戦日１３班コミュの09年9月22日「国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説」

国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年（09年）９月２２日ニューヨーク
　気候変動の問題は、影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要。日本の総理として世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと考えている。

〈削減目標〉
　まず、温室効果ガスの削減目標について。  先進国は率先して取り組むべきだ。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的に関わっていく。  これは、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意である。  しかし、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある制度の構築が不可欠だ。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となる。  
　当然、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も発展と貧困の撲滅を目指す過程で温室効果ガスの削減に努める必要がある。
〈途上国支援〉
　　  気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされている。わが国は、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。 公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠である。  ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできない。効果的に民間から資金を集め、資金が使われる仕組みづくりの検討を各国首脳と進めていきたいと考えている。  　
　途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えている。  　
　第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要である。  　第二に、途上国の排出削減について、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められる。  　
　第三に、途上国への資金支援については、革新的なメカニズムの検討が必要。そして、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についての情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべき。  　
　第四に、低炭素な技術の移転を促進する方法について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提案する。  
〈結び〉
　　気候変動問題への積極的な取り組みは世界経済の新たな分野と新規の雇用を提供する。  世界の中での相対的に高い技術開発の能力と資金力をもっているわが国が、自ら率先してその削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識している。また、次の世代に対する責務でもあると考えている。 