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[960] mixiユーザー 03月11日 06:41

つづく。

◆子供の甲状腺検査、福島と他県と比較、大差なし

ただ、上記の数値は計算上のものに過ぎず、実測値として、環境省は8日、福島原発事故後に福島県が実施した子供の甲状腺検査の結果について、他の都市と比較した調査結果を発表しました。

これまでの県の調査では、対象の41％で小さなしこりなどが見つかっていましたが、県外3市(青森県弘前市、甲府市、長崎市)での調査では57%でした。

この結果に、環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析しています。(3/9 読売「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」)

つまり、福島原発事故と子供の甲状腺がんの因果関係はないということが分かりました。

「福島原発事故が子供の甲状腺がん多発につながる」と不安を煽りまくった偽学者やマスコミは即刻、謝罪、訂正すべきです。

チェルノブイリ事故で甲状腺がんが見つかったのは、事故から最短で4年で、見守っていく必要があるものの、福島の線量はチェルノブイリの1000分の1です。

また、チェルノブイリでは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが4000例発生したのに対し、今回の福島では牛乳の出荷規制が掛かり、リスクは回避されています。

◆科学データを示して風評被害の払拭を

民主党政権は、放射線について「直ちに被害がない」という表現を使ったことで、「これから被害が出るのか」という不安や誤解を招きました。

安倍政権は「核アレルギー」を吹聴する一部の市民団体の声に左右されることなく、良識ある科学者や放射線の専門家の実際のデータに裏打ちされた分析に耳を傾けるべきです。

そして、「福島県民には、将来とも健康被害はない」と宣言し、風評被害を払拭すべきです。(文責・佐々木勝浩〈福島市出身〉)

[961] mixiユーザー 03月12日 06:41

http://www.hr-party.jp/new/2013/35888.html

震災の教訓――海外との「絆」に見る日本の新しい使命[HRPニュースファイル574]

2013年3月11日 │

◆海外174カ国・地域との「絆」

震災から丸2年の節目を機に、あらためて被災地の現状や当時の状況などが盛んに報道されています。

その中で必ず出て来るキーワードが「絆(きずな)」です。

私も被災地・宮城県の人間として、日々こうした報道に関心を持ち、また自分自身も現場でNPO法人の一員として様々な活動を行ってきて、「絆」の大切さを毎日実感しております。

ただ、この「絆」については、マスコミの報道は国内が中心であり、この間、海外から受けた支援とその絆についての報道はあまり多くありません。

しかし、震災から一年間で日本が受けた海外からの支援は175か国に上ります。(3/5 朝日「震災支援、海外から1640億円 174カ国・地域」)

話題にのぼりやすいのは、アメリカによる「トモダチ作戦」や、台湾からの多額の義捐金や支援ですが、その他の数多くの国々との「絆」についても、被災地をはじめとして日本全体であらためて振り返り、感謝し、次の行動へつなげていくべきだと思います。

◆日本への恩返し

私自身も宮城の沿岸部で救援活動する中で出会った中に、例えばトルコの方々がいらっしゃいました。

トルコは明治時代に船が和歌山近海で座礁した際、日本の村人が船員を救助したことから日本への敬意を表すようになったと言われており、震災後も人的・物的、両面で大きな支援をしてくれました。私が見たのはトルコ政府派遣の救援隊でした。

また、フランスによる支援は宮城県の特に牡蠣養殖の現場においては、今も身近な存在です。

その元は、やはり昔日本が行った支援にあるようで、1970年代にフランスの牡蠣が病気蔓延で危機に陥ったとき、宮城から種牡蠣を提供し、現在のフランス市場に流通する牡蠣の90％は宮城産が元になっているそうです。

そのご縁で、震災直後だけでなく現在までもフランスから漁具の支援や新たな牡蠣養殖の共同開発支援などが行われています。

このように、私たちの先祖や先輩の方々の日本人としての徳高き行動が、今、世界からの「恩返し」という形で、震災支援となって帰ってきているのです。

その意味で、日本人の先達の方々との「絆」も深く実感する次第です。

◆「最貧国」と呼ばれる国々からの支援

また、こうした海外からの支援は、恵まれた国からだけではありません。「最貧国」と呼ばれる国々(先の朝日新聞の報道によれば35か国)からも頂いています。

例えば東南アジアのミャンマーという国があります。アウンサン・スーチー氏の件や最近開放路線になったことでの成長可能性が話題にのぼる国ですが、実際にはまだまだ貧しい国です。

最近、私も縁あって渡航しましたが、第一都市ヤンゴンの中心部から車で一時間も走ると粗末な家々が並び、貧しい生活環境の地域がたくさんあります。

ミャンマーでは2008年に大規模なサイクロン被害があり、そうした貧しい地域の人を中心に10万人以上が亡くなったと言われます。

その復興自体もまだ進んでいない中で、日本の震災への支援も行ってくれたことは感謝に絶えません。

ミャンマーは先の大戦をきっかけに、当時イギリスから独立する際に日本が支援したこともあり、「親日国」として知られています。

実際、ミャンマーで私が個人レベルでも感じたのは、日本人への信頼であり、日本への期待の大きさです。

◆日本人よ、強き使命感を持て！

今後、我が国が東北の復興を成し遂げ、日本の再建を行うためには、まず「志」が必要だと思います。

それは自分たちの生活や仕事を再建するためだけでなく、「世界の中で日本が新しい使命を果たす」という志です。

経済だけでなく、思想、文化、政治、科学、教育、あらゆる分野で、日本は優れたものを持っており、優れた先人たちの蓄積があり、世界の友人に伝えるべき内容を持っていると思います。

震災を契機として大切さを実感した「絆」を、国内だけでなく、海外にも広げ、日本が世界にさらに貢献する国家づくりを行うべきです。

最後に、最貧国の一つと言われるミャンマーで現地の友人が語った言葉が忘れられません。

「国は何もしてくれない。自分たちで努力して成功するしかない。」

生活保護もない、社会保障も整備されてない場所で、逞しく自助努力し、明るく元気に、日本を目指して頑張っている海外の友人たちに、少しでも日本として、日本人としてできることをしていきたいと思います。

そして、それを被災地・東北における震災の教訓としていきたいと考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長村上善昭)

[962] mixiユーザー 03月13日 06:31

http://www.hr-party.jp/new/2013/35915.html

TPP参加で、農業後継者を地方に呼び込むチャンスとしよう！[HRPニュースファイル575]

2013年3月12日 │

全国農業協同組合中央会(JA全中)などの農林漁業、消費者関連の8団体(4千人規模を動員)は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する緊急集会を東京都内で開きました。

JA全中は、2月のTPPに関する日米共同声明で「全ての物品が交渉の対象とされる」「最終的な結果は交渉の中で決まる」などとされたことを問題視。

政府が早期に交渉参加を表明することになれば「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」とした自民党の政権公約に反すると怒りを露わにしました。(3/12 産經)

昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人(復党議員含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明していました。これは、全体の約70％を占めています。(3/4 赤旗)

「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。

「国益を考えたらTPPには参加すべきだが、総選挙で農家、医療関係の票はほしいので、例外品目を勝ち取るべくTPPに参加します」というのが自民党の本音(公約)でした。

それを「例外なき関税撤廃が前提ならば、TPP反対」という選挙公約を掲げたことにより、今、そのツケがまわってきたといえましょう。

選挙で論点をぼやかし、先送りすることが、「人気の秘訣」なのか、「不誠実の象徴」なのかは、議論の分かれるところでしょう。

幸福実現党は、TPPに参加すべきとはっきり主張しています。(3/8 サンケイビジネスアイ矢内筆勝党首コラム「TPP参加で日本を強く、豊かに」)

農業従事者の平均年齢は66歳です。放っておけば10年後には後継者難から自然崩壊するのは火を見るより明らかであり、TPPを日本農業変革の好機とすべきであることは衆目の一致するところと思います。

規制緩和により、農地の集約化、大規模化、あるいは工場生産化によって国際競争力をつけ、日本の優秀な農業技術によって付加価値の高い農産物を輸出し、農業を輸出産業に育てることも可能であると訴えています。

しかし、一方で高低差の激しい日本の地形から大規模化にそぐわない農地が多いのも日本の現状です。美しい日本の風景として後世に残したい棚田などはその典型でしょう。

農地法第3条は、北海道では2ヘクタール、都府県では50アール以上でないと農地を購入することが出来ないとされています。(実際は、市町村ごとに別途条件を定めている)

私の知人(会社員)の配偶者は、約10アールの耕作放棄地でブルーベリーの生産を行い、収益を上げています。

しかし、50アール未満なので農地を購入することが出来ず、農家と認定されません。借地で小作農としての立場に甘んじ続けなければならないのです。

この事例は兼業農家の形になりますが、耕作放棄地が有効に活用されています。

兼業農家の存在が、保護農政の悪しき果実と批判される向きもありますが、大規模化にそぐわない高低差のある山間部においては、農地法3条の規制などを緩和し、逆に兼業農家を呼び込むことで耕作放棄地の増大、山間地の荒廃を防ぐことが可能です。

さらに、補助金農政の代りに農家の所得税を減税・フラット化し、大きな収益をあげても累進課税されないことで、後継者育成の大きなインセンティブとなります。

要するに、規制緩和により、大規模集約化も推し進め、大規模化のそぐわない山間地は兼業農家を後継者として呼び込む施策を考え、荒廃を防ぐことも十分可能であるのです。

前述の知人は「狭い農地でも収益をあげる自信はある。それが規制で足かせをはめられている。余計なお世話だ」と規制に不満を漏らしています。

TPP参加を機に、規制緩和を推し進め、国際競争力をつけると同時に、山間地域の環境保全も実現するWIN-WINの道が存在するのです。(文責・加納有輝彦)

[963] mixiユーザー 03月14日 17:43

http://www.hr-party.jp/new/2013/35939.html

成長戦略はどうあるべきか。[HRPニュースファイル576]

2013年3月13日 │

政府の経済政策を立案する際に必ず出てくるのが「成長戦略」という言葉です。

一般的には、今後の成長が見込まれる分野に資源を配分することを指します。近年では、環境や医療、福祉が代表選手です。過去には、「鉄は国家なり」と呼ばれたように、鉄鋼業に重点的に資金や人材が投入された時代がありました。このように、成長戦略は「傾斜生産方式」と呼ばれた産業政策のイメージに近く、政府主導の政策であることは間違いありません。

最近では、城山三郎氏の『官僚たちの夏』（新潮社文庫）がＴＶドラマ化されたこともあり、熱血官僚の奮闘記が記されています。この本には通産省（現経済産業省）がモデルとなっており、城山氏は官僚の優秀性と国家のために命懸けで働く男の姿を表現しようとしたのでしょう。

とまれ、安倍政権の経済政策にも入り込んでいる成長戦略について様々な角度から検証する必要はあると思います。

第一に、成長戦略とは官僚主導が多いということ。

実際には官僚が法案作成原案や事務処理を行っています。また、官僚主導になると非常に面倒な手続きや規制が多くなることも事実です。

例えば、エコカー減税や電化製品のエコポイント。

これらの制度は定額給付金や子ども手当などのような減税措置と違い、納税者が実際に消費をしてこそ効果がでます。面倒な書類の提出をガマンできれば、企業や関連業界の活性化にはなっているでしょう。ただし、当該商品に興味を持たない方にとっては意味をなさないのも事実です。ある意味、政府による強制的な消費促進が本当に良いのかどうかの検討は必要です。

次に、「成長戦略そのものを政府が決めることが本当にできるのか？」という根源的な問題があります。ケインズ経済学には政府の市場介入を正当化する論理が含まれていますが、自他共に優秀性を自負する官僚にはケインズモデルとの親和性が高いようです。

上記の『官僚たちの夏』のモデルとなった通産省は、海外ではMITI（Ministry of International trade and Industry ）と呼ばれたほど有名でした。日本の高度成長は、MITIの存在があったからだと考える海外の学者もいますが実際はどうだったのでしょうか。

つづく。

[964] mixiユーザー 03月14日 17:43

つづき。

東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授との共同研究書である『産業政策の誤解』（東洋経済新報社）では、明確に産業政策を否定する結論を導いています（P・クルーグマン著の教科書『国際経済学』のコラムでも同じ結論を紹介している）。

なぜなら、産業政策を実施しようとした官庁には、民間経済に影響を及ぼす有効な政策手段が欠落していたこと。例外的にも有効な手段を有する場合にもその行使には慎重であったこと等が触れられています。両教授の見解に従えば、産業政策を実施しなかった産業の方が発展しているということです。

早稲田大学の若田部昌澄教授の著書『もうダマされないための経済学講座』を使い、もう少し詳細を見ていきましょう。

例えば、通産省が作成した特定産業振興臨時措置法案があります。この法案が通ると、新規参入ができなくなります。この時、後に世界のHondaの礎を作った本田宗一郎氏は、四輪車の生産に踏み切ります。さもなければ、本田技研工業は今後自動車産業へ参入できなくなります。現実は道路上でのテスト走行までは成功したものの、量産体制まではできないというのが現状でした。幸いなことに、この法案は廃案となり、以後、本田技研工業は腰を据えて自動車生産をすることができるようになったわけです。

要するに、成長戦略と称する産業政策を行うと新規参入が阻害されるため、技術やビジョンをもった中小企業の芽を摘む可能性があるわけです。

また、当時の本田技研工業が世界のHondaへと成長できると、誰が想像できたでしょうか。このように、成長産業は官僚でなくとも見極めることは極めて難しいのです。ましてや、最近は新規有望産業のブームが過ぎると消えることが多く、有望産業の見極めはますます困難になりつつあります。

さらに、R・ビーソンとD・ワインシュタイン教授の研究によれば、補助金、関税、税控除、政府金融の四つに関して、支援度が低いほど産業の成長率が高いことが示されています。言い換えれば、政府が支援すれば成長産業が育つわけではないと読むことができるのです。

このように、長年の経済学の実証研究によれば、産業政策は極めて分が悪い結論が出ています。要するに、政府が成長戦略を採用する必要はないということです。もし実行するならば、民間企業が活動しやすいように規制緩和や減税などを行い、民間の自由な発想と創意工夫を邪魔しないことです。発明や発見は現場で起きており、イノベーションは現場で起きている以上、政府が市場に介入する必要性はありません。

シカゴ大学教授であり、ノーベル経済学者でもあるG・ベッカー教授は「最良の産業政策とは、何もしないことである」（上記の三輪教授の著作に引用あり）と述べています。まさに言い得て妙だと言えましょう。（文責：中野雄太）

[965] mixiユーザー 03月15日 06:42

http://www.hr-party.jp/new/2013/36019.html

習近平氏、中国国家主席に選出――習近平政権で加速する中国の「宇宙軍拡」[HRPニュースファイル577]

2013年3月14日 │

北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で14日、中国の新しい国家主席に胡錦濤氏に代わって習近平・党総書記が選出されました。(3/14 朝日「習近平氏、中国国家主席に選出名実ともに最高指導者」)

本日15日に閉会を迎える「全人代」は日本の国会に相当し、向こう5年間に関わる中国の国家戦略が明らかとなる極めて重要なイベントです。

さらに今年は習近平氏が国家主席に選出されるという権力の移行期ということもあり、内外のメディアの注目が集まっていました。

今回も「解放軍報」などの中国側の官報をベースに、全人代後の中国の動きを読み解いてみたいと思います。

◆そもそも「全人代」とは？

日本人になじみのない「全人代」について、はじめに簡単に解説させていただきます。

「全人代」とは、毎年一回、北京で開催される、全国の省・直轄市・自治区・特別行政区・軍の代表からなる一院制の立法議会です。

12回目を数える今回は全体で2987人が参加し、解放軍からは268名が参加しました。

国防費を含む軍事予算が決定されるだけでなく、権力移行期には、国家主席・国家中央軍事委員会などが選挙によって選出されます。

昨年の党大会で党総書記と党中央軍事委員会主席のポストを受け継いだ習氏は、今回、国家中央軍事委員会主席に選出されたため、「党・軍・国」のすべてのポストを掌握したことになります。

◆全人代開催直後、胡錦濤氏の名前が消えた

国家主席のポストは、形式的には14日の選挙で決定する事になっていましたが、実際はそれより以前から権力闘争には決着がついており、大会が開催するころには習氏が主導権を握っていたと思われます。

というのも、「人民日報」「解放軍報」共に全人代開会を告げる3月6日付のトップ記事までは、胡錦濤氏を先頭に習近平、呉邦国…と名前が列挙されておりましたが、早くも3月7日付の「人民日報」「解放軍報」では、全人代の記事から胡氏の名前が消え、習近平・李克強らの次期権力者の名前に入れ替わっていたのです。

1面に最も大きく掲載されるトップ写真も、7日の時点で習近平を中央に置くものが使われ、すでに大会の主役が習氏らのグループに移行したことを示していると言えます。(解放軍報:3/6「十二届全国人大一次会議在京開幕」、3/7「習近平李克強兪正声分別参加全国両会一些団組審議討論」)

つづく。

[966] mixiユーザー 03月15日 06:43

つづき。

◆軍のトップも習近平を指示している

また、「習近平は軍隊を掌握しきれていない、弱いリーダーだ」という見方もされていましたが、実際は中国軍のナンバー２である中央軍事委院会副主席の支持を受けており、そのような見方が誤りであることが明らかとなっています。

具体例を挙げると、習氏らが主役として取り上げられ始めた3月7日の解放軍報の一面には、范長龍、許其亮の二名の中央軍事委員会副主席が、それぞれ「党中央、中央軍事委院は習主席の指揮に従い、国防強化を進めていく」と、代表団の分科会で発言したことが記事として取り上げられました。(解放軍報:3/7「范長龍代表在分組会上発言強調」「許其亮代表在分組会上発言強調」)

◆習近平政権で「天軍」開発が加速する

それでは、軍を掌握した習近平氏は、この5年間でどのような軍事拡張を行うつもりなのでしょうか？

解放軍報を読み解いていくと、その重点は「海洋」と共に「宇宙」にあることが分かります。

今回は、日本のメディアが全く取り上げない「宇宙軍拡」について取り上げたいと思います。

習氏への権力移行を印象付けた7日付の解放軍報では、有人宇宙船「神舟10号」と、宇宙ステーション「天宮2号」の大きな記事が掲載されていました。

記事は、全人代に参加した総装備部・某基地政治委員の王兆宇氏へのインタビューと言う形を取り、今年の6月から8月にかけて、有人宇宙船「神舟10号」の打ち上げを実施する事を明かしています。(解放軍報:3/7「神舟十号将実現新跨越」)

また中国の有人宇宙ステーションである「天宮2号」設計部門責任者である周建平氏は、「天宮2号の主要目標は、空間戦の部分となる新技術を検証する事だ」と取材に応えています。

この「空間戦」については、同日、解放軍代表団が「空・宇宙・インターネットに及ぶ安全保障に注意を払う」と発言している事から、宇宙とインターネットを利用した「米軍型の戦闘様式」であることは間違いないと言えるでしょう。(解放軍報:3/7「両座中国“天宮”或将併存太空」「解放軍代表団挙行第一次全体会議」)

◆野心に満ち満ちている中国の宇宙軍拡

さらに別の記事では、中国軍が「1隻の中心船と、2隻の実験船からなるT字型の宇宙ステーション」の建設に取り掛かっており、それらのステーションを打ち上げるための新たな宇宙ロケット発射センターが、二年後の完成を目指して海南島に建設中であると明らかにされています。

ここからは貨物船と宇宙ステーションの打ち上げ能力を有する、長征五、長征七号などのロケット打ち上げが可能で、中国最大の打ち上げステーションとなることが予想できます。(解放軍報:3/13「中国(之に萬)向空間戦時代」)

同記事の最後で、設計部門責任者の周建平氏は「地球は人類の揺りかごであるが、人類が永遠に揺りかごの中で生活するということはありえず、絶え間なく新しい天体と空間を探求する。大気圏の突破を果たしたら、太陽系の空間を征服する」という驚くべきビジョンを語っています。

中国の軍拡が、すでに尖閣はおろか太平洋をも超え、宇宙空間の征服に向けて進行していることは明らかです。

日本は宇宙開発の高いポテンシャルを有していますが、産業化していくビジョンと政治家の決断がないため、宇宙開発に踏み出せずにいれば、中国の後手に回る可能性があります。

日本政府は尖閣や集団的自衛権問題で思考を停止することなく、中国の軍拡の実態を見据えたうえで、宇宙開発も視野に入れた日本の国家戦略を考えるべきではないでしょうか。(文責・HS政経塾一期生・神奈川四区支部長彦川太志)

[967] mixiユーザー 03月16日 07:10

http://www.hr-party.jp/new/2013/36039.html

政府「消費税還元セール禁止」の愚――消費増税による景気後退は避けられない！[HRPニュースファイル578]

2013年3月15日 │

◆日銀新総裁に期待する

国会は15日午前、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する人事案を正式に承認しました。

黒田氏は「15年もデフレが続いており、中央銀行としての責任が果たされてこなかった」として、これまでの日銀の金融政策を批判。(3/11 読売「黒田氏、2％インフレ『必ず果たす』…参院聴取」)

日銀が導入した2％のインフレ目標について、「できるだけ早期に実現することが最大の使命であり、必ず果たす」と述べ、目標実現に強い決意を示しました。

新総裁の誕生を市場も好感を持って受け止めており、15日の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の終値は、４年半ぶりとなる1万2500円台への回復を果たしています。

昨年年初より、幸福実現党は『日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体―』を発刊し、日銀批判、白川総裁批判を展開して参りました。

幸福実現党の活動が発火点となり、世間でも日銀批判、白川総裁批判が活発になされるようになり、黒田新総裁誕生に結実したと言えます。新総裁の活躍を期待する次第です。

◆アベノミクスの家計への影響は？

アベノミクスは株高・円安をもたらしましたが、これが国内の景気回復につながるか否かについては、様々な議論が沸き起こっています。

景気回復は、企業の業績回復→労働者の賃金上昇→消費拡大→物価上昇というサイクルを生み出すことができるかどうかにかかっています。

今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次ぎ、大きく報道されていますが、実際には、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5％程度に過ぎません。(3/14 ロイター「焦点：輸入インフレに追い付かない賃金上昇、円安との兼ね合い難しく」)

むしろ、賃金上昇よりも、エネルギーや食料品など、円安による輸入物価の上昇分の負担の方が大きく、実質所得が減少する可能性の方が高いのです。

実際、スーパーマーケット業界の1月の売上高は4.7％減で、スーパーの大手各社が1000品目単位で値下げを実施しても、今年に入っても値下げ競争は加速しているのが現状です。（3/9 東洋経済「株高は消費につながるのか？」）

イオンの横尾博・専務執行役グループ商品最高責任者は「一般の消費者は、向こう半年や10カ月ぐらいは電気代やガソリン代など生活インフラの価格が上昇し、可処分所得は厳しくなるだろう」と話しています。(同上)

◆更に可処分所得を大幅に減らす消費増税

物価上昇と賃金上昇の遅れにより、国民の実質可処分所得(実質的に自分が使えるお金)が減少する中、来年4月から消費増税が強行されれば、私たち国民の可処分所得が更に減少します。

大和総研は消費税増税後の2015年の実質可処分所得は、2011年と比較して4～9％減少するという試算を出しています。(2011/12/30 毎日「『社会保障と税の一体改革』に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか」)

また、政府が消費税率10％に引き上げた場合の家計負担を試算した結果、年収500万円の4人家族では、増税や社会保険料引き上げ等により、年間33万8千円の負担増が家計にのしかかります。(2012/9/28 朝日「消費税10％で家計負担は…内閣が初試算」)

つづく。

[968] mixiユーザー 03月16日 07:10

つづき。

◆「消費税還元セール」禁止の愚

こうした可処分所得の減少は、消費を萎縮させ、物販を中心とする小売業を直撃します。

私の知り合いの流通業経営者も「流通業界では熾烈な競争があり、１円単位の安売りのしのぎを削っている中、消費増税分を上乗せしたら売れなくなる」と懸念を表明しており、消費増税分を消費者に転嫁できない現状を語っていました。

しかし、そうした中、政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決定しました。(3/15 日経「消費増税還元セール禁止政府・自民が価格転嫁対策」)

スーパー側が増税分の値上げをせず、中小の納入業者に消費増税分が転嫁される(消費増税分の値引きが強要される)ことを防ぐ措置ですが、こうした「セール禁止令」に小売業界からは反発が出ています。

消費増税による売上減少を防ぐために、値引きセールを行うこと自体は小売業にとっての最大の自衛手段です。

にもかかわらず、値引きを規制することは「統制経済」「社会主義」に繋がります。（参考：3/13 Liberty web「『消費税還元セール禁止』安倍政権は『統制経済』への道を開くつもり？」）

自由主義経済の「政府は価格統制を行わない」という原則を壊してまで、小売業者に消費税増税を強要したとしても、その結果、消費者は「買わない」という選択肢を選ぶだけです。そうなれば、ますます景気は悪くなります。

実際、ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる『還元』をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満をあらわにしています。（3/13 Business Journal「消費税還元セール禁止へ反発する小売り業界」）

政府がいかなる小細工をしようとも、消費増税による景気後退や中小企業への転嫁は避けられません。

幸福実現党は消費増税廃止をお約束します。次期参院選で「消費増税廃止」の声を私達に託して頂きたいと存じます。(文責・黒川白雲)

[969] mixiユーザー 03月17日 08:20

http://www.hr-party.jp/new/2013/36048.html

福島県における放射能「除染基準の緩和」を求める[HRPニュースファイル579]

2013年3月16日 │

◆厳しすぎる除染基準

戦後最大の被害をもたらした東日本大震災から二年あまり。大きな爪痕を残した天災でありましたが、時間を経るに従って、人災の側面も大きかったのが明らかになってきています。

原発事故の起きた福島では、今も数多くの被災者が避難生活を強いられています。

住民の帰還と、地域の復興を妨げている大きな要因に、「年間１ミリシーベルト」という、放射能の厳し過ぎる除染基準がありますので、本日はこの点に絞って言及いたします。

通常、私達が病院で受けるCTスキャン1回あたりの被ばく線量は「10ミリシーベルト」前後と言われています。

この線量が人体に与える影響は一概には判りかねますが、そのせいで病気になったという話は聞きません。

また、「年間100ミリシーベルト」までは特に人体に影響はないとする専門家も多く、実際、インドやイランには高自然放射線量地域がありますが、そこの住民のがん発生率が、他の地域と比較して特に高いという報告もありません。

要は、「年間１ミリシーベルト」で健康被害が発生することはまずあり得ないのですが、いつしか、この厳し過ぎる数値が除染の目標数値になっていたのです。

◆厳し過ぎる除染基準は「人災」をもたらす

そこには、「故郷の美しい山河と、従来の生活を取り戻したい」という地元自治体の強い意向がありましたが(地元としては当然の要求であったと思います)、もっと根深い問題として、正確な科学的知識を提供するのではなく、やたらと放射能の恐怖を煽って視聴率や部数を伸ばそうとしたマスコミの報道姿勢や、根っからの原発反対論者であった菅直人元首相をはじめとする、当時の民主党首脳の意向がありました。

CTスキャン1回分に遠く及ばない、「1ミリシーベルト」という微量の放射線を除染の目標としたことで、必要以上に広大な区域が、放射能による危険な区域となりました。

その結果、(1)緊急ではない過剰な除染作業が税金によって延々と行われ、(2)被災者の帰還がさらに遅れ、(3)福島産の農産物に対する風評被害もいっそう強まることになったのです。まさに、「人災」であります。

◆「除染基準の緩和」を求める

ここはせめて、国際基準に照らし復旧時の許容範囲である「20ミリシーベルト」に、除染基準を変更すべきではないでしょうか。

実際、2011年12月に、福島原発の原子炉が安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったことから、原子力災害対策本部は「警戒区域」および「避難指示区域」の見直しについて、下記方針を発表しています。(2011/12/16 原子力災害対策本部「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」)

・原子力安全委員会は、本年8月4日に示した解除に関する考え方において、解除日以降年間20ミリシーベルト以下となることが確実であることを、避難指示を解除するための必須の要件であるとの考えを示した。

・年間20ミリシーベルトは、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより十分リスクを回避出来る水準であることから、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートとして用いることが適当であるとの評価が得られた。

・こうした議論も経て、政府は、今回の区域の見直しに当たっても、年間20ミリシーベルト基準を用いることが適当であるとの結論に達した。

すなわち、原子力安全委員会は「年間20ミリシーベルト」以下は安全であると宣言しているのであり、今のまま「１ミリシーベルト」を除染の目標値とし続けることは、避難住民の帰還を遅らせるばかりか、除染作業にかかる人員・費用の浪費にもなりかねません。

また、先に述べたとおり、そもそも100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多いことから、年間20ミリシーベルトを超える地域であっても、住民の皆様の帰還が可能かどうかについて、改めて冷静な議論が行われてしかるべきです。

「被災者の方は、つらいでしょうが、広島・長崎は、その後、きちんと復興していますので、“将来的な心配はない。実は、もっと被害は少ないのだ”と思っていただいて結構です。」(大川隆法党総裁著『されど光はここにある』第5章より抜粋)

被災地の一日も早い復興を祈念しつつ、福島県における「除染基準の緩和」を自民党政権に求める次第です。(文責・加藤文康党総務会長)

[970] mixiユーザー 03月18日 17:29

http://www.hr-party.jp/new/2013/36051.html

米国が対北朝鮮弾道ミサイル防衛強化――日本も北朝鮮の核ミサイル攻撃への対抗措置を構築せよ！[HRPニュースファイル580]

2013年3月18日 │

◆核ミサイル発射準備を進める北朝鮮

北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示し「核の先制攻撃」を宣言しました。(3/7産経「『核の打撃』で威嚇北朝鮮党機関紙」)

そのような中、アメリカ軍と韓国軍は15日、11日から朝鮮半島有事を想定した両国軍が指揮系統や後方支援の運用能力を高める図上訓練「キー・リゾルブ」を実施しました。(3/15NHK「米韓有事対応の図上訓練施設公開」)

同演習を開始した11日、韓国政府筋は北朝鮮の朝鮮人民軍航空機の出撃回数が急増、1日で700回余りに上ったことを伝え、米韓軍事演習に対して航空機を飛ばすことで警戒しているのではないかと分析しています。(3/13産経「北朝鮮軍機の出撃急増米韓演習初日、700回」)

15日(※金日成の誕生日)午後には、韓国軍消息筋の話として、短距離弾道ミサイル「KN02」と見られるミサイル2発を日本海側の公海へ向け発射しました。

2月10日にも同型と見られるミサイルを発射、今回はエンジンに改良を加え、移動式であるため軍事境界線から発射すれば、韓国の中部までが射程圏内に入ります。(3/16 日経)

すでに北朝鮮は「核ミサイルの発射準備を終えた」とする軍将官の言葉を労働党機関紙・労働新聞に紹介。「一触即発だ」と米韓軍事衝突の危機を4日連続で掲載しています。

また、北朝鮮の軍民大会で、軍代表将官が「攻撃目標を定めた大陸間弾道ミサイルをはじめ各種ミサイルは核弾頭を装備し、待機状態にある」と演説したと伝えています。(3/9東京新聞「北『核ミサイル待機』」)

◆米国が対北朝鮮ミサイル防衛システムを強化

米国は、北朝鮮の核ミサイルが米国本土に到達する脅威が現実のものとなる数年後を見据えて迎撃用ミサイルの増強に乗り出しました。

ヘーゲル米国防長官は15日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増しているとして、米本土を守る弾道ミサイル防衛(BMD)システムを増強すると発表。

アラスカに14基を追加配備し、地上配備型の迎撃ミサイル(GBI)を現在より5割多い44基に増やす計画が実施に移されます。(3/17朝日「米、迎撃ミサイル14基増強北朝鮮の脅威でアラスカに」)

◆日本を標的にした北朝鮮の核ミサイル

米国議会調査局で朝鮮半島研究を専門とし、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)研究員のラリー・ニクシュ氏は、北朝鮮は核弾頭を小型化して「ノドン」の弾頭として装着することを目的としており、米国よりも日本を標的にしているという実態が確実との見解を示しています。(3/9産経「北の核の小型化『日本標的』」)

韓国は米軍との軍事演習を行い、米国は先手を打って「迎撃用ミサイルを増強」を行っています。

もはや、「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本を守る時代ではなくなりました。

朝鮮動乱が起こったとき、また北朝鮮が直接核ミサイル攻撃で脅して来たとき、日本はどうするのか、現実的な防衛策を早急に考えておかなければなりません。

日本政府は憲法９条改正、自衛隊法改正、非核三原則の見直し等を急ぐと共に、現行の憲法で許容されるものから可及的速やかに手を打つべきです。

例えば、敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」とされており、遠隔地からでも敵基地を攻撃できる、精密攻撃能力の高い巡航ミサイル配備を進めるべきです。（2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗」）

そして例えば、位置を特定できない巡航ミサイルを搭載した潜水艦を北朝鮮の平壌を攻撃できる日本海海底に展開させておき、日米同盟を緊密にした上でいつでも攻撃できるようにしておくべきです。

もし、日本の主要都市攻撃の脅しがあっても、北朝鮮はそれ以上の被害を受けることが予想されれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。

後は外交上の駆け引きの問題になりますが、明日からでもすぐに準備に入れることです。安倍政権は朝鮮半島の情報分析に力を注ぐと共に、対北朝鮮ミサイル防衛策を早急に練り込むべきです。(文責・佐々木勝浩)

[971] mixiユーザー 03月19日 06:33

http://www.hr-party.jp/new/2013/36055.html

日本は国家戦略としての宇宙産業創造を目指せ！[HRPニュースファイル581]

2013年3月18日 │

◆「宇宙」というニュー・フロンティア

昨今、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産が確認されました。

海底からの試験成功は世界初であり、将来の国産天然ガス資源として期待されています。(3/12産経「メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功海底からは世界初」)

今にわかにニュー・フロンティアとしての「海洋」への期待が国内で膨らみつつありますが、同時に、もう一つのフロンティアである「宇宙」への取り組みも忘れてはいけないのではないでしょうか。

宇宙(産業)は今や高速道路と同じように「インフラ」として私たちの日々の豊かな生活になくてはならない基盤となりつつあります。

例えば、自動車を運転する際に使われるカーナビゲーションシステム、位置情報確認サービス、WOWOWなどの衛星放送、天気予報を可能とする気象衛星システムなど、普段はさほど意識していなくとも、現代は宇宙産業の発展が我々の幸福と豊かさに直結している時代です。

現在の日本の宇宙産業全体の市場規模は約7兆円(宇宙機器産業、宇宙サービス産業、宇宙サービスを利用するための民生機器産業、ユーザー産業の合計)と言われています。

日本経済を現在支えている自動車産業が100兆円以上、建設業が約65兆円の市場規模を有していることを考えると、まだまだ宇宙産業は発展途上の段階であると言わざるをえないでしょう。

世界と比べてみても、日本の宇宙産業の市場規模は圧倒的に小さく、宇宙機器産業(ロケット、衛星、宇宙基地などを扱う)の市場規模を見ても、日本の約2700億円に対して、アメリカ約4兆円、EU約9000億円となっており、大きく水をあけられている状況です。

◆日本で宇宙産業が遅れている理由

日本が持つ宇宙技術は世界最高峰と言っても過言ではありません。

例えば、国際宇宙ステーションへ物資を補給するためのHTV(宇宙ステーション補給機)の技術や「はやぶさ」に代表される小惑星探査の技術は世界からも高く評価され、「日本のお家芸」とも言われています。

このように、世界に冠たる高度な宇宙技術力を有しながら、その技術が国家をリードする発展した産業へと成長しない理由は、政府・行政のリーダーシップと構想力の欠如、緊縮型の予算編成に負うところが大きいと言えます。

宇宙産業の未来性・重要性に対する政治家の認識の不足が宇宙産業の基幹産業化を遅らせているのです。

例えば、今年1月、内閣府の宇宙政策委員会は宇宙基本計画として、2020年度までに宇宙産業を14～15兆円まで拡大することを目標として設定しました(1/16日経「宇宙産業、20年度に15兆円目標宇宙政策委」)。

しかし、費用対効果の観点から、有人宇宙活動の縮小、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」の経費の抑制、これまで20年ごろの実現を目指すとしてきたロボットによる月面探査の目標時期の取り下げ、などが方針とされています。

日本の政治家の先見性の欠如と「縮み思考」が露呈していると言わざるをえません。

つづく。

[972] mixiユーザー 03月19日 06:34

つづき。

◆「宇宙大航海時代」を見据えた戦略を

折しも、現在、中国は国家として有人宇宙船や独自の宇宙ステーションの開発を推し進め、宇宙軍拡・宇宙空間の征服に強力に乗り出してきております。(3/14 HRPニュースファイル「習近平氏、中国国家主席に選出――習近平政権で加速する中国の『宇宙軍拡』」)

アメリカの防衛システムを無力化し、台湾の併合を手始めに太平洋覇権を狙う目的であると考えられます。

このような中国の脅威に対する安全保障上の観点に加えて、現在、新興国の成長に伴い、元気を失いつつある家電を中心とした日本の製造業をイノベーションし、高付加価値産業への転換を図っていくという経済的な観点からも、宇宙産業を国家を支える未来産業として戦略的に成長させていくことは不可欠です。

宇宙旅行、宇宙ホテル、はたまた宇宙結婚式など、宇宙を利用した様々な未来ビジネス・サービスがこれからの富の源泉となっていくはずです。

そして何より、かつて1960年代のアメリカにおいて、当時のケネディ大統領の「Go to the moon」という掛け声の下に行われたアポロ計画に見られるように、宇宙へのロマンと挑戦は国民を勇気づけ、人々の心を一つにする力があります。

日本が国家としての誇りと威信を取り戻し、新しい世界観を世界に向けて発信できる国になるためにも宇宙への取り組みは必要不可欠なのです。

そのためにも、日本は財源不足という縮小均衡の考え方に囚われず、世界一の債権国家であり、個人金融資産1500兆円という潜在力を利用して、官民ファンドの創設や宇宙開発事業債の発行などによって莫大なマネーを国内外から集め、宇宙という未来産業の還流させていくべきです。

また同時に、省庁ごとに縦割り型で行われて足並みの揃わない宇宙行政を組織的に一括化する工夫も必要でしょう。

日本は今こそ、「宇宙大航海時代」を見据えた戦略を持たなければなりません。(文責・HS政経塾2期生鈴木純一郎)

[973] mixiユーザー 03月20日 07:29

http://www.hr-party.jp/new/2013/36095.html

すべての道は増税に通ず――複雑化・肥大化する租税法体系を疑おう！[HRPニュースファイル582]

2013年3月19日 │

◆消費増税に向けて、次々と手が打たれている

来春からの消費税増税に向けて、政府・与党・財務官僚が立て続けに対策を講じています。

「消費増税批判をかわし、消費増税を断行する」という、彼らの鉄の意志の表れが見て取れます。

関連する対策を列挙しますと、以下の通りです。

(1)自公両党は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」導入に関する調査委員会の初会合を開催。(2/20)

軽減税率の導入については、早期導入をめざす公明党と慎重な自民党の間で議論中ですが、現段階では「消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することをめざす」としています。

(2)大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめ、増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(転嫁協定)」を条件付きで容認。(2/22)

(3)消費税の逆進性対策として給付付税額控除等を行うに際し、国民一人一人に番号を割り振って所得を正確に捕捉するため、共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出。(3/1)

(4)中小零細企業が増税分を転嫁できないという批判をかわすため、大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決定。(3/12)

(5)政府は、本年秋に消費増税の最終判断することになっていますが、景気が低迷していれば、増税にストップがかかるため(「景気弾力条項」)、アベノミクスによる景気対策も「景気弾力条項」をクリアするために行っていると冷やかに見る向きもあります。

このように、政府・与党が次々と手を打っている政策は、消費税増税のためであって、決して「国民生活を豊かにする」という観点ではないと思います。

◆「高い税金は悪い税金」

とりわけ今回は、以前(消費税導入時、3％から5％への増税時)のように消費税増税分に見合った所得税減税等は一切なく、復興増税も絡み、全て増税です。

増税を断行するために、法律を増やし、複数税率を採用し事務作業を膨大に増やし、租税法体系を一層複雑化することは本当に正しいことなのでしょうか？

もう一度、税金とは何なのか。原点に帰って考えてみる必要があるのではないでしょうか。

アダム・スミスは『諸国民の富』にこう書いています。

「国家を最下級の野蛮状態から最高位の富裕に到達させるには、平和と、軽易な租税と、正義の寛大な執行とのほかに不可欠なものはほとんど何もない。」

渡部昇一氏も一貫して「高い税金は悪い税金、安い税金がいい税金――これ以外の論理はない」と訴え続けておられます。税を「年貢」と読み替えれば一層明確にその事が認識されます。

「税と社会保障の一体改革」とか、いかに立派な名前がついていても、「高い税金は悪い税金」「安い税金が良い税金」という根底を見逃しているような議論であれば、それは間違っているということです。

◆税高くして、国滅ぶ

パーキンソンの法則で有名なパーキンソンは「税金を高くすれば国が滅びる。それが歴史の鉄則だ」と述べています。

古来、一般に妥当だと認められた税金は、収入の十分の一あたりであると述べています。(C.N.パーキンソン著『金は入っただけでるーパーキンソンの第二法則』至誠堂,1962)

現在の日本では、「隠れた税金」と言われている社会保険料も含めれば、平均的日本人で収入の約40％近い税負担となっています。(日本税制改革協議会「納税者の日」)

◆民が富むことが、国を富ませる

幸福実現党は消費増税法廃止、法人税半減、相続税廃止等の増税反対・減税推進を訴えている「減税政党」であり、、政府ではなく国民の側に富を蓄積する必要性を訴えています。

なぜなら、国民の私有財産を認める国は繁栄し、国民の私有財産を没収する現在の日本のような国は没落するからです。これが歴史の鉄則です。

現代の日本人は、「私有財産」と聴けば、いかがわしいものというイメージがあるかもしれません。

しかし、国民個人に富が蓄積されると、明治期のような国士が現れるのです。

明治期には、福沢諭吉、渋沢栄一、高橋是清、中上川彦次郎、松永安左エ衛門……などの士魂商才が現れ、国を富ませました。

官僚ではなく、民間の「私」が立ち、地方が立ち、国が立つのです。(加藤寛・渡部昇一著『対論「所得税一律革命」―領収書も、税務署も、脱税もなくなる』光文社)

租税が複雑化肥大化する一方の現代において、幸福実現党はフラットタックスをはじめ、「簡単で公平な租税の実現」を目指して参ります。(文責・加納有輝彦)

[974] mixiユーザー 03月21日 18:28

http://www.hr-party.jp/new/2013/36116.html

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(上)[HRPニュースファイル583]

2013年3月20日 │

昨年10月16日、沖縄県中部で2名の米海軍兵士による20代女性に対する暴行致傷事件が起きました。

在日米軍によりますと、二人の容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、10月14日から米軍嘉手納基地(沖縄県)で従事しており、16日にグアムに移動する予定でした。

つまり、出張先の沖縄での、わずか3日間の滞在の間に起こした事件であったのです。

外務省はルース駐日大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れましたが、米国政府は誠実な対応を約束しています。

米国防総省も米海軍も「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントしています。

そのこと自体、かつて犯罪者が野放しにされていた本土復帰前とは状況が一変しているのではないかと思います。

暴行致傷事件については、今年3月1日の那覇地裁の裁判員裁判の判決で、米兵2名それぞれ懲役10年と懲役9年の判決が言い渡され、両被告が控訴しなかったため、3月18日には実刑が確定しました。

被害者に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。また、二人の米兵に対しましては、被害者へ心からの謝罪をし、罪を償って人生をやり直していただきたい、と願ってやみません。

ちなみに、この事件については沖縄の二紙いずれも翌朝刊の一面で取り上げましたが、事件が起きた日は、中国の軍艦7隻が初めて与那国島と西表島の間の接続水域を航行した日でもありました。

翌10月17日の産経新聞朝刊は「中国軍艦七隻通過対日示威米軍分散狙う」との見出しで一面に報じました。

対する沖縄の二紙は、琉球新報7面(総合欄)にて「中国海軍7隻が与那国沖通過尖閣接続水域は入らず」、沖縄タイムス26面(社会欄)「中国艦7隻が与那国沖通過台風避けるため」と、わずかな内容で、まるで中国政府のスポークスマンを買って出ているような記事でした。

産経新聞には「中国国防相は『通常の訓練と航行であり、正当で合法だ』とコメントした」とありますが、今後とも中国海軍の軍事演習をこの海域を通過して行うということを通告したようなものです。

しかし、沖縄の二紙にはその記述が全くありませんでした。「県民に何を知らせるべきなのか」という視点で考えたときに、全くバランスを欠いた報道であると言わざるを得ません。

つづく。

[975] mixiユーザー 03月21日 18:28

つづき。

ところで暴行致傷事件の3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令し、続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

その後、2月13日に在日米軍司令部が発表した「勤務時間外行動指針(リバティー制度)」では、全ての米兵が階級に関係なく、基地外での飲酒を午前0時～午前5時まで禁止し、時間を制限して基地外での飲酒を認めましたが、沖縄県だけは、その後も基地外での禁酒令が継続中です。

米軍人のオフリミッツや禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

基地周辺に住む人々は、お互い助け合って米軍と共存共栄し繁栄する街を作り上げる努力をしてきただけに、今までの努力を一瞬にして無にしてしまう力が働いていると言っても過言ではないでしょう。

例えば、ある飲食店街では、44店舗中36店舗が休業状態になっており、営業している8店舗の内訳は、3店舗が1～2名の客がいる程度で、他の5店舗の客はゼロでありました。

私は現場を回り、店主の方々から、次のような悲痛な本音をお伺いしました。

「衣料品・お土産品・食堂・雑貨店等、昼夜問わず経営に行き詰っている。」

「ある店では休業に追い込まれ、その上、家賃や固定経費などが出るので、借金しないとやっていけない。」

「外出禁止令発令以来、配達が激減し、納品が大量に低下しました。このまま営業しないわけにはいかないが、休業も考えないといけない状況になっている。」

「外出禁止令が発令される前に何百万円もかけて店舗をオープンしたが、現在は店を閉めて家賃だけを払っている状態で苦しんでいる。」

「13店舗の飲食店を経営しているが、今では3店舗、しかも金・土しか営業出来ない。」

「沖縄市は、本当にゴーストタウンになっている。普通の日は歩く人もいない。ましてや観光団もいない。これでは、店が潰れるのを待つしかない。」

あくまでも、米軍人の外出や飲酒を許可するのは米軍当局ですが、米兵による民家のベランダへの侵入、酒気帯び運転、住宅侵入傷害、一方通行を逆走、民家・施設の敷地内の侵入等、どんな軽微な犯罪でも逃すまいと執拗に事件を追いかけているマスコミの過熱報道と、議会による「県民の生命と人権を守るためには、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」との抗議決議により、禁止令が解ける状況ではありません。

さて、「実態は如何に」ということですが、沖縄のマスコミからは伝わって来ない、驚くべき事情が見えてきました。(つづく)

(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区代表金城竜郎)

[976] mixiユーザー 03月22日 06:37

http://www.hr-party.jp/new/2013/36133.html

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(下)[HRPニュースファイル584]

2013年3月21日 │

昨日、お伝え致しましたように、米海軍兵士による暴行致傷事件3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令しました。

続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

米軍人の夜間外出禁止令や禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

さて、「その実態は如何に」ということなのですが、現場の驚く事情が見えてきました。

在日米軍は当初、基地外への外出を午後11時までとし、飲酒までは禁止していませんでした。

そのため、門限を超えて飲食をしてしまった米兵は、行くところがなく、以前付き合っていた女性宅に行くことがある、というのです。

言葉の違いからくる勘違いで、女性は別れたつもり、米兵はまだ付き合っているつもりで、女性の家に行ったら警察に通報された、という例があります。それが翌日には凶悪なストーカー事件のように報道されてしまいます。

家宅侵入罪で捕まった米兵の中には、女性宅の鍵をもっていたが、女性をかばってそのことを語らなかった者もいると聞きます。

その他、女性のほうから酔った米兵をトイレに誘い、一緒に入ったとたんに交番に走り通報した件など、明らかに女性の側からトラップを仕掛けているとしか思えない事例もあるそうです。そのようなことが重なり、米軍当局は禁酒例を発令しました。

それでも午前0時までは外出可能なのですが、今度は基地の外に出るのが怖くなって、多くの米兵や家族もあまり外出しなくなりました。

何をしても捕まってしまうのではないか、という不安があるためです。そのため、飲食店以外の商店も売上が落ちているのです。

また、沖縄市は米軍人が町に多くいることが町の情緒を醸し出してきたため、その雰囲気を味わいたいという人達が観光に訪れておりましたが、観光客のキャンセルも相次いでいるそうです。

ここまでこの町の人たちを苦しめている原因の一つは「米兵による事件や事故」を過大に取り上げる報道であり、外出禁止令の厳守を米軍に迫る威圧記事にあると言わざるを得ません。

また、米兵が定期的に町の清掃美化のボランティア活動を自発的に基地の外で行っていますが、そのことについて報道されたことはありません。

「日本を守るために米軍はいる。それなのに、一部の軍人の犯罪や不祥事を理由に全体責任を迫るのはおかしい」という声は街に住む多くの人々の偽らざる意見でもあります。

この苦境を脱するため、沖縄市や金武町、宜野湾市等社交飲食業組合の人たちが集まり、緊急に対策を錬ることとなりました。

実情を訴える署名活動を行なうと同時に、各市町村首長、議長、知事宛に要請を行なうことになり、各市町村でそれぞれに陳情活動を行い、2月19日には、連絡協議会代表各位が県庁まで出向き、県知事に要望書を出しております。

内容は、首長や議会の側から、米軍、外務省等関係機関に働きかけて、禁酒令や外出禁止令を緩和していただきたい、という趣旨のものです。

沖縄市の中心地の飲食店組合の活動には私も参加させていただいております。

3月1日に市民の広場に97名が集まり、一週間後に1000名以上の署名活動をして、市長や議長に陳情書を届ける目標を掲げ、一週間後の8日の集会では、1260名の署名が集まったのです。

やはり多くの市民は町の現状を憂いています。

更に3月21日には尖閣に上陸したロッカー、トクマのコンサートを開催し町の元気を取り戻そうと呼び掛けます。トクマは、支援のため2日間ライブハウスでも歌います。

その他、ただ陳情するだけではなく、陳情する側の誠意も表明するべく、ペイデイ(給料日)を中心として必要に応じ、安全・安心な明るい町づくりのパトロールを実施することも決定しました。

また、月一回の日米共同清掃作業を実施するとともに、日米親善を築き強めるためのあらゆることを考え、実行して参ります。

この運動を継続して行い、町の活気を取り戻すことだけでなく、沖縄の世論の正常化運動へと盛り上げていきたいと考えております。

日米同盟の下、県民と米軍との親睦を深め、協力しあう中で経済振興を図り、アジアの平和と安定にも貢献していきたいと思います。(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区金城竜郎)

[977] mixiユーザー 03月24日 06:58

http://www.hr-party.jp/new/2013/36230.html

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図――日本の中東外交がカギを握る[HRPニュースファイル585]

2013年3月22日 │

◆オバマ大統領のイスラエル訪問から分かること

オバマ大統領は、就任後初めてイスラエルへ訪問しました。

第一次オバマ政権において、史上最も冷え込んだとされるアメリカ・イスラエル関係を修復し、混迷する中東外交の立て直しを図るためです。

今回の訪問はイスラエル国内では好意的に受け取られていますが、同時にパレスチナ側の反感を買うことになり、オバマ大統領が４年前から強い意欲を示してきた中東和平の困難さが浮き彫りになっています。

また、イスラエル側が最重要と考えるイランの核開発問題についても、具体的な提案などには踏み込まず、イラン攻撃の選択肢は排除しないイスラエル側に対して、あくまでも外交的解決を促す姿勢は崩していません。

そのオバマ大統領の慎重な姿勢に大きな影響を与えているのがイラク戦争です。

10年という節目を迎えての世論調査では、国民の過半数(53％)がイラク戦争は「過ち」だったと答え(アメリカ・ギャラップ社調べ)、シンクタンクなどの専門家筋でも「開戦はアメリカ史上最大の戦略的誤り」という論調が少なくありません。

その大きな理由は、戦死者約4500人、退役軍人への補償を含めた戦費209兆円(米・ブラウン大学調べ)といった甚大な損害であり、国内の厭戦気分を一層強めているからです。

◆アメリカの対話路線と不介入主義が世界を混乱に陥れている

イラク戦争を反省材料とした「対話路線」と「軍事的な不介入」を旨としたオバマ大統領の中東外交は、「正義の実現」よりも「平和と安定」を優先しましたが、終わらないシリア内戦、止まらないイランの核開発、イスラム原理主義の台頭による反米勢力の増長などを引き起こし、結局中東の混迷は深くなっていく一方です。

これに対して、アメリカ国内でも「弱いアメリカが世界の混乱を招いている(アメリカ共和党綱領)」との懸念が広がっていますが、

「アメリカは賢明な方法で世界に関与する」と第2次オバマ政権のヘーゲル国防長官は、更なるアメリカの負担軽減と同盟国への役割分担を進める考えを強調しています。(3/20 毎日新聞)

このようにアメリカの中東外交を見ると、一歩ずつ世界の警察官の座から降りていこうとするアメリカの姿が見えてきます。

◆覇権を狙う中国の中東外交、日本の「油乞い外交」

一方、世界第2の経済大国・中国は世界を視野に置いた中東外交を展開し、存在感を高めています。

ここ20年間の資源を中心とした経済外交は目覚ましく、湾岸産油国との貿易規模は2003年70億ドルから2008年には800億ドル超と、わずか5年で10倍以上増えています。

また、イラン、パキスタンなど反米国への武器移転、一部明らかになりつつあるイスラム過激派への武器供与など、「反欧米」を旗印とした中国とイスラム諸国の繋がりが強くなってきており、故サミュエル・ハンチントン教授が「文明の衝突」の中で述べた「儒教－イスラム・ネットワーク」が現実化しています。

このような中東をめぐる世界的な潮流の中で、日本の中東外交はどうあるべきなのでしょうか？

約83％(2012年1月～5月)という世界的にも高すぎる石油依存度が示す通り、中東=石油外交という見方がまだ根強く、アメリカ、中国と比較すると、日本の中東外交のスケールは小さすぎます。

つづく。

[978] mixiユーザー 03月24日 06:58

つづき。

◆日米同盟に足りない「世界的視野」と「双務性」

日本は、世界規模で本格的に外交戦略を考えるべき時が来ています。

中東を舞台にした「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」という構図を考えた時に、日本がまず取るべきは「日米同盟を基軸にした中東外交」です。

「日米はアジア地域のみならず、地球規模の課題で多くの利益を共有しており、引き続き協力的かつ建設的関係を追求する。」(2012/12 ベントレル報道部長)

これは、第二次安倍内閣が発足した際に、アメリカ政府から出されたコメントで、アジアに限定されがちな日米同盟を中東などでの協力を呼びかけるものであるとも受け取れます。

実際に2001年の世界同時テロ以降、イラクやインド洋への自衛隊派遣がなされ、一時的に日米同盟がアジアから中東を含めたグローバルな地域へと拡大しましたが(「日米同盟再考」)、結局憲法9条が足かせとなり終了した経緯があります。

また、同盟が同じ義務を負う「双務的」な関係と定義するなら、日米同盟は「片務性」が強く、不完全なものです。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、日米同盟は物足りないと言わざるを得ないのです。

◆日本の強みを活かした中東外交で新しい日米同盟の姿を！

あるべき日米同盟を実現していくためにも、憲法解釈による集団的自衛権、自衛隊法改正、そして憲法9条改正への一早いステップを考えるべきです。

そして国防費削減が迫られるアメリカをペルシャ湾やインド洋でのシーレーン防衛や紛争地域での治安維持などで自衛隊を積極的に運用できる体制を築くことです。

またイラクの先行きに関しても、経済支援や治安維持活動によって、健全な民主国家となるよう引き続きサポートをし、悲観的な見方が強まるアメリカに対して、「フセインの不正と圧政を終わらせ、多くの国民を解放したことは正義に適う」というイラク戦争への見解を、同盟国として示すことです。

日本はアメリカにはない中東での二つの強みがあります。

第一に、中東・イスラム圏の人々から歴史的にも、文化的にも尊敬され、「好かれている」という点です。

第二に、歴史的に「失点」がないという点です。

この二つの強みをフルに活かし、中東・イスラム諸国との関係強化によって、中国の影響力を薄め、「嫌われている」アメリカとの仲立ちしてあげることです。これは日本にしか出来ない役割です。

そして日本への信頼感、緊密性を飛躍的に高め、極東における防衛強化、円滑な自主防衛、更には核保有への道を拓く「外交カード」とすることです。

中東でアメリカが苦しんでいるいまこそ、日本にとっては新しい日米同盟の姿を提案する絶好のチャンスだと積極的に考えるべきです。(文責・HS政経塾第1期生、幸福実現党山形県参議院選挙区代表城取良太)

[979] mixiユーザー 03月24日 06:59

http://www.hr-party.jp/new/2013/36244.html

減税こそ「第４の矢」―景気回復に向け、減税で眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！[HRPニュースファイル586]

2013年3月23日 │

◆眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！

日本銀行統計局が発表した「資金循環統計」で、個人金融資産が1,510兆円となりました。(野村資本市場クォータリー「個人金融資産動向:2012年第3四半期」)

眠れる個人金融資産を10％程度でも活用することが出来れば150兆円、20％で300兆円規模の経済活動を誘引することができ、日本経済の再起動が大きく加速されます。

「金融緩和」「財政施策」「成長戦略」に加えて、「眠れる個人金融資産1500兆円」の民間資金を動かすことが、景気回復のための「第４の矢」であります。

◆相続税・贈与税を「原則廃止」にし、若者世代の消費につなげよ！

個人金融資産1500兆円の内訳を見ると、6割が60歳以上の高齢者となっており、平成25年度税制改正大綱においても、高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげることを重視しています。

相続時精算課税制度では、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に「孫」を拡充しています。

特別控除枠2,500万円までは無税で、贈与財産の種類・金額・利用回数に制限は無く、一生涯にわたり何度でも利用可能とし、それを超えると税率は一律20％としています。

個人金融資産1500兆円と言われながら、正味金融資産は466兆円※(一世帯当たりの純預貯金は500万円程)との試算もあります。(※船井財産コンサルタンツ「財産白書」)

これら控除施策の一つ一つを見ていけば、理論的には、一般家庭レベルでは充分な減税と見えるかもしれませんが、余りに専門的で、提出書類など手続きが煩雑で、高齢者が対象者であることを前提とすれば、結局は充分な活用につながらないと言えます。

高齢者の立場で、もっと大胆に、全国民が思い切った自由な経済活動が出来るように、幸福実現党は立党以来、相続税・贈与税の廃止を訴えております。

住宅取得・教育費などを中心とした消費世代である20代～40代への資産移行をスムーズに実現することにより、GDPの60％を占める個人消費が拡大し、景気回復が着実に加速し、結果として税収増にも繋がります。

また、年金の破綻が目に見えている状況を踏まえれば、自助による個人年金や家族の絆を助長するなど、将来への資産形成を支援する意味でも重要です。

◆「証券税制の全廃」により、投資立国を押し進めよ！

また、「投資立国」への手枷足枷になるのが「証券税制」です。

株式などの配当所得・譲渡所得にかかる税率は、2013年12月末で軽減税率10％が終了、2014年1月から20％に戻る予定です。

そのために「少額投資非課税制度」(日本版ISA)が導入されることが決定していますが、毎年新規投資額100万円、5年間限定、投資総額最大500万円と限定的で、書類申請など煩雑です。

「投資立国」としてのステージに立つためには、もっと大規模な規制緩和が必要と考えます。

また、高齢化社会における投資のリスクマネジメントとして、「分かりやすい商品説明」や「老後の生活を守る元本保証」、「取引犯罪への罰則規定強化」などの検討も必要でしょう。

幸福実現党は立党以来、「証券税制の全廃」「株の配当課税・譲渡益課税の廃止」を訴え続けています。

幸福実現党は「小さな政府」「安い税金」を国家ビジョンの中心軸に置いている日本で唯一の「減税政党」です。

アベノミクスを総動員しても、消費税を増税すれば「総崩れ」になり、日本経済沈没は避けられません！

幸福実現党は各種減税・規制緩和を推し進め、眠れる民間資金を動かし、景気回復を実現して参ります！(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

[980] mixiユーザー 03月25日 17:34

http://www.hr-party.jp/new/2013/36251.html

第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本[HRPニュースファイル587]

2013年3月24日 │

◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言安保理決議に反発」)

同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。

「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。

アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。

こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。

9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)

◆高まる朝鮮戦争再開の危機

これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)

また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)

北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。

つづく。

[981] mixiユーザー 03月25日 17:35

つづき。

◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は？

さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)

韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。

「第２次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか？

米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争（「イラクの自由」作戦）に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。

米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。

米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。

アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。

◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ！

しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。

朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。

現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。

日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。

例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。（参考：3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769）

折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。

これは、オスプレイ反対運動が渦巻く岩国で、かわい美和子氏(山口県参議院選挙区代表)を中心とした幸福実現党山口県本部の党員が粘り強く、街宣・チラシ配布・デモ活動などの「オスプレイ配備賛成」運動をして来た成果です。（参考：3/23 かわい美和子ブログ「岩国市議会、岩国基地のオスプレイ低空飛行訓練を容認」⇒http://ameblo.jp/kawaimiwako/）

幸福の科学グループとしても『北朝鮮の未来透視に挑戦する～エドガー・ケイシーリーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版)を発刊し、第２次朝鮮戦争勃発の危機を警告しています。

今こそ日本は、第２次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。(文責・幸福実現党政務調査会佐々木勝浩)

[982] mixiユーザー 03月26日 06:33

http://www.hr-party.jp/new/2013/36255.html

教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！[HRPニュースファイル587]

2013年3月25日 │

◆盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論

教育委員会に関する議論が盛り上がっています。

自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。

安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。

政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。

また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」)

同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。

◆形骸化している教育委員会制度

そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。

ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。

実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。

上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。

その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。

また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！」)

さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。

つづく。

[983] mixiユーザー 03月26日 06:33

つづき。

◆教育委員会の抜本的改革を！

しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。

維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。

「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。

そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。

また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。

実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教員委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。

そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。

実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。

今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。

また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。

風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。

狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長村上善昭)

[984] mixiユーザー 03月27日 17:33

http://www.hr-party.jp/new/2013/36259.html

普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな！――日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事[HRPニュースファイル588]

2013年3月26日 │

◆普天間飛行場移設へ一歩前進

防衛省沖縄防衛局は22日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所に提出しました。(3/22 産経「辺野古埋め立てを申請普天間移設で防衛省」)

幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設(県内移設)を主張し続けて参りましたが、1996年に日米が普天間飛行場返還で合意してから17年を経て、ようやく実現へ一歩前進しました。

今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるかが焦点となります。この問題がいかに迷走してきたか、今一度振り返ります。

◆迷走に迷走を重ねた普天間移設問題

1996年、故橋本総理の下で、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされ、2003年までに普天間基地は移設返還されることになりました。

しかし、大田昌秀・沖縄県知事(社民系)がこの合意に反対し、2年間にわたり日米合意は一歩も進まず、足踏み状態が続きました。

1998年11月、稲嶺惠一氏(自民県連推薦)が県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する」ことを公約にして当選しましたが、公約を守らず、のらりくらりと対応し、規模・工法・具体的建設場所等を決めるのに結局4年近くかかってしまいました。

稲嶺知事就任後6年たっても、建設現場では何も進みまず、2004年8月。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。まさに、こうした事故を無くすために、普天間基地移設を急いでいたのです。

稲嶺知事は米国に激しく抗議し普天間基地の早期返還を要求しましたが、サボタージュを続ける知事に本来言う資格はありませんでした。

2004年9月、建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で中止となり、海上保安庁は反対派の強制排除拒否。中止のまま年明けとなりました。

結局、稲嶺知事は公約、軍民共用空港案を進展しないまま、7年間を無為(知事のサボタージュ)に過ごし、白紙化されました。

つづく。

[985] mixiユーザー 03月27日 17:33

つづき。

◆普天間基地移設を巡る「ゴネ得」

2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が当選しました。仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。

ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動することを希望しました。

そして、2009年、民主党政見が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。

野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。

普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せして総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。

その結果、沖縄県には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が生まれています。

更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。

米国務省のケビン・メア元・日本部長(元駐米沖縄総領事)が「日本人は合意の文化を『ゆすり』の手段に使う」と発言してバッシングを受けましたが、基地を巡る「ゴネ得」が横行していたことは事実です。

◆政府はリーダーシップを発揮し、普天間移設を断行せよ！

これら一連の沖縄の動きは巧妙な罠をしかけ、引き延ばすだけ引き延ばし、振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ先延ばしするというズルイ戦術を意図的に使っているとしか考えられません。

2010年、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評しました。

日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がASEANでの地位後退を招いたと指摘しましたが、この沖縄県の経緯を見ると、日本の劣悪なリーダシップというより、そもそも国にリーダーシップがないと言わざるを得ません。

外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定し、国家主導で迅速に移設を進めるべきです。(文責・加納有輝彦)

[986] mixiユーザー 03月27日 17:35

http://www.hr-party.jp/new/2013/36287.html

英語教育に変化の兆し。今後の課題と方向性を探る　[HRPニュースファイル589]

2013年3月27日 │

◇英語の授業は英語で行う

文部科学省は、今春から採用される高校の新学習指導要領で「英語授業は英語で行う」ことを基本とする新しいルールを取り入れました。スピーチやディベートといったコミュニケーションを重視したことに特徴があり、英語教育に変化の兆しが出てきました。（毎日新聞3月26日参照）

現場の教員からは不満の声が上がっているのも事実です。

確かに、いきなり英語だけで授業を行うには一定の訓練が必要となります。英語教員といっても海外経験のない方や英会話、英語での議論ができるとは限りません。また、従来の学習指導要領では文法を重視してきており、教科書は日本語で書かれ、日本語で講義をしてきました。そのため、いきなり英語だけで授業をやるのは難しいという教員の意見も一理あります。

また、英語だけで授業をやる際、生徒はリスニング力（聞き取り）を高める必要があります。学校によっては外国人講師を採用しているケースもありますので、今まで外国人の英語を聞いたことがない生徒がいきなり英語だけの授業や日本語記述のないテキストは苦痛を感じるのは目に見えています。文法はリーディング（読解力）とライティング（文章作成力）の専売特許だと考えられがちですが、英語を母国語とする人たちは、make、get、goなどの中学英語を基礎にしたイディオム（熟語）を多用しています。市販のTOEICやTOEFLのテキストを見ても同じことが指摘されていることからみても、リスニング力を高めるためにも最低限の文法力は不可欠です。

従って、今後は「基本は英語で授業を行う」という方針のもと、基礎学力を確立するためにも日本語による文法重視のテキストを同時使用して授業が展開されていくことになるでしょう。

◇大学でも採用されつつある英語での授業

一方、大学サイドでは海外大学へ留学する際に必要なTOFLEを必須とする動きも出てきています。最近は、海外で博士号を取得する研究者が増えているので、高校と比較して大学では比較的スムーズにいく可能性はあります。ただし、日本の大学からアメリカや欧州の大学に留学するには、TOFLE対策を教えてくれる専門学校や英会話塾に通わざるを得えないので、高校の段階からメスを入れるのは極めて合理的です。

このように、高校と大学で進みつつある英語教育の変化ですが、最終的には生徒のやる気と教員の指導力や努力、創意工夫があってはじめて成り立つものです。成果が出るまでは時間がかかるかもしれませんが、日本人全体の英語力向上のためには必要な措置であると考えます。

つづく。

[987] mixiユーザー 03月27日 17:35

つづき。

◇世界にアピールするための語学力は不可欠

文部科学省の方針に関して、幸福実現党としては賛成の立場をとります。日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、英語で堂々とプレゼンができる政治家や企業家の輩出は不可欠です。

G８などでは日本の代表者は通訳を通じて交渉や会談を行うが常です。もちろん、微妙なニュアンスの間違いを回避するためには必要な措置であることは認めます。ただし、英語を母国語としない欧州やアジアの国々の代表者は普通に英語を使います。

筆者は2月にインドのニューデリーで開催された国際会議に出席してきました。Asia Liberty Forumと呼ばれる自由主義者が集まる会議でしたが、インド人をはじめとしてブータン人、インドネシア人は堂々と英語でプレゼンや質疑をしていました。http://bit.ly/Yu2YPq

筆者も彼らに触発されて質疑やディベートに参加しましたが、日本人が国際会議で目立たないとアジアでも注目されない国となり、Japan Passing（日本素通り）はますます加速するのではないかという強烈な不安を感じました。

韓国のメーカーであるサムソンでは、採用は900点、幹部レベルは920点が最低限要求されます。実際は満点の990点に近い点数を取る人が多数いるようです（日本では680点から730点が海外駐在の平均）。サムソンやヒュンダイのような韓国企業が世界で活躍している背景には、徹底した英語教育で培われたディベート力にあるのは間違いありません。

◇領土問題や歴史認識問題にも語学力を

近年は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題といった歴史認識問題がアメリカなどの第三国で宣伝され、日本政府も右往左往する事態が多発しています。

領土問題でも中国や韓国は欧米世論を巻き込むために意図的な捏造記事や意見広告などを英語で発信しています。このまま、日本政府が明確な反論をしないならば、日本は侵略国家の烙印を押され、極めて不利な立場に立たされます。この問題に関してもきちんとディベートし、世界に対して英語で発信していく機会を増やしていくべきです。

◇英語力と日本語での教養の上積みを

ただし、英語はあくまでもツールにしか過ぎません。

問題は内容なのです。きれいに話すことは大事ですが、「使える英語」とは、相手に伝わると同時に説得できる技術のことです。

加えて、英語熱を高めると同時に母国語での教育も大事にする姿勢は決して忘れてはなりません。古今東西の宗教的知識や芸術、古典文学や軍事知識などの教養がベースにあってはじめて国際人として堂々と太刀打ちができるのです。ディベートなどのコミュニケーション能力まで見据えるならば、英語力と日本語での教養の上積みとの両立は不可欠です。（文責：中野雄太）

[988] mixiユーザー 03月28日 18:33

◆幸福の科学学園チアダンス部が全国2大会で連続優勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5810

幸福の科学学園中学チアダンス部「Golden Griffins」が、26日に幕張メッセ(千葉県)で開かれた国内最大級のチアダンス大会「USA Nationals全国大会」で優勝した。
同部は、1月12日の「ミスダンスドリルチームウィンターカップ全国大会」でも優勝しており、4月に米ロサンゼルスで行われる世界大会への出場が決まっている。

同校チアダンス部は未経験者から始まったチームだが、創部3年目で、全国の強豪チームがそろって出場する全国大会2大会を制覇するという快挙を遂げた。
同部顧問の桜沢正顕教諭は「この大会の優勝で、『日本一』のチームであるという自信を持って、世界大会に臨むことができると思います」コメントしている。

同部がこのような躍進を遂げたのはなぜか。桜沢教諭はこう話す。

「生徒たちは、『自分たちの力だけでは、ここまで来ることはできなかった。

寄付など、いろいろな形で応援してくれている人たちに、恩返ししたい』という思いで、今、ひたすらに世界一を目指しています」

幸福の科学学園は、創立後初めてとなった今年度の大学入試で、卒業生115人中2人の東大現役合格者を出すなど、難関大学への合格を数多く決めている。また、チアダンス部をはじめとして、部活動での活躍もめざましい。

そうした実績も、生徒一人ひとりが同校の理念である「高貴なる義務」を自覚していることに裏打ちされたものであると言える。

幸福の科学学園は、4月に滋賀県大津市に関西校を開校する予定だ。

今後も脈々と、「高貴なる義務」を果たす人材が輩出されていくことであろう。(晴)

【関連記事】

2013年1月15日付本欄
幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝創部3年目で快挙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5466

2013年2月号記事
『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる不可能を可能にする「思いの力」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368

関連記事

幸福の科学学園中学チアダンス部が二大会連続で全国優勝しました！
http://info.happy-science.jp/201303277600

[989] mixiユーザー 03月29日 06:30

http://www.hr-party.jp/new/2013/36447.html

もう「引き締め」はこりごり。ユーロは「成長路線」に転換を！――キプロス金融危機から学ぶべき「緊縮路線」の限界[HRPニュースファイル590]

2013年3月29日 │

◆キプロスから再燃するユーロ金融危機

キプロスでは、ユーロ圏諸国から金融支援を受けるために、キプロス国内の2大銀行(キプロス銀行とライキ銀行)を再編することになりました。

10万ユーロ以下の預金は保護されますが、両行の大口預金者が負担強制することを条件に、EUから100億ユーロ(約1兆2300億円)の金融支援を受け、当面は、財政破綻を回避できる見通しです。(3/25 朝日「キプロス、支援合意主要2行を再編へ」)

今回のキプロスのケースは、今までのヨーロッパ内の支援策とは大きく異なる点があります。

それは、「銀行の大口預金者」と「債券保有者」が損失を被ることです。

今まで財政危機が起きたギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに対しては、債券保有者や預金者に負担を強いることは、ユーロ圏の銀行からの資金逃避(キャピタルフライト)を招く懸念があり、実施されませんでした。

「資金逃避」とは、国内から海外へ資本が一斉に流出することです。

これにより、国債の買い手が急激につかなくなることによる政府の資金繰りの悪化、銀行預金の大幅な減少に伴う融資の引き締めなどを通じて、経済活動の縮小を引き起こします。

今回のキプロス支援をめぐる一連の動きにより、「銀行の資金調達コストの上昇や、預金移転の活発化、増配の後ずれにつながる可能性がある」という指摘もあり、安全な銀行を求めて、預金がキプロス国外へ流動化する可能性があります。(3/27 ロイター「キプロス支援策で欧州銀に激変も、資金逃避の懸念」)

なぜなら、株主・債券保有者・預金保険対象外の預金者が損失を負うリスクへの不安が、財政懸念のあるスペインやイタリアにも不安が広がることが予想されるからです。

キプロスでは銀行の取り付け騒ぎを回避するために、3月16日から銀行が一時的に休業となっていましたが、3月28日正午(日本時間午後7時)から営業が再開されました。

ユーロの金融危機の岐路ともなりえるため、今後のキプロスの銀行預金の動きには目が離せません。

つづく。

[990] mixiユーザー 03月29日 06:30

つづき。

◆「引き締め一辺倒」の変わらないユーロ圏の救済策

これまでも資金繰りが悪化しているユーロ圏の国々は、政府歳出の削減と増税による「緊縮財政」を条件に融資を受けていました。

今回のキプロス支援で、銀行預金者や投資家にも損失が広がったことで、「緊縮度合い」が強まったという見方ができると思います。

ユーロ圏諸国でくすぶる金融不安を見ると、そもそも現行の「緊縮政策」はユーロの金融危機は乗り越えるための正しい政策なのでしょうか？

意外と知られていないことですが、ギリシャでは、2009年10月から財政危機が起こる前の2006年から増税して財政を回復しようと試みたにも関わらず、結局、財政再建はできませんでした。

こうした事実を見ても、「引き締め一辺倒」の政策を考え直す必要がありそうです。

ユーロ圏の財政危機・救済プログラムの何が問題かというと、結局「経済のパイを増やす」ことを考えていないことです。

また、ユーロは共通通貨を導入しているため、各国の情勢に合わせた金融政策ができないことも問題を複雑にしています。

◆国家にとって大切な金融政策

金融政策がどれほど重要か、過去に財政破綻した独自通貨を持つ国の事例から考えてみます。

2001年末に、アルゼンチンは、対外債務返済の不履行を宣言し、財政破綻しました。その後、為替変動制に移行し、アルゼンチン・ペソ安が背景となり、輸出が景気を牽引し、アルゼンチン経済は回復軌道に乗ることができました。

しかし、残念ながらユーロ加盟国は、通貨安による景気の牽引は期待できません。

そのため、成長路線に乗せるためには、「引き締め、引き締め」で国を縛るのではなく、ユーロでも、政府による景気刺激策を容認することが必要ですが、緊縮主義からの政策転換はすぐには期待できそうにありません。そこで、期待されるのが日本です。

◆日本から停滞するユーロに積極的な提言を！

ユーロ圏では、金融安全網として、欧州安定機構(ESM)から債券を今年1月から発行されています。

日本は2月末まで、発行総額の10.3％に相当する8億ユーロ(約984億円)を購入し、欧州経済の安定化に向け資金面で協力しています。(3/25 時事「ESM債の購入継続へ=政府」)

それだけではありません。日本は、これまでも欧州安定機構(ESM)の前身である、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が2011年1月から発行開始した債券を継続的に購入してきました。

日本は、EU支援の実績を重ねてきています。だからこそ、日本は、もう一歩踏み込み、ユーロ圏を金融危機から回復するための意見提言をするべきではないでしょうか。

今、ユーロ圏に必要なことは、「経済成長」への政策転換です。2009年以来、幸福実現党がブレずに訴え続け、安部政権で効果を発揮し始めている「財政出動・金融緩和・成長戦略」の成長パッケージを、ユーロ圏にも強力に提案するべきではないでしょうか。

日本の繁栄から、世界の繁栄へ。日本は世界を牽引していくリーダーたるべきです！(HS政経塾1期生・幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ)

[991] mixiユーザー 03月30日 06:31

http://www.hr-party.jp/new/2013/36484.html

北朝鮮でミサイル発射の動き――高まる朝鮮有事に日本はどう対処すべきか？[HRPニュースファイル591]

2013年3月29日 │

◆北朝鮮でミサイル発射の動き

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言し、北朝鮮とアメリカ・韓国との摩擦は米韓軍事演習を境に急激に緊張度を増しています。

更に3月29日、北朝鮮でミサイル発射の動きが強まっていると報道されています。

金正恩書記は29日、米本土と太平洋および韓国の米軍基地を標的として、ロケットを発射待機状態にする計画を承認し、「現在の状況に照らして、米帝国主義者との間で決着をつけるべき時が来た」との判断を示しました。(3/29 CNN「金第１書記、ロケット部隊に発射待機を指示　米軍基地など標的に」)

そして韓国の聯合ニュースは29日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮の中長距離ミサイル部隊で、車両と人員の動きが激しくなっており、「実際に発射される可能性がある」としています。(3/29 読売「北ミサイル部隊・発射場、激しい動き…韓国報道」)

◆北朝鮮のねらいは？

これまでアメリカは何度か六カ国協議で北朝鮮の核開発を阻止する交渉を行ってきました。しかしエネルギー支援や食料支援を受けながら北朝鮮は核開発を止めることはありませんでした。

今回、武力行使のカードをちらつかせることとをみれば、北朝鮮にどんな核廃絶へ向けた支援行ってもムダであることは明らかです。

なぜなら北朝鮮は、大量の餓死者が出ても核兵器開発に邁進して来た中国をモデルとして自らも核保有国を目指して核ミサイルを開発して来たからです。自国民が餓死しようが支援された食料やエネルギーは「金体制」を維持する軍に流れるだけです。

かつての中国の核実験を核弾頭を小型化できる濃縮ウランを開発当初から優先して行いました。北朝鮮の３回目の核実験も濃縮ウラン型であったことを考えると、小型化した核弾頭を搭載したミサイルの開発の見通しが立ったことは間違いありません。その自信が現在の北朝鮮の強行姿勢を支えています。

シナリオは二つ。現在進めているミサイルを発射訓練として実施し、韓国とアメリカに対して小型化した核弾頭を搭載すればいつでも韓国も、日本の米軍基地も火の海にできるぞと実際の威嚇をかけるというものです。

かつて中国の中国も核弾頭開発時点では、核実験とミサイル発射実験を交互に行ってきました。

しかしもう一つのシナリオとして最悪の場合、追いつめられた北朝鮮の最高指導部が最終的にソウルを狙う、日本の米軍基地を狙う最後の行動にでる可能性も否定はできません。それが北朝鮮の怖いところです。

これに対し、米韓は軍事演習を通じて戦争遂行能力を再点検すると共に、演習に参加した原子力潜水艦を朝鮮半島周辺に留め、戦略爆撃機を演習に参加するなど、事態の変化に対する準備を整えてきました。（参考：[HRPニュースファイル587]第2次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/36251.html）

◆朝鮮半島有事に備えよ！

戦後間もない朝鮮動乱の際には、北朝鮮に日本を射程圏内に収めるミサイルは存在しなかったため、日本への飛び火はありませんでした。

しかし、今度、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、北朝鮮から日本の米軍基地などにミサイルが飛んでくる可能性もあります。

ところが、朝鮮半島の隣に位置する日本は、そのような脅威が身近に迫っていることなど考えようともせずに、ただ無為に時間を過ごしています。

本来であれば、日本も朝鮮戦争が再び開戦した場合にどのように振る舞い、自国を防衛するのかという一連の計画を定め、行動しなければなりません。

アメリカは上記のような朝鮮戦争の再開戦を想定しているにもかかわらず、日本は朝鮮半島の再開戦は全く想定外であり、韓国在住の邦人脱出計画は言うに及ばず、再開した朝鮮戦争に日本が巻き込まれた場合の日本国防の行動計画すらないのが現状です。

日本は安全保障政策をどう遂行するのか。「最悪の状態」である朝鮮戦争が再び始まる可能性があるということを念頭に入れて早急に国防策を準備する必要があります。

日本政府、朝鮮戦争が始まった場合、どのような状況になるかシミュレートし、必要な計画を立てておき、装備や物資等を整えるべきです。

日本は早急にアメリカや韓国とも連携を固めた上で、「自分の国は自分で守る」という気概を持ち、行動しなくてはならない時が来ています。（文責・佐々木勝浩）

[992] mixiユーザー 03月31日 06:08

http://www.hr-party.jp/new/2013/36560.html

「防衛計画の大綱」を見直し、日本版トランスフォーメーションを構築せよ！[HRPニュースファイル592]

2013年3月30日 │

◆迅速さを欠く「防衛計画の大綱」見直し作業

政府は1月25日の閣議で、民主党政権下で策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しと、人員や装備品などの整備計画「中期防衛力整備計画」の廃止を決定しました。(1/25 産経「民主政権下の防衛大綱見直し中期防衛力整備計画廃止を決定」)

これを受けて、小野寺防衛大臣は省内に検討委員会を設けて具体的検討を進め、参院選前の6月に中間報告を公表し、年内の大綱改定を目指す予定です。

更に民主党政権下における「動的防衛力」の概念について、小野寺防衛大臣は計画を根本概念から再検討していく考えを示しています。

民主党政権が作成した大綱は問題があり、見直し自体は歓迎しますが、見直しのスピードは迅速さを欠いていると言わざるを得ません。

自民党は下野した期間が三年以上あったにもかかわらず、なぜ改正に一年もの時間がかかるのでしょうか。

2012年から2013年にかけての安全保障環境は非常に緊迫したものがあり、この間、なぜ自民党は政権奪回を見据えて、改定準備作業を進めてこなかったのでしょうか。

今回の記事では、現行の大綱にはどのような問題があるのか、そして、どう改めるべきかについて提言したいと思います。

つづく。

[993] mixiユーザー 03月31日 06:09

つづき。

◆「防衛計画の大綱」の問題点

民主党政権下において策定された「防衛計画の大綱」（http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/taikou.html）の問題点として、以下の３点が挙げられます。

(1)戦略性の欠如

そもそも日本の国益はどこにあるのか、日本の国益を守るために軍事力をどのように使うのか、安全保障政策をどのようにマネジメントするのか、ということについて考えが不足しています。

民主党政権下における数々の外交的失策や中国の軍事的行動と領空・領海侵犯を招いたこと自体、その事実を裏付けています。

(2)「動的防衛力」の概念を政策的に突き詰め、実行することができなかったこと、

「動的防衛力」の概念については、現行の大綱には「軍事科学技術の飛躍的に発展に伴い、兆候が表れてから各種事態が発生するまでの時間が短縮されていることから、事態に迅速かつシームレスに対応するためには、即応性を始めとする総合的な部隊運用能力が重要性を増してきている」とあります。

しかし、民主党政権が行ってきた南西諸島を巡る防衛を振り返ると、とても「即応性を始めとする総合的な部隊運用能力」が向上しているとは言い難いものがあります。

1982年の英国とアルゼンチンのフォークランド紛争の事例でも分かるように、有事における「時間」と「距離」を克服することができなければ、甚大な損害を受けることは避けられません。

(3)新たな安全保障上の脅威への対応の欠如

現行の大綱には、新たな安全保障上の脅威である「宇宙空間の防衛」や「サイバー空間の防衛」について、「情報収集及び情報通信機能の強化等の観点から、宇宙の開発及び利用を推進する。また、サイバー空間の安定利用のため、サイバー攻撃への対処態勢及び対応能力を総合的に強化する」と明記されています。

しかし、早期警戒衛星や偵察衛星などの開発は低調に推移し、サイバー空間を防衛するための実戦部隊の創設については民主党政権下では遂に行われることはありませんでした。

◆新しい「防衛計画の大綱」の提案

そもそも、安全保障戦略とは「国益」の達成するために、いかに軍事力を使うのかという計画と、国の資源をどのように使うのかという計画、それを実行する手順そのものです。

また、安全保障戦略は外交・対外政策と密接な関わりを持っています。すなわち、安全保障戦略は外交・対外政策の延長線上にあります。

例えば、中国・北朝鮮の脅威に立ち向かうために、どの国と結ぶのかを定めておく必要があります。

日本の場合は、中国の脅威に対応するためにロシアとの協商関係の構築したり、北朝鮮の脅威に対応するために韓国と結ぶなど、臨機応変に対処する必要があります。

具体的には、ロシアと結ぶことによって、北方シフトから南西諸島へのシフトを潤滑に行い、南西諸島への侵略に対する備えを万全にすべきです。

更には、米軍海兵隊のような「即応兵力」を創設し、侵略行為を即座に叩き潰す体制を確保すべきですし、そのためには、自衛隊組織を改革し、必要な装備を整える必要があります。

新しい安全保障上の脅威については、幸福実現党が従来主張してきたとおり、早期警戒衛星や偵察衛星の生産と配備を進め、サイバー戦の実戦部隊を早急に創設すべきです。

そのためにも、具体的な安全保障政策の実施要領である「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。(文責・黒川白雲)

[994] mixiユーザー 04月01日 06:29

http://www.hr-party.jp/new/2013/36571.html

北朝鮮「南北は戦時状況に入った」と特別声明――北朝鮮のミサイルに備えよ！[HRPニュースファイル593]

2013年3月31日 │

朝鮮半島においては、第２次朝鮮戦争勃発の危機が日増しに高まっています。それについては、HRPニュースファイル587及び591で指摘して来ました。

朝鮮半島有事を見据えた政府の対応が遅れる中、現在、幸福実現党の候補者が全国各地で声を嗄らして、「日本は朝鮮半島有事に備えよ！」と訴えています。

◆北朝鮮が「韓国と戦争状態に突入」、日本の米軍基地も照準に

今回は、朝鮮半島情勢の新たな情報を加えて整理し、今後の北朝鮮の動向を予測、日本の対応のあり方について述べます。

26日に北朝鮮は「反米全面対決の最終段階に突入する」と発表し、戦略ロケット軍部隊と長距離砲兵部隊を含むすべての野戦砲兵軍集団を「1号戦闘勤務態勢」に突入させると声明。（3/27産経「北、米本土の基地打撃」）

「1号戦闘勤務態勢」とは、「先制攻撃の意志であり全面的攻撃の予告」で、「(米軍基地のある)横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん、米本土もわれわれの射撃圏内にある」と述べています。（3/31 時事「『1号戦闘態勢』は全面攻撃予告＝横須賀、三沢、沖縄も射程内―北朝鮮機関紙」）

更に、最新の情報として30日、北朝鮮は韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表。「今後、北南関係は戦争状態に突入、韓国の間のすべての問題は戦時に準じて処理される」と警告しています。（3/30 ロイター「北朝鮮が特別声明、『韓国と戦争状態に突入』=KCNA」）

◆北朝鮮の軍事行動分析

北朝鮮軍部の実際の動きとしては、朝鮮中央通信によると、25日には金正恩書記が日本海側の江原道・元山一帯で多数の多連装ロケット砲や牽引砲を投入した陸海軍による上陸・対上陸訓練を視察。

また、韓国軍消息筋の話として北朝鮮北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場で、26日車両の動きが活発化。「長距離ミサイル用と推定されるロケットエンジンの性能試験を行う準備とみられる」と分析しています。(3/29 読売)

米国メディアは29日、朝鮮人民軍の作戦会議室とされる写真の背景に「米本土攻撃計画」とされる図があり、米国の地図と重ねると首都ワシントン、テキサス州のオースティン付近を狙っているように見えると報じています。（3/30 産経)

つづく。

[995] mixiユーザー 04月01日 06:30

つづき。

◆圧倒的軍事力で北朝鮮を封じる米軍

そうした北の挑発に対し、米国は3月から4月末まで行われる米韓軍事演習「フォール・イーグル」にイージス駆逐艦2隻、F-22ステルス戦闘機、核兵器搭載可能なB-52爆撃機、原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」を参加させています。(3/22 読売)

加えて米軍は第5艦隊の原子力空母ジョン・C・ステニカが中東海域から任務を終え、帰還途中にアジア太平洋海域で第7艦隊の作戦に合流させ横須賀基地を母港とするジョージ・ワシントンと2隻の空母打撃群による「戦闘即応態勢」を展開しています。（3/31 産経「北『南北は戦時状況』」）

このように米国が核兵器搭載可能な爆撃機、原子力潜水艦に空母2隻を東南アジアに集結させていることは、かつてなかった圧倒的な軍事力を投入し、北朝鮮の暴発を抑止することを企図したものと思われます。

日米軍事筋は29日、「長距離ミサイル発射の準備とみられる動きは確認されていない」と分析。また同日には、北朝鮮がミグ21戦闘機1機を朝鮮半島西部の南北軍事境界線近くまで南下させましたが、韓国空軍戦闘機が緊急発進すると引き返すという事態も起きています。（3/29産経）

◆今後の北朝鮮の動向に注視せよ

北朝鮮は核兵器開発に走った中国もそうであったように、通常兵力にかける費用、資源をすべて核ミサイル開発に投入しています。

そして、通常兵力開発の労力を核搭載の中距離・長距離ミサイル開発に全面投入すれば、米国をも威嚇できると考えているのです。

2007年に実戦配備された「ムスダン」（射程2500～4000キロ）や12年の軍事パレードで登場した新型大陸間弾道ミサイルとみられる「KN-08」の発射実験はこれから行われること推測され、危機はこれからも続くことは間違いありません。

ミサイルの発射時期は、米韓軍事演習が終わった4月末以降から7月27日の北朝鮮が戦勝記念日とする休戦協定が署名された日の前後で米軍が手薄になった時が危ないと予想されます。

また、北朝鮮の核ミサイル開発で注視すべきは、液体燃料から固体燃料への転換が可能となった場合、準備から発射までの時間が短縮されるため、日米韓が警戒態勢に入る前にミサイルが飛んでくる危険が高まります。

現在の迎撃ミサイルでは対応できなくなることは目に見えており、その対応策としてミサイル防衛、迎撃ミサイルの進化を早急に進めると同時に、日本はアジアの平和を維持すべく、自主防衛を強化すると共に、米国との協力体制の構築を早急に進めるべきです。（文責・政務調査会佐々木勝浩）

[996] mixiユーザー 04月02日 06:32

http://www.hr-party.jp/new/2013/36575.html

今こそ政府・日銀はメガバンク通貨の発行を検討せよ！[HRPニュースファイル594]

2013年4月1日 │

「『メガバンクも30兆円ぐらいまでなら1万円札を出してもよい』ということにすれば、一年で景気は回復します」―――。(大川隆法著『日本の繁栄は絶対に揺るがない』幸福の科学出版)

幸福実現党・大川隆法総裁はリーマンショック直後から、不況撃退策として大胆な金融緩和、さらにメガバンクによる通貨発行を提言しています。

現在、日本の金融政策が世界的な注目を集めていますが、メガバンク通貨の発行を唱えているのは幸福実現党のみです。そこで、「なぜメガバンク通貨なのか」を考えたいと思います。

◆「緩和に次ぐ、緩和」が世界の潮流

昨年末の衆院解散から日経平均株価は43％上昇し(参照3/30日経朝刊)、株式市場から景気回復の兆しを見ることができます。

一方、工業生産や失業率、インフレ率など実体経済の動向を表す指標の改善は遠く(参照3/30産経)、一般国民の懐具合が実感を持って良くなる段階はまだ先です。

アメリカでは早くからの「大胆な金融緩和」が功を奏し、NYダウ平均株価は最高値を更新し続けていますが、やはり実体経済を表す指標の改善は遅れています。

バーナンキ連邦制度準備理事会(FRB)議長は「失業率が6.5％に低下するまで資産を無制限に購入する」と表明しておりますが、これは「たとえインフレ率が目標とする2％を超えたとしても、失業率の改善が思わしくなければ、さらに緩和を続ける」というメッセージです。

現カナダ中央銀行総裁であり、次期イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、インフレ目標に代わって、名目GDP目標政策を提言し、議論の的になっております。

名目GDP成長率＝インフレ率＋実質GDP成長率なので、「中央銀行はインフレ率だけでなく、実質GDP、すなわち企業や国民の実際の経済状況にまで責任の範囲を広げるべきだ」という主張が背景にあります。

緩和に次ぐ、緩和――これが世界の潮流であり、中央銀行の責任と権限は拡大に向かっています。

つづく。

[997] mixiユーザー 04月02日 06:32

つづき。

◆金融緩和の仕組みと限界

ところで、金融緩和はどのような仕組みで行われるのでしょうか。

企業が銀行に預金口座を持つように、民間の金融機関は中央銀行に口座(日銀当座預金)を持っております。

通常の金融緩和では、中央銀行が新しく発行したお金で民間の金融機関から短期国債を購入し、金融機関の預金口座にお金が振り込まれます。

日銀は金融機関の日銀当座預金を潤沢にし、金融機関の資金繰りを助けることで「銀行システム」を安定化させます。

ところが、実際に雇用を増やしたり、従業員に賃金を支払ったりするのは、「銀行システム」の先にある企業です。

中央銀行は「銀行システム」を安定化させることはできても、企業の資金繰りを直接、助けることはできません。

現在、日本やアメリカなどが直面している問題は、最大の資金供給源である中央銀行と一般経済との間に直接的な資金供給ルートがないということに起因しています。(参照：竹森俊平著「アベノミクスの本質を読み解く」,『Voice』3月号)

◆政府・日銀はメガバンク通貨を検討せよ

そこでバーナンキFRB議長がやってきたことは、短期国債の購入を通じた資金供給を超え、住宅抵当証券(MBS)など値下がりが予想されるリスク資産を直接購入するということです。

中央銀行による民間リスク資産の購入は、リスク資産の価格を維持させつつ、一般企業への直接的な資金供給ルートを開きます。

日本でも日銀新体制の下、企業の社債や手形、株、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの民間のリスク資産を買い増していく方向で調整が進んでおります。(3/30読売朝刊)

ところが日本はアメリカと異なり、「証券市場の未発達」という問題を抱えております。

2％のインフレ目標達成のためには、100兆円以上の資金投入が必要だとの分析がありますが、それに対して、例えば日本のREITの市場規模は7兆円程度、東証一部の時価総額でさえ300兆円程度です。

日銀がデフレ脱却のために、100兆円を超えるリスク資産を購入し続けた場合、日銀が日本の主要企業の筆頭株主になるという事態も生じかねません。

ありとあらゆる手段を用いた金融緩和は景気回復のために不可欠ですが、それは日本企業の国有化政策、特定資産の価格支持政策、社会主義政策としての側面を持っていることも否めません。(参照：大川隆法著『政治の理想について』第4章,幸福の科学出版)

だからこそ、政府・日銀は幸福実現党が提唱しているメガバンク通貨の発行を検討すべきです。

メガバンクに一定の通貨発行枠が与えられれば、自由市場の機能を損なうことなく、「銀行システム」の先にある企業への資金供給を活発化させることができます。

メガバンクによる通貨発行は決して奇異なことではありません。私たちは銀行に預金しますが、その預金は全て金庫にしまわれるのではなく、投融資に使われます。

すでに預金・貸出業務を通じて民間銀行は新しくお金を創りだす機能を持っており、メガバンク通貨の発行は、銀行の投融資能力を格段に高める効果を持ちます。

世界に拠点を持つ三大メガバンクの投融資能力の向上は世界経済を牽引し、日本をリーダー国家へと導いていく力になります。(HS政経塾2期生川辺賢一)

[998] mixiユーザー 04月04日 06:28

http://www.hr-party.jp/new/2013/36620.html

円安による「悪いインフレ」に陥らないためには消費増税を中止せよ！[HRPニュースファイル595]

2013年4月2日 │

◆円安で「値上げの春」到来

円安による原材料の輸入価格上昇などを受け、4月1日から電気料金、食用油など生活に密着したものの値上げが相次いでいます。

平均的な世帯のモデルでは、月あたりで東京電力が131円アップ。東京ガスが102円の値上がりとなります。

サラダ油、キャノーラ油などの食用油は、家庭用で1キログラムあたり30円以上の値上がりに。ツナ缶、小麦の値上がりも、円安による原材料費高騰が要因です。

トイレットペーパーやティッシュは、大手製紙会社の出荷価格が約15％上昇。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料も2890円アップします。(3/30 夕刊フジ「『値上げの春』到来円安で電気、ガス、食用油が値上げ」)

クリーニングには欠かせない溶剤などの石油製品が値上がりしたため、全国でクリーニング代の値上げも相次いでいます。

ガソリン価格は、現在は横ばいが続いていますが12週間連続で上がりました。このように製造業は円安によるコスト上昇に直面しています。

コスト上昇による値上げは「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれ好ましくない「悪いインフレ」として分類されます。

特に日本は、原油、天然ガス、鉄鉱石、銅、小麦などの必需品の大半を輸入に頼っており、円安になると「コストプッシュ型インフレ」に直結しやすい環境にあります。

◆円安は景気回復をもたらすか？

日本のマスコミの多くは「円安になれば日本経済は復活する」と評しています。

確かに、円安効果で日本の輸出企業に急速に注文が増えており、輸出企業が活力を取り戻しつつあります。

実際、輸出企業の時価総額はトヨタ自動車が16兆9296億円と昨年11月14日(野田前首相による衆院解散表明時点)に比べて6兆円以上も増加。

東京証券取引所の第1部に上場し、時価総額が1兆円を突破している企業の数が、昨年11月14日から4カ月で約1.5倍に急増しています。(3/26 産経「時価総額１兆円突破企業が4カ月で1.5倍にアベノミクス効果」)

しかし、円安による景気回復効果は業種によって大きな差が見られます。

みずほ総合研究所の試算によると、2012年平均の円ドルレート79.8円が10％円安になった場合、「輸送機械」「電気機械」「一般機会」の三業種は大幅に利益が上昇するものの、輸入コスト増によって「石油製品」「飲食料品」「建設」等は利益が減少します。(4/6 週刊ダイヤモンド)

つづく。

[999] mixiユーザー 04月04日 06:29

つづき。

◆円安が「良いインフレ」をもたらすためには？

円安が日本経済全体の景気回復をもたらすためには、輸出企業の利益が設備投資や賃金上昇・消費拡大を通じて波及することが不可欠です。

同研究所のシニアエコノミストの前川亜由美氏は円安が景気回復に繋がるかは「(円安のメリットが)雇用の6～7割を占めている非製造業の中小企業に波及するかどうか」が鍵だと述べています。(同上)

第一生命経済研究所副主任エコノミストの鈴木将之氏は「まずは外需が引っ張る形で、それが内需に波及し、消費で後押しするという回転が起きるか否か」だと語っています。(同上)

すなわち、円安→輸出企業の利益増大→賃金上昇→投資・消費拡大→景気回復という「良いインフレ」の好循環に入るか、円安→輸入コストの増大→消費者・非製造業・中小企業の負担増、賃金は上がらず、という「悪いインフレ」に陥るかの分岐点にあるのです。

◆「悪いインフレ」を避けるためには、消費増税を中止せよ！

1997年の消費増税が「消費不況」をもたらしたように、来年2014年4月と2015年10月に予定されている消費税増税は、消費拡大・投資拡大の循環を断ち切る最大の障害となります。

実際、大和総研の試算によれば、消費税増税がなされれば、毎年3％ずつ賃金が上がっていかなければ、実質可処分所得が目減りします。(2/25 日経ビジネス)

同研究所の試算によれば、年収500万円の世帯の場合、2012年の実質可処分所得は423万円だったのが、消費税増税等により、2016年の実質可処分所得は391万円と32万円も減少し、3％以上の賃金上昇が無ければ、実質所得が減少する計算になります。(同上)

このまま消費税増税がなされれば、実質賃金上昇→消費拡大という好循環、「良いインフレ」が実現することは極めて困難になります。

幸福実現党の大川隆法総裁は3月17日、山口支部での法話『時代を変える信念の力』において、「２％程度の物価上昇で、消費税を上げたら、景気はすぐ落ちてしまいます。日本経済はマイナス成長に変わります。」と述べています。

「悪いインフレ」の増長を阻止し、「良いインフレ」を実現するべく、幸福実現党は参議院選において、「消費税増税の中止」を訴え、戦って参ります。(文責・加納有輝彦)

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