民主マニフェスト要旨
【キャッチフレーズ】
動かすのは、決断。今と未来への責任。民主党は、責任ある改革の道を真っすぐに進む。
【党の理念】
民主党は「生活者」「働く者」「納税者」「消費者」をよりどころにし、将来世代の声なき声に耳を傾ける。共生の社会をつくり、平和と繁栄の世界の実現に向け、貢献する国を目指す。格差を是正し、誰にも「居場所」と「出番」のある社会を目指す。
【大震災復興、福島再生】
東日本大震災からの復興が最重点。福島の再生なくして日本の再生なし。被災者に寄り添い、健康や将来に対する不安を払拭（ふっしょく）できるよう、必ず復興と再生を実現する。
雇用の創出、町づくりや高台移転などを促進する▽被災地の子どもの心身のケアを長期的、継続的に行う▽復興事業は被災地に限定する▽事故原発の安全確保に万全を期し、除染の徹底、速やかな賠償を通じて生活の再建、安定化を迅速に進める▽再生可能エネルギーや医療関連産業の拠点を創出し、福島の地域経済を活性化して雇用を拡大する▽健康調査の強化、母子避難者への支援、帰還支援を進める。
【五つの重点政策】
(1)社会保障「共に生きる社会」
(2)経済「新しい競争力は、人と地域」
(3)エネルギー「原発ゼロで生まれ変わる日本」
(4)外交・安全保障「平和国家としての、現実的な外交防衛」
(5)政治改革「政治への信頼回復は、身を切る改革から」
【政策各論】
(1)「共に生きる社会」
出産に関わる費用の自己負担はほぼいらないよう助成。不妊治療の支援をさらに充実▽子育て支援の予算を増額し、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援を充実▽幼保連携型認定こども園や小規模保育などの給付制度を着実に実施▽２０１４年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置について結論を出す。
いじめ防止の措置について法制化を進め、いじめや不登校に苦しむ子どもたちを無くす▽子どもの虐待防止に社会全体で取り組む▽公立学校施設、国立大学などの耐震化を完了▽地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。
グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）など成長分野で産業育成を進め、２０年までに４００万人以上の新規雇用を生み出す▽学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進▽障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境をつくる▽女性の活躍機会を拡大し、あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る▽最低賃金について早期の引き上げを図る。
公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案を、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現を目指す▽歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を１５年度に設置し、マイナンバーの利用を１６年度に開始。
後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者にかかる国保の財政運営は都道府県が実施する。この案について、国民会議の議論を経た上で、実現を目指す▽国民健康保険の都道府県単位化など、医療保険の一元的運用を進める▽介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める。
真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う。不正受給を防止する仕組みを再構築し、電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など改善を進める▽受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、不正受給への罰則を強化▽「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行う。
消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の財源に充てる▽１４年４月の消費税率引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。１５年１０月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う▽事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるよう、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる▽住宅取得については、（消費税の）それぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施▽自動車重量税、自動車取得税については抜本的な見直しを行う。
１５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を半減し（１０年度比）、２０年度までに黒字化する▽２０年東京五輪・パラリンピックの招致に全力で取り組む。
冤罪（えんざい）を防止するため、取り調べの可視化および証拠開示の円滑かつ適正な手続きの確保を図る刑事訴訟法の改正を進める。
(2)「新しい競争力は、人と地域」
グリーンをわが国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む▽世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの研究に対して集中的な支援を行う▽医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。
農林水産物の付加価値を高め、６次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進▽農家への戸別所得補償を法律に基づく安定した制度とすることで、食料自給率５０％を目指す▽１３年３月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援。
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に進め、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
１３年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成▽２０年度までに平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を実現▽１２年１０月に初めて作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う▽急激な円高が経済に重要な影響を与えることを踏まえ、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる。
沖縄の自立的かつ継続的発展のための施策に取り組み、沖縄への補助金は、自由度の高い一括交付金に原則切り替える。
(3)「原発ゼロで生まれ変わる日本」
４０年運転制限制を厳格に適用▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働▽原発の新設・増設は行わないことを原則とする▽三つの原則を厳格に適用する中で、３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組み、そのための計画を１２年度中に作成▽化石燃料の安定確保のための資源外交を進め、メタンハイドレートなど日本近海の海洋資源の調査・開発を進める。
青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしない▽核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、在り方を見直す▽政府は１３年度から使用済み核燃料の直接処分の研究を始める。処分の在り方について、責任を持って方向性を示す▽原発立地地域には十分配慮し、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じる▽再エネ・省エネの強力な開発・普及支援を行う。
地産地消の分散型エネルギー社会への転換を確実にするため、発電、送電、小売りの在り方を抜本的に見直す▽全ての国民に「電力選択」の自由を保障するため、電力の小売市場を全面的に自由化する▽太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門を機能的または法的に分離することを検討。その際、電力の安定供給を確保する。
３０年代時点において国内でおおむね温室効果ガス２割削減（９０年比）を目指し、主導的な環境外交を展開。地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標を盛り込んだ基本法の制定を図る。
(4)「冷静かつ現実的な外交防衛」
専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ、民主党政権下で策定した防衛大綱に基づいて精強な防衛力を着実に整備。
海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、尖閣諸島をはじめ、領土・領海等の守りに万全を期す▽尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国はこれを有効に支配している。同諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する。
わが国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日ロ間の諸合意、および法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進める。
歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は韓国によって不法占拠されており、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていく。
日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済連携の強化を図る。
在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施。抑止力の維持を図りつつ、約９０００人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を促進するなど、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力を挙げる。民主党政権下で進めてきた日米地位協定の運用改善をさらに進める努力を行う。
東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中韓の意思疎通を図る▽官民一体でインフラ輸出を推進するなど、経済外交を戦略的に展開する。
主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力を挙げる▽米韓など国際社会と連携し、北朝鮮による核・ミサイル開発・配備などに対し、全力で対処する。
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣活動に積極的に参加▽国連改革を進め、安全保障理事会常任理事国入りを目指す▽政府開発援助（ＯＤＡ）の活用を通じて、貧困削減、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与▽唯一の被爆国として「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取り組み、国際社会において主導的な役割を担う。
(5)「政治への信頼回復は、身を切る改革から」
「事業仕分け」を発展させた「行政事業レビュー」を法制化し、毎年度、政府の全府省で実施▽予算編成のプロセスの公開をさらに進める▽随意契約、競争指名入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける▽「行政改革実行法」の制定を目指し、国から公益法人への天下りを厳格にチェックし、補助金交付の在り方を見直す▽１６年度末までに土地や株式など、５０００億円以上の国有資産などを売却。
各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う▽国家公務員制度改革関連４法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復して、民間と同様、交渉によって給与を決定する仕組みをつくる▽国家公務員総人件費は、２割削減目標（０９年度対比）を堅持。
政と官が協働して国づくりにまい進する、新しい政治主導を確立する▽国家戦略室の機能強化を含め、官邸の司令塔機能を強化▽大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進める▽一括交付金を拡充し、地方にとってさらに使い勝手のよいものにする▽中長期的な視点で道州制を検討。
企業・団体献金を禁止▽国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する▽国会議員関係政治団体の収支報告書の開示期間を３年間から５年間に延長▽インターネット選挙運動の解禁を進める▽国会議員が引退する場合、世襲は禁止▽衆参選挙制度について、選挙制度審議会の議論などを踏まえて、抜本改革を行う▽次期通常国会で衆院の議員定数を７５議席削減する。参院の議員定数は４０議席程度削減▽大震災復興期間における歳費減額を継続▽予算と関連する法案をセットで扱うルールを確立。（2012/11/27-17:16）
【キャッチフレーズ】
動かすのは、決断。今と未来への責任。民主党は、責任ある改革の道を真っすぐに進む。
【党の理念】
民主党は「生活者」「働く者」「納税者」「消費者」をよりどころにし、将来世代の声なき声に耳を傾ける。共生の社会をつくり、平和と繁栄の世界の実現に向け、貢献する国を目指す。格差を是正し、誰にも「居場所」と「出番」のある社会を目指す。
【大震災復興、福島再生】
東日本大震災からの復興が最重点。福島の再生なくして日本の再生なし。被災者に寄り添い、健康や将来に対する不安を払拭（ふっしょく）できるよう、必ず復興と再生を実現する。
雇用の創出、町づくりや高台移転などを促進する▽被災地の子どもの心身のケアを長期的、継続的に行う▽復興事業は被災地に限定する▽事故原発の安全確保に万全を期し、除染の徹底、速やかな賠償を通じて生活の再建、安定化を迅速に進める▽再生可能エネルギーや医療関連産業の拠点を創出し、福島の地域経済を活性化して雇用を拡大する▽健康調査の強化、母子避難者への支援、帰還支援を進める。
【五つの重点政策】
(1)社会保障「共に生きる社会」
(2)経済「新しい競争力は、人と地域」
(3)エネルギー「原発ゼロで生まれ変わる日本」
(4)外交・安全保障「平和国家としての、現実的な外交防衛」
(5)政治改革「政治への信頼回復は、身を切る改革から」
【政策各論】
(1)「共に生きる社会」
出産に関わる費用の自己負担はほぼいらないよう助成。不妊治療の支援をさらに充実▽子育て支援の予算を増額し、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援を充実▽幼保連携型認定こども園や小規模保育などの給付制度を着実に実施▽２０１４年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置について結論を出す。
いじめ防止の措置について法制化を進め、いじめや不登校に苦しむ子どもたちを無くす▽子どもの虐待防止に社会全体で取り組む▽公立学校施設、国立大学などの耐震化を完了▽地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。
グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）など成長分野で産業育成を進め、２０年までに４００万人以上の新規雇用を生み出す▽学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進▽障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境をつくる▽女性の活躍機会を拡大し、あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る▽最低賃金について早期の引き上げを図る。
公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案を、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現を目指す▽歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を１５年度に設置し、マイナンバーの利用を１６年度に開始。
後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者にかかる国保の財政運営は都道府県が実施する。この案について、国民会議の議論を経た上で、実現を目指す▽国民健康保険の都道府県単位化など、医療保険の一元的運用を進める▽介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める。
真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う。不正受給を防止する仕組みを再構築し、電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など改善を進める▽受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、不正受給への罰則を強化▽「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行う。
消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の財源に充てる▽１４年４月の消費税率引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。１５年１０月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う▽事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるよう、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる▽住宅取得については、（消費税の）それぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施▽自動車重量税、自動車取得税については抜本的な見直しを行う。
１５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を半減し（１０年度比）、２０年度までに黒字化する▽２０年東京五輪・パラリンピックの招致に全力で取り組む。
冤罪（えんざい）を防止するため、取り調べの可視化および証拠開示の円滑かつ適正な手続きの確保を図る刑事訴訟法の改正を進める。
(2)「新しい競争力は、人と地域」
グリーンをわが国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む▽世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの研究に対して集中的な支援を行う▽医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。
農林水産物の付加価値を高め、６次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進▽農家への戸別所得補償を法律に基づく安定した制度とすることで、食料自給率５０％を目指す▽１３年３月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援。
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に進め、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
１３年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成▽２０年度までに平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を実現▽１２年１０月に初めて作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う▽急激な円高が経済に重要な影響を与えることを踏まえ、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる。
沖縄の自立的かつ継続的発展のための施策に取り組み、沖縄への補助金は、自由度の高い一括交付金に原則切り替える。
(3)「原発ゼロで生まれ変わる日本」
４０年運転制限制を厳格に適用▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働▽原発の新設・増設は行わないことを原則とする▽三つの原則を厳格に適用する中で、３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組み、そのための計画を１２年度中に作成▽化石燃料の安定確保のための資源外交を進め、メタンハイドレートなど日本近海の海洋資源の調査・開発を進める。
青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしない▽核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、在り方を見直す▽政府は１３年度から使用済み核燃料の直接処分の研究を始める。処分の在り方について、責任を持って方向性を示す▽原発立地地域には十分配慮し、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じる▽再エネ・省エネの強力な開発・普及支援を行う。
地産地消の分散型エネルギー社会への転換を確実にするため、発電、送電、小売りの在り方を抜本的に見直す▽全ての国民に「電力選択」の自由を保障するため、電力の小売市場を全面的に自由化する▽太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門を機能的または法的に分離することを検討。その際、電力の安定供給を確保する。
３０年代時点において国内でおおむね温室効果ガス２割削減（９０年比）を目指し、主導的な環境外交を展開。地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標を盛り込んだ基本法の制定を図る。
(4)「冷静かつ現実的な外交防衛」
専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ、民主党政権下で策定した防衛大綱に基づいて精強な防衛力を着実に整備。
海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、尖閣諸島をはじめ、領土・領海等の守りに万全を期す▽尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国はこれを有効に支配している。同諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する。
わが国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日ロ間の諸合意、および法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進める。
歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は韓国によって不法占拠されており、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていく。
日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済連携の強化を図る。
在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施。抑止力の維持を図りつつ、約９０００人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を促進するなど、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力を挙げる。民主党政権下で進めてきた日米地位協定の運用改善をさらに進める努力を行う。
東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中韓の意思疎通を図る▽官民一体でインフラ輸出を推進するなど、経済外交を戦略的に展開する。
主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力を挙げる▽米韓など国際社会と連携し、北朝鮮による核・ミサイル開発・配備などに対し、全力で対処する。
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣活動に積極的に参加▽国連改革を進め、安全保障理事会常任理事国入りを目指す▽政府開発援助（ＯＤＡ）の活用を通じて、貧困削減、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与▽唯一の被爆国として「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取り組み、国際社会において主導的な役割を担う。
(5)「政治への信頼回復は、身を切る改革から」
「事業仕分け」を発展させた「行政事業レビュー」を法制化し、毎年度、政府の全府省で実施▽予算編成のプロセスの公開をさらに進める▽随意契約、競争指名入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける▽「行政改革実行法」の制定を目指し、国から公益法人への天下りを厳格にチェックし、補助金交付の在り方を見直す▽１６年度末までに土地や株式など、５０００億円以上の国有資産などを売却。
各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う▽国家公務員制度改革関連４法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復して、民間と同様、交渉によって給与を決定する仕組みをつくる▽国家公務員総人件費は、２割削減目標（０９年度対比）を堅持。
政と官が協働して国づくりにまい進する、新しい政治主導を確立する▽国家戦略室の機能強化を含め、官邸の司令塔機能を強化▽大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進める▽一括交付金を拡充し、地方にとってさらに使い勝手のよいものにする▽中長期的な視点で道州制を検討。
企業・団体献金を禁止▽国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する▽国会議員関係政治団体の収支報告書の開示期間を３年間から５年間に延長▽インターネット選挙運動の解禁を進める▽国会議員が引退する場合、世襲は禁止▽衆参選挙制度について、選挙制度審議会の議論などを踏まえて、抜本改革を行う▽次期通常国会で衆院の議員定数を７５議席削減する。参院の議員定数は４０議席程度削減▽大震災復興期間における歳費減額を継続▽予算と関連する法案をセットで扱うルールを確立。（2012/11/27-17:16）
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