こんにちは。
湯澤先生が共同代表を務める
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
に参加しております酒井と申します。
※湯澤ゼミ卒業生です。
皆さんすでにニュース等でご存知だと思いますが
子ども手当法案が野党の反対により廃案の可能性が出てきています。
このまま廃案になると児童手当が復活し
中学生には手当が出なくなるのですが、
すでに年少扶養控除は廃止されているため
中学生の子どもを持つ家庭は以前よりも負担増になってしまいます
このこと自体も問題なのですが
なにより問題なのが、
与野党が政争の道具として子ども手当法案を利用することで、
子ども達・そして子育て世代の親が犠牲になっているという点です
そこで「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの共同代表
である三輪ほう子、山野良一、湯澤直美を含めた
子育て支援団体8団体の代表が呼びかけ人となり
国会（各政党）に対して勧告文を提出するため
現在賛同署名を募集しています。
以下、詳しい内容となりますので
もし賛同頂けるようであれば署名を宜しくお願いします！
【転送歓迎】
−−−−−−−−−−−−−−−−−
国会への勧告
〜子どもを政争の具にしないで〜
2011年3月9日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■呼びかけ人（五十音順）
赤石 千衣子（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
安藤 哲也（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン・代表理事）
片山 知行（ＮＰＯ法人全国父子家庭支援連絡会代表理事）
清川 輝基（チャイルドライン支援センター代表理事）
三輪 ほう子、山野 良一、湯澤 直美
（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表）
湯浅 誠（反貧困ネットワーク事務局長）
横井 健太（あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会会長）
渡辺 由美子（ＮＰＯ法人キッズドア理事長）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■呼びかけ文
子育て世帯、とりわけ低所得の子育て世帯は、今どんな気持ちで国会の議論を聞い
ているだろうか。来年度、子どもの学習塾は続けられるのか、修学旅行の積立金は支
払えるのか。それとも「政治家のおじさんおばさんにだまされちゃったよ。ごめんね」
と約束をなしにして、期待を失望に変えさせるのか。「どうせこんなもんだよ」と親
子そろって政治不信をより一層強めるのか。
このままだと、あと1ヶ月で子ども手当が終了する。終了すれば1700万人いる15歳
以下の子どもへの月額13000円の手当が打ち切られ、児童手当が復活する。所得制限
がかかり、中学生400万人への支給はなくなり、3歳以下および第3子以降の月額1万円
以外は5000円になる。他方、15歳以下の子をもつ世帯に対する年少扶養控除はすでに
廃止されているため、旧来の児童手当よりも3000円程度の実質減額となる。中学生の
いる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となる。そのため、公明党は子ど
も手当には反対しつつも、児童手当の拡充案を検討している。
子ども手当か児童手当かという議論には、与野党のメンツが賭けられている。与党
にとっては政権交代の象徴、野党にとってはバラマキの象徴だからだ。しかしそのし
わ寄せは、子どもと子育て中の親・保護者たちにいく。
そもそも、08年以降の児童手当拡充や子ども手当創設の背景には、少子化対策（子
育て支援）や所得再分配機能の強化という目的があった。それまでは、支払う税や社
会保険料に比して手当が少なすぎたため、子育て世帯では所得再分配後に貧困率が上
昇するというＯＥＣＤ加盟国中唯一の「逆転現象」が起きていた。賃金も高くない若
い夫婦が子どもを持てば、ただでさえ家計は苦しくなるのに、政府はそれを改善しな
いどころか悪化させる。現役世代の減少によって社会保障の負担と給付のバランスが
保たれないと心配する一方で、少子化を加速させかねない政策を続けてきた。なんと
もちぐはぐな事態であり、その是正が急務だった。必要な児童手当拡充策が取られな
いまま、単に時間切れで子ども手当廃止となれば、その状態に逆戻りする。年少扶養
控除廃止を踏まえれば、以前より一層ひどくなる。
タイムリミットが迫る中、無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは
回避しなければならない。名前が「子ども手当」だろうと「児童手当」だろうとかま
わない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下7000円の積み増しがな
くても、所得制限が入ってもいい。とにかく「これでようやく新しい靴が変える」「
部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」「大学に進学できるよ
と言える」となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな
夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。「政治家にもこれくらいの良
識はある」というところを見せてもらいたい。
---------------------------------------
■この【国会への勧告】にご賛同いただける個人・団体は、
以下にご記入ください。
【締め切り：３月８日１５時】
【賛同フォーム】（どのフォームにお申し込みいただいてもけっこうです）
賛同フォーム１
http://
賛同フォーム2
http://
賛同フォーム3
http://
賛同フォーム4
http://
賛同フォーム5
http://
■問い合わせ先
NPO法人全国父子家庭支援連絡会事務局
info@zenfushiren.jp
湯澤先生が共同代表を務める
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
に参加しております酒井と申します。
※湯澤ゼミ卒業生です。
皆さんすでにニュース等でご存知だと思いますが
子ども手当法案が野党の反対により廃案の可能性が出てきています。
このまま廃案になると児童手当が復活し
中学生には手当が出なくなるのですが、
すでに年少扶養控除は廃止されているため
中学生の子どもを持つ家庭は以前よりも負担増になってしまいます
このこと自体も問題なのですが
なにより問題なのが、
与野党が政争の道具として子ども手当法案を利用することで、
子ども達・そして子育て世代の親が犠牲になっているという点です
そこで「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの共同代表
である三輪ほう子、山野良一、湯澤直美を含めた
子育て支援団体8団体の代表が呼びかけ人となり
国会（各政党）に対して勧告文を提出するため
現在賛同署名を募集しています。
以下、詳しい内容となりますので
もし賛同頂けるようであれば署名を宜しくお願いします！
【転送歓迎】
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国会への勧告
〜子どもを政争の具にしないで〜
2011年3月9日
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■呼びかけ人（五十音順）
赤石 千衣子（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
安藤 哲也（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン・代表理事）
片山 知行（ＮＰＯ法人全国父子家庭支援連絡会代表理事）
清川 輝基（チャイルドライン支援センター代表理事）
三輪 ほう子、山野 良一、湯澤 直美
（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表）
湯浅 誠（反貧困ネットワーク事務局長）
横井 健太（あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会会長）
渡辺 由美子（ＮＰＯ法人キッズドア理事長）
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■呼びかけ文
子育て世帯、とりわけ低所得の子育て世帯は、今どんな気持ちで国会の議論を聞い
ているだろうか。来年度、子どもの学習塾は続けられるのか、修学旅行の積立金は支
払えるのか。それとも「政治家のおじさんおばさんにだまされちゃったよ。ごめんね」
と約束をなしにして、期待を失望に変えさせるのか。「どうせこんなもんだよ」と親
子そろって政治不信をより一層強めるのか。
このままだと、あと1ヶ月で子ども手当が終了する。終了すれば1700万人いる15歳
以下の子どもへの月額13000円の手当が打ち切られ、児童手当が復活する。所得制限
がかかり、中学生400万人への支給はなくなり、3歳以下および第3子以降の月額1万円
以外は5000円になる。他方、15歳以下の子をもつ世帯に対する年少扶養控除はすでに
廃止されているため、旧来の児童手当よりも3000円程度の実質減額となる。中学生の
いる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となる。そのため、公明党は子ど
も手当には反対しつつも、児童手当の拡充案を検討している。
子ども手当か児童手当かという議論には、与野党のメンツが賭けられている。与党
にとっては政権交代の象徴、野党にとってはバラマキの象徴だからだ。しかしそのし
わ寄せは、子どもと子育て中の親・保護者たちにいく。
そもそも、08年以降の児童手当拡充や子ども手当創設の背景には、少子化対策（子
育て支援）や所得再分配機能の強化という目的があった。それまでは、支払う税や社
会保険料に比して手当が少なすぎたため、子育て世帯では所得再分配後に貧困率が上
昇するというＯＥＣＤ加盟国中唯一の「逆転現象」が起きていた。賃金も高くない若
い夫婦が子どもを持てば、ただでさえ家計は苦しくなるのに、政府はそれを改善しな
いどころか悪化させる。現役世代の減少によって社会保障の負担と給付のバランスが
保たれないと心配する一方で、少子化を加速させかねない政策を続けてきた。なんと
もちぐはぐな事態であり、その是正が急務だった。必要な児童手当拡充策が取られな
いまま、単に時間切れで子ども手当廃止となれば、その状態に逆戻りする。年少扶養
控除廃止を踏まえれば、以前より一層ひどくなる。
タイムリミットが迫る中、無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは
回避しなければならない。名前が「子ども手当」だろうと「児童手当」だろうとかま
わない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下7000円の積み増しがな
くても、所得制限が入ってもいい。とにかく「これでようやく新しい靴が変える」「
部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」「大学に進学できるよ
と言える」となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな
夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。「政治家にもこれくらいの良
識はある」というところを見せてもらいたい。
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以下にご記入ください。
【締め切り：３月８日１５時】
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賛同フォーム１
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賛同フォーム2
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