作成は零円授業小論文科講師のりむさんです。
いちおう、最高経営責任者もしてます。（えへっ。
戦後日本外交論履修者のみなさま、お疲れ様です。
つたないながら要約を作りましたので、参考にしてください。
、戦後日本外交論は徹夜明けに公開します。お楽しみに。
経済政策 はじめに
http://
経済政策 第一章
http://
経済政策 第二章
http://
経済政策 第三章
http://
経済政策 第四章
http://
あと、太字指定とかしてないのでよければ……ということで、ここに載せておきますか。
○ 被害状況
1.インフラの四分の一が破壊。
2.人的被害は軍人199万人、一般人69万人、計268万人
3.石油精製設備は半分が崩壊
4.綿紡績は五分の一以下
5.石炭はピーク時の六割⇒1950年には傾斜生産方式のために1935年水準に
6.600万人を超える引揚者問題
7.1941年に2170カロリーの摂取量が1945年には1793キロカロリーに
経済政策 第一章 戦後の処理内閣
東久邇宮稔彦
○ 皇族で、陸軍大将でもある
○ 武装解除が最初の任務
○ 一億総懺悔を求める
幣原喜重郎
○ 軍部と折り合いが悪い⇒英米協調路線
○ 財閥解体に意欲的
○ 農地改革など占領軍の統治を次々と実現
○ 天皇陛下の人間宣言
○ 公職追放
○ 米の生産量600万トンに⇒極度の米不足⇒急激なインフレ
○ 戦後五年で卸売り物価指数60倍、小売物価指数79倍
○ この一年間でそれぞれ、3.8倍、4倍のインフレ
○ 軍人への復員手当て・戦時中の納入済み製品への支払い・金融機関貸付の急増⇒通貨増発⇒物不足⇒極度のインフレ
○ 国債が無価値に
○ 預金封鎖⇒新円切り替え〔世帯主に300円、そのほか家族は100円以上はすべてなかったことになる。〕
吉田 茂
○ 公職追放で国会議員の半数が失職
○ 総選挙の結果、すべての政党が過半数に満たない
○ 国民への食糧供給、鉱工業生産の回復が目標
○ 粗鋼生産量 43年765万トン⇒46年196万トン
○ 石炭生産量 41年5647万トン⇒45年2986万トン
○ 経済安定本部……傾斜生産方式に取り組む
○ 復興金融公庫⇒貸し出し残高の四割⇒炭鉱など鉱業にまわす
○ ↑の資金源は日銀引受による復金債
○ 日銀引受⇒通貨増発⇒さらなるインフレ
○ 46/5 50万人、25万人規模のメーデー⇒ゼネスト計画⇒占領軍による中止命令
片山 哲
○ 3000万トン生産計画
○ 鉱工業生産は戦前の三割
○ 日本銀行券 1000億⇒1676億
○ 生活費 昭和十二年の70倍
○ 石炭 290万トン達成
○ 冷戦の幕開け
芦田 均
○ 1954年までに34年水準の125パーセントまで経済を回復する目標
経済政策 第二章
吉田茂
○ 解散総選挙で大勝
○ 池田勇人⇒すぐ大蔵大臣に抜擢、佐藤栄作など多数の有力政治家がこの時期「吉田学校」で学ぶ。
○ 占領政策の緩和化⇒部分講和〔一部の国とのみ講和条約を結ぶ〕
○ 一ドル360円に設定⇒ドッチ・ライン⇒緊縮財政によるデフレ路線
○ 日銀券の発行高⇒物価が安定しはじめた時期。
○ 副作用・中小企業の相次ぐ倒産
○ 大企業は銀行からの融資をうける
○ 税制・直接税を優先、所得税と法人税の抜本改革、所得税率の上限55パーセント、別途富裕税も⇒シャウプ勧告
○ 赤狩りの開始
○ 朝鮮戦争の勃発……米国、マッカーサーに軍事援助の支持
○ 10億ドルの軍需で日本が好景気に沸く
○ 輸出額65%増加、鉱工業生産額38%増加、収益率2.2倍、外貨保有高2億ドル⇒9億4000万ドル
○ 米国の援助打ち切り
○ 長期金融機関の設立⇒日本長期信用銀行
○ 部分講和条約と日米安全条約を結ぶ
○ 公職追放の憂き目にあった政治家がつぎつぎ復権 岸信介など
○ 造船疑獄
鳩山一郎
○ 再軍備、憲法改正に意欲的
○ 日ソ国交回復（居留者の帰国、北方での安定漁業の実現、国連加盟賛成）が課題
○ 神武景気に突入…年率一割を越す好景気
石橋湛山
○ 一千億円の減税
○ 日中関係の打開たなど、65日の短命政権で終わる
○ 住宅などへの積極的な投資
岸信介
○ 教員への勤務評定実施、警察官職務執行法、日米安保改定などで強引さを発揮。
○ 日米安保改定の内容。日本は米軍に基地を提供する一方で、米軍は日本を防衛する義務がないという内容を変えようとした。
○ 公定歩合（日銀がふつーの銀行にお金を貸すときの金利）の引き上げ。⇒インフレ抑制効果←輸入が増えて好景気になったので
○ 岩戸景気でふたたび好景気に
○ 所得倍増計画……池田内閣以前に彼が計画
○ GATTに加盟。自由貿易を目指し始める。
○ ⇒石炭業界の急速な衰退招く。
経済政策 三章
池田勇人
○ 所得倍増計画
○ 7.2パーセントの成長を十年間続ける必要がある計画
○ 減税と社会資本の整備⇒新道路整備計画
○ 貿易の自由化、GATT十一条国⇒IMF八条国⇒OECDに加盟
○ アメリカの会社に合併されるのではと恐れた官僚が強引に企業合併をすすめる。
○ 61年に国際収支が赤字に転落。その後、赤字と黒字を繰り返す。
佐藤栄作
○ 中国・韓国との国交樹立、ILO条約の批准、物価問題が主な問題
○ 黒い霧事件で政府与党への不信感が選挙結果に表れる
○ 日韓国交正常化に尽力。韓国は対日賠償請求を放棄、日本は無償資金協力、円を貸した。
○ LT貿易…日中民間貿易を発展させるために交わされた覚書から
○ 沖縄返還の実現
○ 日米繊維交渉で、沖縄と引き換えに妥協せざるを得なかった側面も
○ 65年に不況が深刻化。安定成長など初期に掲げていた理念がかげりを見せる。
○ いざなぎ景気…十年を超える年率十パーセント以上の成長を果たす
○ 貿易の自由化⇒資本の自由化
○ ニクソン・ショック アメリカ、金本位制の放棄 一ドル360円⇒一ドル308円
○ 水俣病、四日市喘息、光化学スモッグの発生
○ 公害対策基本法の制定…産業界の責任不明確⇒革新政党がつぎつぎ選挙で勝利
田中角栄
○ 日中国交正常化、日本列島改造論
○ 日中共同声明⇒台湾・中華民国との国交を事実上断絶
○ ソ連に「未解決の諸問題を解決して平和条約を止血することが、両国間の真の友好関係の確立に寄与する」と書かせたことは重要。
○ 地方と都市の格差是正⇒高速道路・新幹線の拡充
○ オイルショック 10パーセントを超える激しいインフレ
○ OPECの値上げにより、石油ショックに
○ 田中角栄研究・立花隆で退陣に追い込まれる。
三木武夫
○ 独禁法の改正、公共料金の据え置きなど弱者視点の政治
○ ロッキード事件の発生。真相究明すると、党内から批判。三木降ろし。
福田赳夫
○ 6パーセントの安定成長、インフレのない日本を展望
○ 日中平和条約
○ 中ソ対立が影響。ソ連の説得が難題。
大平正芳
○ 財政再建に尽力。
○ 物価安定、設備投資、個人消費、順調推移、国際収支、大幅な円レートの上昇による調整効果ありて、経常収支の黒字縮小基調
○ 一般消費税で総選挙に敗北
○ 中東戦争ではアメリカを熱烈に支持
経済政策 第四章
鈴木善幸
○ 目新しい政策はないのがこの内閣の特色。
○ 歳出規模の歯止めもかけられなかった。
○ 81年の防衛予算の伸びを抑え、日米関係がぎくしゃく。
中曽根康弘
○ 行政改革、財政再建に尽力。
○ 予算の一律削減を実現。
○ 売り上げ税構想を考える。
○ 投機による土地価格の上昇。
○ 日本の貿易収支・経常収支の黒字増大。⇒米国の双子の赤字とのバランスに苦慮。⇒プラザ合意⇒前川リポート（内需主導の経済成長）
○ 日韓・日中関係に気を使う。40億ドルを韓国に円建てで貸す。中国に4700億円貸す。
竹下登
○ リクルート事件で退陣に追い込まれる。
○ 土地高騰への対応を行うが、失敗した。
○ 消費税の導入。
宇野（略）
○ 無視していい。
海部俊樹
○ 公債依存度をかつての三割から8.4パーセントまで下落させた。
○ 日経平均株価が一万円から四万円へ、その後一気に下落。
○ バブル崩壊の原因……公定歩合が一気に引き上げられたこと
○ 日米貿易摩擦の再燃も大きくなる。
宮沢喜一
○ 国際平和協力法（PKO法）が制定。
○ 景気の後退が明らかに。
○ 公債が一気に増えた。
○ GATTウルグアイラウンドが佳境を迎える。コメの市場開放。
戦後日本外交論
第一章
http://
第二章
http://
第三章
http://
--
戦後日本外交論 第一章
○ 対日占領政策、米国が作成
○ 米国はすべての国が平等に国際社会に参加できることを展望
○ 領土縮小、非軍事化、民主化改革⇒日本
○ 処罰的に取り扱うことはしない
○ 無条件降伏声明⇒ポツダム宣言⇒無条件降伏
○ ヤルタ会談ごろから、日ソ協調⇒ドイツ・日本の無条件降伏路線がゆらぐ
○ 終戦後ドイツは地獄。これを避けるため原爆投下・対日声明の二重路線
○ 日本はアメリカの一国統治となった。（スターリンに米大統領は断りの返事を入れる）
○ 日本は外交権を剥奪された。⇒一方で独立回復までは熾烈なアメリカとの外交がなされた。
○ 占領軍が日本政府を通じた間接統治を行う。
○ 1.天皇制の廃止と昭和天皇の退位の回避
○ 2.講和条件が占領軍の政策として既成事実にされる
○ 3.早期講和が実現するときに、外交権の独立を勝ち取る
○ ⇒早期講和は実現せず、占領は長期化する
○ サンフランシスコ講和会議にいたるまでの交渉は激化。
○ 直接軍政への危機として三布告（英語公用語統治・占領軍裁判所・軍票を日本の通貨に）があった。
○ マッカーサーはこれを【日本政府に対する命令】と変え、執行権を日本政府に与えたためこの危機から日本は免れる。
○ 天皇退位が避けられたのは、天皇独白録の存在が大きい。
○ マッカーサーが独断で物事を決める⇒大統領ぶち切れ⇒民政局、ワシントンからの指令を聞いて「五大指令」作成。
○ 新選挙法・労働組合法などをマッカーサーが考えたよりも早く成立させた。
○ 憲法に関しては、近衛を憲法改定へとはげます⇒近衛戦犯指定⇒近衛自殺という悲劇もあった。
○ 堀切善次郎内相⇒選挙法 芦田均厚生相⇒労働組合法 松村謙三農相⇒農地改革
○ 憲法改正だけはしたくなかった内閣
○ 人間宣言…天皇が現人神ではなく人間であることを示した文章
○ 公職追放…内閣・議員のほとんどが該当
○ 「平和憲法」と「天皇制の護持」はバーター。
○ マッカーサー三原則 1.天皇制の護持 2.戦争放棄 3.封建制の廃止
○ GS＝革新派 G2＝保守派
○ 日本占領の任務 1.非軍事化 2.政治面での民主化改革 3.経済復興
○ 外務省の講和を目指した研究 1.非軍事化遂行の徹底ぶりの分析 2.憲法改正草案要綱の分析 3.冷戦開始に伴う戦後平和の夢を捨てる転換 4.朝鮮戦争下での講和について
○ 「天皇メッセージ」 沖縄占領を25年から50年の租借権としてほしい。
戦後日本外交論 第二章 ※ 以降、草野本と重複する内容については触れない。
○ 警察予備隊⇒保安隊⇒自衛隊
○ 毛沢東が朝鮮戦争に北朝鮮側として参戦。
○ アメリカにとっての日本の戦略的な価値の向上。
○ 朝鮮戦争⇒日本人の共産主義への脅威を増やした。
○ 日本の再軍備⇒吉田が負担を嫌い拒否。経済成長一直線へ。
○ 米軍駐留を講和後どのような形で認めるか。
○ アメリカが防衛義務がなかったのは、軍備を持たない日本と集団的自衛の形に入ることができないと考えたため。
○ サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が発効。
○ ブレトンウッズ体制＝自由主義経済体制
○ GATT加盟支援、ノウハウの提供、フルブライト奨学プログラムを通じた留学支援、アメリカの市場開放。
○ しかし、ソ連・中国との講和のない部分講和であった。
○ 結局台湾＝中華民国との講和・日華平和条約が調印されたのみ。
○ ソ連との交渉 1.在留日本人送還問題 2.漁業問題 3.日米安保の評価 4.日本の国連加盟 5.領土問題
○ ソ連の立場 ヤルタ協定・ポツダム宣言と、平和条約でこれらの領土を日本は放棄している。
○ 日本の立場 ヤルタ協定は、日本が当事国ではない。ポツダム宣言は領土の不拡大を謳ったカイロ宣言と整合的に解釈されなければならない。サンフランシスコ平和条約は、日本が放棄した千島・南樺太がいずれの国に属するかは決めていない。しかも、ソ連は平和条約に署名していない。
○ 弐島返還なども話し合われたが、結局鳩山政権は日ソ国交正常化を花道に退陣した。
○ 旧安保条約の欠点。米軍は日本の内乱鎮圧に乗り出すことができる。
○ 岸政権は共産主義色を強める中国との外交を暗礁に
○ 岸は、防諜法・警察官職務執行法といった治安立法に力をいれる一方で、国民年金法や最低賃金法といった社会福祉法案を提出して革新政党に対抗
戦後日本外交論 第三章
○ 所得倍増計画
○ GATT35条問題 日本との貿易にヨーロッパ諸国は差別的な対応をした
○ GATT11条国・IMF8条国となったことでこうした不条理を解決できた
○ 東京オリンピック
○ 日本の貿易・為替の自由化が求められ始める。
○ UNCTAD……国連貿易開発会議
○ 第二次・第三次防衛力整備計画
○ 三矢研究事件…自衛隊が侵略に対応するための研究
○ 日韓国交正常化…李承晩ライン・戦後賠償などでもめるが…。
○ 中国 文化大革命⇒経済調整政策⇒改革開放路線
○ 東南アジアの戦後賠償はODAを通じて成功した。
○ 非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」
いちおう、最高経営責任者もしてます。（えへっ。
戦後日本外交論履修者のみなさま、お疲れ様です。
つたないながら要約を作りましたので、参考にしてください。
、戦後日本外交論は徹夜明けに公開します。お楽しみに。
経済政策 はじめに
http://
経済政策 第一章
http://
経済政策 第二章
http://
経済政策 第三章
http://
経済政策 第四章
http://
あと、太字指定とかしてないのでよければ……ということで、ここに載せておきますか。
○ 被害状況
1.インフラの四分の一が破壊。
2.人的被害は軍人199万人、一般人69万人、計268万人
3.石油精製設備は半分が崩壊
4.綿紡績は五分の一以下
5.石炭はピーク時の六割⇒1950年には傾斜生産方式のために1935年水準に
6.600万人を超える引揚者問題
7.1941年に2170カロリーの摂取量が1945年には1793キロカロリーに
経済政策 第一章 戦後の処理内閣
東久邇宮稔彦
○ 皇族で、陸軍大将でもある
○ 武装解除が最初の任務
○ 一億総懺悔を求める
幣原喜重郎
○ 軍部と折り合いが悪い⇒英米協調路線
○ 財閥解体に意欲的
○ 農地改革など占領軍の統治を次々と実現
○ 天皇陛下の人間宣言
○ 公職追放
○ 米の生産量600万トンに⇒極度の米不足⇒急激なインフレ
○ 戦後五年で卸売り物価指数60倍、小売物価指数79倍
○ この一年間でそれぞれ、3.8倍、4倍のインフレ
○ 軍人への復員手当て・戦時中の納入済み製品への支払い・金融機関貸付の急増⇒通貨増発⇒物不足⇒極度のインフレ
○ 国債が無価値に
○ 預金封鎖⇒新円切り替え〔世帯主に300円、そのほか家族は100円以上はすべてなかったことになる。〕
吉田 茂
○ 公職追放で国会議員の半数が失職
○ 総選挙の結果、すべての政党が過半数に満たない
○ 国民への食糧供給、鉱工業生産の回復が目標
○ 粗鋼生産量 43年765万トン⇒46年196万トン
○ 石炭生産量 41年5647万トン⇒45年2986万トン
○ 経済安定本部……傾斜生産方式に取り組む
○ 復興金融公庫⇒貸し出し残高の四割⇒炭鉱など鉱業にまわす
○ ↑の資金源は日銀引受による復金債
○ 日銀引受⇒通貨増発⇒さらなるインフレ
○ 46/5 50万人、25万人規模のメーデー⇒ゼネスト計画⇒占領軍による中止命令
片山 哲
○ 3000万トン生産計画
○ 鉱工業生産は戦前の三割
○ 日本銀行券 1000億⇒1676億
○ 生活費 昭和十二年の70倍
○ 石炭 290万トン達成
○ 冷戦の幕開け
芦田 均
○ 1954年までに34年水準の125パーセントまで経済を回復する目標
経済政策 第二章
吉田茂
○ 解散総選挙で大勝
○ 池田勇人⇒すぐ大蔵大臣に抜擢、佐藤栄作など多数の有力政治家がこの時期「吉田学校」で学ぶ。
○ 占領政策の緩和化⇒部分講和〔一部の国とのみ講和条約を結ぶ〕
○ 一ドル360円に設定⇒ドッチ・ライン⇒緊縮財政によるデフレ路線
○ 日銀券の発行高⇒物価が安定しはじめた時期。
○ 副作用・中小企業の相次ぐ倒産
○ 大企業は銀行からの融資をうける
○ 税制・直接税を優先、所得税と法人税の抜本改革、所得税率の上限55パーセント、別途富裕税も⇒シャウプ勧告
○ 赤狩りの開始
○ 朝鮮戦争の勃発……米国、マッカーサーに軍事援助の支持
○ 10億ドルの軍需で日本が好景気に沸く
○ 輸出額65%増加、鉱工業生産額38%増加、収益率2.2倍、外貨保有高2億ドル⇒9億4000万ドル
○ 米国の援助打ち切り
○ 長期金融機関の設立⇒日本長期信用銀行
○ 部分講和条約と日米安全条約を結ぶ
○ 公職追放の憂き目にあった政治家がつぎつぎ復権 岸信介など
○ 造船疑獄
鳩山一郎
○ 再軍備、憲法改正に意欲的
○ 日ソ国交回復（居留者の帰国、北方での安定漁業の実現、国連加盟賛成）が課題
○ 神武景気に突入…年率一割を越す好景気
石橋湛山
○ 一千億円の減税
○ 日中関係の打開たなど、65日の短命政権で終わる
○ 住宅などへの積極的な投資
岸信介
○ 教員への勤務評定実施、警察官職務執行法、日米安保改定などで強引さを発揮。
○ 日米安保改定の内容。日本は米軍に基地を提供する一方で、米軍は日本を防衛する義務がないという内容を変えようとした。
○ 公定歩合（日銀がふつーの銀行にお金を貸すときの金利）の引き上げ。⇒インフレ抑制効果←輸入が増えて好景気になったので
○ 岩戸景気でふたたび好景気に
○ 所得倍増計画……池田内閣以前に彼が計画
○ GATTに加盟。自由貿易を目指し始める。
○ ⇒石炭業界の急速な衰退招く。
経済政策 三章
池田勇人
○ 所得倍増計画
○ 7.2パーセントの成長を十年間続ける必要がある計画
○ 減税と社会資本の整備⇒新道路整備計画
○ 貿易の自由化、GATT十一条国⇒IMF八条国⇒OECDに加盟
○ アメリカの会社に合併されるのではと恐れた官僚が強引に企業合併をすすめる。
○ 61年に国際収支が赤字に転落。その後、赤字と黒字を繰り返す。
佐藤栄作
○ 中国・韓国との国交樹立、ILO条約の批准、物価問題が主な問題
○ 黒い霧事件で政府与党への不信感が選挙結果に表れる
○ 日韓国交正常化に尽力。韓国は対日賠償請求を放棄、日本は無償資金協力、円を貸した。
○ LT貿易…日中民間貿易を発展させるために交わされた覚書から
○ 沖縄返還の実現
○ 日米繊維交渉で、沖縄と引き換えに妥協せざるを得なかった側面も
○ 65年に不況が深刻化。安定成長など初期に掲げていた理念がかげりを見せる。
○ いざなぎ景気…十年を超える年率十パーセント以上の成長を果たす
○ 貿易の自由化⇒資本の自由化
○ ニクソン・ショック アメリカ、金本位制の放棄 一ドル360円⇒一ドル308円
○ 水俣病、四日市喘息、光化学スモッグの発生
○ 公害対策基本法の制定…産業界の責任不明確⇒革新政党がつぎつぎ選挙で勝利
田中角栄
○ 日中国交正常化、日本列島改造論
○ 日中共同声明⇒台湾・中華民国との国交を事実上断絶
○ ソ連に「未解決の諸問題を解決して平和条約を止血することが、両国間の真の友好関係の確立に寄与する」と書かせたことは重要。
○ 地方と都市の格差是正⇒高速道路・新幹線の拡充
○ オイルショック 10パーセントを超える激しいインフレ
○ OPECの値上げにより、石油ショックに
○ 田中角栄研究・立花隆で退陣に追い込まれる。
三木武夫
○ 独禁法の改正、公共料金の据え置きなど弱者視点の政治
○ ロッキード事件の発生。真相究明すると、党内から批判。三木降ろし。
福田赳夫
○ 6パーセントの安定成長、インフレのない日本を展望
○ 日中平和条約
○ 中ソ対立が影響。ソ連の説得が難題。
大平正芳
○ 財政再建に尽力。
○ 物価安定、設備投資、個人消費、順調推移、国際収支、大幅な円レートの上昇による調整効果ありて、経常収支の黒字縮小基調
○ 一般消費税で総選挙に敗北
○ 中東戦争ではアメリカを熱烈に支持
経済政策 第四章
鈴木善幸
○ 目新しい政策はないのがこの内閣の特色。
○ 歳出規模の歯止めもかけられなかった。
○ 81年の防衛予算の伸びを抑え、日米関係がぎくしゃく。
中曽根康弘
○ 行政改革、財政再建に尽力。
○ 予算の一律削減を実現。
○ 売り上げ税構想を考える。
○ 投機による土地価格の上昇。
○ 日本の貿易収支・経常収支の黒字増大。⇒米国の双子の赤字とのバランスに苦慮。⇒プラザ合意⇒前川リポート（内需主導の経済成長）
○ 日韓・日中関係に気を使う。40億ドルを韓国に円建てで貸す。中国に4700億円貸す。
竹下登
○ リクルート事件で退陣に追い込まれる。
○ 土地高騰への対応を行うが、失敗した。
○ 消費税の導入。
宇野（略）
○ 無視していい。
海部俊樹
○ 公債依存度をかつての三割から8.4パーセントまで下落させた。
○ 日経平均株価が一万円から四万円へ、その後一気に下落。
○ バブル崩壊の原因……公定歩合が一気に引き上げられたこと
○ 日米貿易摩擦の再燃も大きくなる。
宮沢喜一
○ 国際平和協力法（PKO法）が制定。
○ 景気の後退が明らかに。
○ 公債が一気に増えた。
○ GATTウルグアイラウンドが佳境を迎える。コメの市場開放。
戦後日本外交論
第一章
http://
第二章
http://
第三章
http://
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戦後日本外交論 第一章
○ 対日占領政策、米国が作成
○ 米国はすべての国が平等に国際社会に参加できることを展望
○ 領土縮小、非軍事化、民主化改革⇒日本
○ 処罰的に取り扱うことはしない
○ 無条件降伏声明⇒ポツダム宣言⇒無条件降伏
○ ヤルタ会談ごろから、日ソ協調⇒ドイツ・日本の無条件降伏路線がゆらぐ
○ 終戦後ドイツは地獄。これを避けるため原爆投下・対日声明の二重路線
○ 日本はアメリカの一国統治となった。（スターリンに米大統領は断りの返事を入れる）
○ 日本は外交権を剥奪された。⇒一方で独立回復までは熾烈なアメリカとの外交がなされた。
○ 占領軍が日本政府を通じた間接統治を行う。
○ 1.天皇制の廃止と昭和天皇の退位の回避
○ 2.講和条件が占領軍の政策として既成事実にされる
○ 3.早期講和が実現するときに、外交権の独立を勝ち取る
○ ⇒早期講和は実現せず、占領は長期化する
○ サンフランシスコ講和会議にいたるまでの交渉は激化。
○ 直接軍政への危機として三布告（英語公用語統治・占領軍裁判所・軍票を日本の通貨に）があった。
○ マッカーサーはこれを【日本政府に対する命令】と変え、執行権を日本政府に与えたためこの危機から日本は免れる。
○ 天皇退位が避けられたのは、天皇独白録の存在が大きい。
○ マッカーサーが独断で物事を決める⇒大統領ぶち切れ⇒民政局、ワシントンからの指令を聞いて「五大指令」作成。
○ 新選挙法・労働組合法などをマッカーサーが考えたよりも早く成立させた。
○ 憲法に関しては、近衛を憲法改定へとはげます⇒近衛戦犯指定⇒近衛自殺という悲劇もあった。
○ 堀切善次郎内相⇒選挙法 芦田均厚生相⇒労働組合法 松村謙三農相⇒農地改革
○ 憲法改正だけはしたくなかった内閣
○ 人間宣言…天皇が現人神ではなく人間であることを示した文章
○ 公職追放…内閣・議員のほとんどが該当
○ 「平和憲法」と「天皇制の護持」はバーター。
○ マッカーサー三原則 1.天皇制の護持 2.戦争放棄 3.封建制の廃止
○ GS＝革新派 G2＝保守派
○ 日本占領の任務 1.非軍事化 2.政治面での民主化改革 3.経済復興
○ 外務省の講和を目指した研究 1.非軍事化遂行の徹底ぶりの分析 2.憲法改正草案要綱の分析 3.冷戦開始に伴う戦後平和の夢を捨てる転換 4.朝鮮戦争下での講和について
○ 「天皇メッセージ」 沖縄占領を25年から50年の租借権としてほしい。
戦後日本外交論 第二章 ※ 以降、草野本と重複する内容については触れない。
○ 警察予備隊⇒保安隊⇒自衛隊
○ 毛沢東が朝鮮戦争に北朝鮮側として参戦。
○ アメリカにとっての日本の戦略的な価値の向上。
○ 朝鮮戦争⇒日本人の共産主義への脅威を増やした。
○ 日本の再軍備⇒吉田が負担を嫌い拒否。経済成長一直線へ。
○ 米軍駐留を講和後どのような形で認めるか。
○ アメリカが防衛義務がなかったのは、軍備を持たない日本と集団的自衛の形に入ることができないと考えたため。
○ サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が発効。
○ ブレトンウッズ体制＝自由主義経済体制
○ GATT加盟支援、ノウハウの提供、フルブライト奨学プログラムを通じた留学支援、アメリカの市場開放。
○ しかし、ソ連・中国との講和のない部分講和であった。
○ 結局台湾＝中華民国との講和・日華平和条約が調印されたのみ。
○ ソ連との交渉 1.在留日本人送還問題 2.漁業問題 3.日米安保の評価 4.日本の国連加盟 5.領土問題
○ ソ連の立場 ヤルタ協定・ポツダム宣言と、平和条約でこれらの領土を日本は放棄している。
○ 日本の立場 ヤルタ協定は、日本が当事国ではない。ポツダム宣言は領土の不拡大を謳ったカイロ宣言と整合的に解釈されなければならない。サンフランシスコ平和条約は、日本が放棄した千島・南樺太がいずれの国に属するかは決めていない。しかも、ソ連は平和条約に署名していない。
○ 弐島返還なども話し合われたが、結局鳩山政権は日ソ国交正常化を花道に退陣した。
○ 旧安保条約の欠点。米軍は日本の内乱鎮圧に乗り出すことができる。
○ 岸政権は共産主義色を強める中国との外交を暗礁に
○ 岸は、防諜法・警察官職務執行法といった治安立法に力をいれる一方で、国民年金法や最低賃金法といった社会福祉法案を提出して革新政党に対抗
戦後日本外交論 第三章
○ 所得倍増計画
○ GATT35条問題 日本との貿易にヨーロッパ諸国は差別的な対応をした
○ GATT11条国・IMF8条国となったことでこうした不条理を解決できた
○ 東京オリンピック
○ 日本の貿易・為替の自由化が求められ始める。
○ UNCTAD……国連貿易開発会議
○ 第二次・第三次防衛力整備計画
○ 三矢研究事件…自衛隊が侵略に対応するための研究
○ 日韓国交正常化…李承晩ライン・戦後賠償などでもめるが…。
○ 中国 文化大革命⇒経済調整政策⇒改革開放路線
○ 東南アジアの戦後賠償はODAを通じて成功した。
○ 非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」
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