自民党は 来る選挙に向けて 自民党選挙公約2012 「政権公約」 Ｊ - ファイル２０１２
11/21に発表しました。
その要約です。
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?．復興と防災
東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先します。 そして、事前防災の考え方に基づいて、近い将来起こることが十分に予想される巨大地震 ・津波などの大規模災害の被害を想定の半分以下に抑え、復旧 ・復興に要する経費を最小化するために、民間投資も最大限活用しつつ、ハード・ソフト両面にわたる「国土強靭化」に積極的に取り組みます。
１．復興加速
２．国土強靭化
?．経済成長
「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得 50 兆円奪還プロジェクト」を展開し、
「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出 」への転換を図ります。
デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成します。
?．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
「人づくりは国づくり」。日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝です。
わが党は、世界トップレベルの学力と規範意識を備え、歴史や文化を尊重する態度を
育むために「教育再生 」を実行します。日教組の影響を受けている民主党には、
真の教育再生はできません。
?．外交・安全保障
わが党は、国民の生命・領土・美しい海を断固として守り抜きます。
自由 ・公正 ・法の支配など世界の普遍的な価値に基づき、国益を守るため、戦略的な外交を
ダイナミックに展開します。また、自助自立の日本を基本としつつ、国家の独立と平和を堅守する
総合的な安全保障政策を推進し、危機的状況に陥った外交・安全保障を立て直します。
１．外交
２．安全保障
３．領土・主権
?．社会保障・財政
社会保障は、経済を成長させ雇用を確保する中で、納税し、社会保険料を負担する者があって
はじめて成り立つものです。
わが党は、 「自助 」、 「自立 」を第一に、「共助 」、「公助 」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた
持続可能な社会保障制度を目指します。
消費税は、全額、社会保障に使います。
１．社会保障制度
２．財政健全化
?．消費者、生活安全、法務
日々の暮らしを守るため、自民党は生活者 ・消費者の視点に立った施策を実行するとともに、
治安対策を充実し、家族の絆を深める取リ組みを行います。法令を遵守 した企業統治改革を推進 し、
公平 ・公正・透明な市場を形成します。
?．エネルギー
いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に
万全を期します。
当面は、再生可能エネルギーの最大限 の導入と省エネの最大限の推進を図 り、
原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、
３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。
中長期的には、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。
?．環境
美しい地球を次世代の子供たちに残すことは、今を生きる私たちの責任です。
日本の優れた環境技術を活かして、地球環境保全に貢献しつつ、新産業として経済成長の
原動力とします。
低炭素社会づくり・生物多様性の保全などにわが国が主導力を発揮し、緑の地球と豊かな自然を
守ります。
?．地方の重視・地域の再生
地方・地域の元気なくして国の元気はありません。
自民党は、自らの発想で特色を持った地方・地域つくりができるよう地方分権を推進 します。
地域経済を支える中小企業・地場産業を支援し、地域の経済・雇用・生活を守ります。
１．地方行財政・地方分権
２．中小企業対策・地域活性化
?．農林水産業
農林水産業が果たしている役割は、食料生産のみならず国土保全や集落機能の維持など
極めて多面的です。
自民党は、地域社会の核である農山漁村を守るために、構造改革を進めながら、農林水産業
の高付加価値化及び農商工連携を図り、競争力ある「攻めの農林水産業」を展開します。
Ⅺ．政治・行政・党改革
自民党は、定数削減など国民の求める政治改革に前向きに取り組みます。
限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させる
真に国民のためになる行政改革を進めます。
政官の役割分担を明確にし、相互の信頼関係に基づく真の政治主導を実現します。
Ⅻ．憲法・国のかたち
日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。
民主党の進める「夫婦別姓 」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対し、
地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。
「日本国憲法改正草案」の主な内容
【前文】
・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や
郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。
【第 1 章天皇】
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
【第 2 章安全保障】
・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
【第 3 章国民の権利及び義務】
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
【第 4 章国会】
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。
【第 5 章内閣】
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限 として、衆議院の解散決定権（国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍
の指揮権を規定。
【第 6 章司法】
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
【第 7 章財政】
・財政の健全性の確保を規定。
【第 8 章地方自治】
・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。
・地方選挙権について国籍要件を規定。
【第 9 章緊急事態】
・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事
態を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。
【第 10 章改正】
・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
【第 11 章最高法規】
・国民の憲法尊重義務を規定。
11/21に発表しました。
その要約です。
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?．復興と防災
東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先します。 そして、事前防災の考え方に基づいて、近い将来起こることが十分に予想される巨大地震 ・津波などの大規模災害の被害を想定の半分以下に抑え、復旧 ・復興に要する経費を最小化するために、民間投資も最大限活用しつつ、ハード・ソフト両面にわたる「国土強靭化」に積極的に取り組みます。
１．復興加速
２．国土強靭化
?．経済成長
「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得 50 兆円奪還プロジェクト」を展開し、
「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出 」への転換を図ります。
デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成します。
?．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
「人づくりは国づくり」。日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝です。
わが党は、世界トップレベルの学力と規範意識を備え、歴史や文化を尊重する態度を
育むために「教育再生 」を実行します。日教組の影響を受けている民主党には、
真の教育再生はできません。
?．外交・安全保障
わが党は、国民の生命・領土・美しい海を断固として守り抜きます。
自由 ・公正 ・法の支配など世界の普遍的な価値に基づき、国益を守るため、戦略的な外交を
ダイナミックに展開します。また、自助自立の日本を基本としつつ、国家の独立と平和を堅守する
総合的な安全保障政策を推進し、危機的状況に陥った外交・安全保障を立て直します。
１．外交
２．安全保障
３．領土・主権
?．社会保障・財政
社会保障は、経済を成長させ雇用を確保する中で、納税し、社会保険料を負担する者があって
はじめて成り立つものです。
わが党は、 「自助 」、 「自立 」を第一に、「共助 」、「公助 」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた
持続可能な社会保障制度を目指します。
消費税は、全額、社会保障に使います。
１．社会保障制度
２．財政健全化
?．消費者、生活安全、法務
日々の暮らしを守るため、自民党は生活者 ・消費者の視点に立った施策を実行するとともに、
治安対策を充実し、家族の絆を深める取リ組みを行います。法令を遵守 した企業統治改革を推進 し、
公平 ・公正・透明な市場を形成します。
?．エネルギー
いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に
万全を期します。
当面は、再生可能エネルギーの最大限 の導入と省エネの最大限の推進を図 り、
原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、
３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。
中長期的には、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。
?．環境
美しい地球を次世代の子供たちに残すことは、今を生きる私たちの責任です。
日本の優れた環境技術を活かして、地球環境保全に貢献しつつ、新産業として経済成長の
原動力とします。
低炭素社会づくり・生物多様性の保全などにわが国が主導力を発揮し、緑の地球と豊かな自然を
守ります。
?．地方の重視・地域の再生
地方・地域の元気なくして国の元気はありません。
自民党は、自らの発想で特色を持った地方・地域つくりができるよう地方分権を推進 します。
地域経済を支える中小企業・地場産業を支援し、地域の経済・雇用・生活を守ります。
１．地方行財政・地方分権
２．中小企業対策・地域活性化
?．農林水産業
農林水産業が果たしている役割は、食料生産のみならず国土保全や集落機能の維持など
極めて多面的です。
自民党は、地域社会の核である農山漁村を守るために、構造改革を進めながら、農林水産業
の高付加価値化及び農商工連携を図り、競争力ある「攻めの農林水産業」を展開します。
Ⅺ．政治・行政・党改革
自民党は、定数削減など国民の求める政治改革に前向きに取り組みます。
限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させる
真に国民のためになる行政改革を進めます。
政官の役割分担を明確にし、相互の信頼関係に基づく真の政治主導を実現します。
Ⅻ．憲法・国のかたち
日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。
民主党の進める「夫婦別姓 」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対し、
地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。
「日本国憲法改正草案」の主な内容
【前文】
・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や
郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。
【第 1 章天皇】
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
【第 2 章安全保障】
・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
【第 3 章国民の権利及び義務】
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
【第 4 章国会】
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。
【第 5 章内閣】
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限 として、衆議院の解散決定権（国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍
の指揮権を規定。
【第 6 章司法】
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
【第 7 章財政】
・財政の健全性の確保を規定。
【第 8 章地方自治】
・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。
・地方選挙権について国籍要件を規定。
【第 9 章緊急事態】
・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事
態を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。
【第 10 章改正】
・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
【第 11 章最高法規】
・国民の憲法尊重義務を規定。
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