護士の人件費」とあるが医療機関は総じて時間外労働も多くなる。労務管理の問題も絡むのでそう単純にはいえませんよ。それに医療経営においてもっとも難しいのはなにより医師・・・という見方もありますし。
ましゃさん:

>13のコメントに関して、参考にあげて頂いた資料(GDP対社会福祉支出)を精査するに、
日本では1老齢(つまり年金)の割合が高く、2障害・労災・傷病が低く、3医療は平均的と考えられます。
つまり現在の保険・税収から考えて、老齢と医療はやはり伸びしろがありませんが・・・。

逆に何故日本だけ障害・労災・傷病(つまり現役世代への生活保障)がこんなに低いのか?という疑問が出て来ます。
>Richardさん
医療よりは年金がネックかと。
ただ医療の比較も難しい。例えばアメリカなどは民間企業の保険を利用しますが多くの場合、企業が従業員の福祉厚生制度の一環として導入し、従業員本人および家族が対象となっています。つまりは企業側負担。だから表面上は押さえられる訳ですよね。これが減税につぐ減税になれている日本企業ができるだろうか・・・と考えると・・・。欧州もそうですよね。企業負担ができればベストですが・・・。

やはりいきつくのは減税政策による減収は著しいのが実状。法人税減税による企業や外資への影響が国内に、税収に反映されていないのが原因かと。今ではただの大盤振る舞い&安売りですから。(そして国庫の赤字は広がるばかり)

社会保障負担、企業負担が重い欧州や逆に外資優遇措置を廃止し、日本との税率の差が7%にまで縮まった、お隣の大国中国のような国家とどう肩をならべて日本市場の魅力を付けて良くかが大事だと思いますよ。
>ましゃさん

法人税率を槍玉に上げられているようですが、企業利益は一定ではなく利益課税の法人税収は業績で大きく左右します。
法人税収推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm

小泉改革で将来に希望が持て、業績が上向きになった2000年代中盤は税収は大きくアップしています。

また富の拡大とは利益有っての話です、発達した市場経済においてミクロ的には追いかけきれずマクロ的に見る必要があります、乗数効果とは経済の循環過程において利益を産むことが富の創出であり、利益を産まない、赤字は富の喪失です。
もはや無限連鎖的になります、すべて利益を得るという事にはなりませんが過程において利益を産むものが多数を占めることにより全体が発展する。

先週末TVでシンガポールの特集をしていましたが、1人当たりのGDPが日本を越える先進国でありながら昨年は2桁の経済成長。
政府官僚が登場しコメントしていましたが、日本の官僚とは大違い、自由市場経済を理解しスピーディさが重要といっていましたね。
また移民や外国人労働者に対する姿勢も、偽善を排し国家国民利益に徹していますね。
有能、高資産外国人移民を積極的に受け入れる一方で、底辺の単純労働者には徹底的に定住阻止の姿勢は凄い。
フィリピン人メイドには半年毎に妊娠検査が有り、妊娠発覚すると強制送還だそうです。

重要なのは国家が長期的な発展ビジョンを出す事、それにより企業も積極的投資が行なえる。

セーフティネット、セーフティネットと騒ぎますが、本当にセーフティネットが必要なのは積極的投資を行なった企業や消費を行なった個人でしょう。





純国内問題の社会保障と違い、経済は国際競争です。
もはや法人実効税率は20%台の競争
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_zeisei20101110j-02-w330

税金ばら撒き大好きな方々が憧れるスウェーデンも25%で欧州では最低水準。
今回デタラメ民主党政権が名目5%(実質2%程度)の引き下げしましたが、中途半端すぎて意味有りませんね。
中途半端な逐次投入と言うのは経済でも戦争でも愚の骨頂です、やるなら半減ぐらいすべきでしょう。

ビジネスやっている人なら誰でも理解できますが、値下げ=減収でもなく値上げ=増収では有りません、やりようによっては逆になります。
規制社会に中で社会主義的思考に染まっていると値下げ=減収、値上げ=増収と単純に考えられるようですね。


市役所単位の国民健康保険歳出を節約する方法は,住民へ保健師による健康診断や健康指導を行い住民の健康状態を向上させることが定番です。これを国全体で取り組むこと。今までうまくいかなかったのは厚生省がコロコロ政策を変えたから保健師のたくさんいる市役所が財政難に陥ったから
井井#さん:
こんにちは。
私も、医療・医療機関がもう一段とIT化すると良いと思っています。
これには、患者さん側にもインターネットやi phoneに慣れてもらう必要があるので、”患者学”みたいなものを皆に習ってもらいたいなあと思います。

ただ”医療用”と付くと単なる会計用コンピューターが、価格がソフト&機械込みで1台400万円近くしてしまいます。企業側の足元を見る商売にも問題があると思います。

ひらけんさん:
そうです。政府のトップが変わると社会福祉政策が変わり、やりかけの物はそのまま継続されるか棚上げされて来ました。

その良い例が特定検診(別名メタボ検診)です。
結果が各医院に報告されるのが、検査後2〜3か月後で腎臓機能の検査結果はデータ不足で使えないという代物です。
それまでの老人健診の方が、余程優れていました。

小泉構造改革も医療費をただ減らしただけで、民間の保険会社の保険を使えるようにしなかったため、中途半端で終わりました。
Richardさんこんにちは

>私も、医療・医療機関がもう一段とIT化すると良いと思っています。
まさしくですね。
今年から会社の健康診断の場所を変えましたが、新しい所はIT化が進み検診者全員にICタグをつけ効率よく処理しており、当然医療機器もすべてIT化。
所要時間が従来の半分以下になりましたね。

>ただ”医療用”と付くと単なる会計用コンピューターが、価格がソフト&機械込みで1台400万円近くしてしまいます。

こういう事も問題ですね、医療に限らず軍隊や他の公的機関にもこの問題があります。
軍隊など旧来Mill規格にするとそれだけでコストが数十倍、数百倍にもなるので民生品活用COTYがここ10年らい進んでいます。
この問題は
1、現場の意識、慣習の問題
2、法制度の問題
もあり、そういう専用品が本当に必要なのか検証する必要もありますね。

また少し話しがずれますが、機器以外にもそれぞれの仕事が本当に医師、看護士、薬剤師と言った有資格者がやるべきか否かも見直す必要があると思います。

社会保障費、ふえても問題ありません。国債発行すればいいだけなので。でも財務省がそれを許さないだろうから無理なのだけれど、理論的には全然問題ないです。

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