農援隊コミュの食品の機能性表示制度

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「トクホ」と何が違う「機能性表示食品」…

「体にいい科学的根拠」の公開義務で制度は健全機能する、

4月１日から導入される「機能性表示食品制度」。科学的根拠を消費者庁に提出すれば、国の審査なしに「目にいい」「骨の健康を保つ」など、特定保健用食品（トクホ）並みの効能表示ができるようになる。

多額の費用がかかるトクホには手が届かなかった中小企業にとって念願の制度だ。ただ、お手本とした米国では一時、市場が急成長したものの、数々の問題が発覚し、消費者の不信感を招いた経緯がある。「不適切な業者はいないという性善説に立った制度」（業界関係者）との指摘があるように、この制度が根付くかどうかは、業界全体が健全に制度を活用し、国の力なしに消費者の信頼を得られるかどうかにかかっている。（稲場咲姫）


■「目にいい」などトクホ並みの表示が可能に


　消費者庁は３月２日、機能性表示食品制度のガイドライン案を発表した。同日から１６日にかけて、全国７カ所で説明会を実施したところ、全会場でほぼ満席となった。参加者は企業の担当者ら計約６千人に上り、新制度への注目度の高さをうかがわせた。


　機能性表示食品制度は、平成２５年６月、政府の規制改革会議で提言され、同庁が専門家による検討会を設置し審議してきた。これまで効能を表示できるのは、ビタミンとミネラルの機能に限った「栄養機能食品」と、国の審査を受ける「トクホ」だけで、その他は、たとえ成分の有効性がわかっていてもパッケージなどに記載することができなかった。


　第３の制度となる機能性表示食品は、アルコールを含有する飲料などは対象外とされたものの、サプリメントや加工食品のほか、生鮮食品にいたるまで、食品全般が対象となる。


　安全性の確保▽有効性（機能性）の担保▽消費者への適切な情報提供−が事業者に課せられるが、科学的根拠を示す論文など必要書類を同庁に届け出れば、国は書類に不備がないかどうかだけをチェックし、これらに関する審査は行わない。６０日後に販売できるため、早ければ今夏にも新制度の商品が販売される見通しだ。


　表示については、「目にいい」「骨の健康を保つ」といった体の特定の部位を用いた表現などトクホ並みの表示ができる。「糖尿病の人に」「高血圧の人に」など疾病への効果または予防効果を暗示する表現や、「肉体改造」「増毛」「美白」など健康の維持および増進の範囲を超えた意図的な健康の増強を標榜（ひょうぼう）する表現は認められない。


■お手本にしたのは米国の制度　でも死亡例も


　米国では１９９４（平成６）年に、機能性表示のお手本になった「ダイエタリーサプリメント制度」が導入された。


　健康食品業界に特化したコンサルティング会社「グローバルニュートリショングループ」の武田猛社長（５１）によると、米国の健康食品市場は、導入後３〜４年は２ケタ成長を続け急拡大したという。だがその後、表示通りの成分が入っていない表示詐称や異物混入が相次いで発覚したほか、２００３年には、ダイエットサプリメントで死亡事故も起きた。そのため、このダイエタリーサプリメント制度は、大きな問題をはらんでいると、米国内でもたびたび指摘されている。


　この制度の最も大きな問題点として、製品の有効性に関する科学的根拠が届け出・開示の対象になっていないことが挙げられる。事業者は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に販売後３０日以内に表示責任者の住所▽機能性表示の文書▽使用成分名▽製品名▽表示責任者の署名−など製品情報を届け出なければならないとされている。だが、表示内容の根拠の開示については事業者の任意となっているため、ＦＤＡが根拠となるデータの提出を求めても応じない事業者がいるという。


　消費者庁では、こうした問題点を踏まえ、対策を検討。同庁は、企業から提出された根拠となるデータの専門的な「学術論文」と、わかりやすく説明した「一般用」の２種類をホームページ上で開示する。誰でも根拠となる情報にアクセスできるようになれば、専門家やライバル企業の担当者ら多くの人の目にさらされることになり、精査されていくと見込む。


　消費者庁の担当者は「世界最先端の透明性の高さ」で、悪質な業者を排除していくと説明する。また、同庁では食品表示が正しく表示されているか監視する職員を５人増員する予定で、計１４人で抜き打ちチェックを行う。


■表示をめぐり企業側も手探りの状態


　トクホに比べ、取得にかかる期間や費用が大幅に軽減され、中小企業も乗り出しやすくなった機能性表示だが、果たして自社の製品や素材が該当するのか、どこまで表示していいのか、新制度だけに企業も手探りの状態だ。


　公益財団法人「日本健康・栄養食品協会」（東京都新宿区）は、そんな企業を支援するコンサルティング業務に乗り出した。２、３月だけで中小企業を中心に３８社が相談に訪れたという。機能性・安全性の評価や容器包装表示などの支援を行い、費用は３００万円程度からになる見通しという。


　また、愛媛県は県内の中小企業の後押しをしようと、グローバルニュートリショングループと委託契約を結んだ。支援を受けて届け出の準備をしている「遠赤青汁」（同県東温市）の高岡照海社長（７２）は「静岡大学と共同研究をしてきており、有効性と示す論文もそろっている。専門家のアドバイスを受けながら、できるだけ早く販売したい」と意気込む。


　一方で、消費者団体「主婦連合会」（新宿区）の河村真紀子事務局長（５６）は、ノーチェックでトクホ並みの表示ができることを懸念する。「トクホと同じことが表示できるならトクホは何だったのか。今後、さまざまな問題が出てくる恐れがあり、制度を見直す機会を作る必要がある」と訴えた。


■トクホ商品を出している大手企業の反応は…


　トクホを取得している大手企業は静観の構えで、機能性表示の活用については「今後、検討していく」にとどめる。


　ヤクルト本社（東京都港区）によると、トクホの取得には、新規申請の場合は２〜３年、再許可申請の場合は６〜８カ月の期間を要したという。費用については明らかにしなかったが、業界関係者によると、臨床試験などを行った場合、数千万〜数億円かかった例も珍しくないという。


　ただ、手間も費用もかかるが、トクホには国のお墨付きがつく。専門家らで構成する調査会で審査し、表示の許可を得るため、同社も「エビデンス（根拠）を明確にお客さまにお伝えすることが可能になり、売り上げ貢献につながりました」と自負する。


　サントリー（大阪市北区）は、平成１８年５月に発売した「黒烏龍茶」をはじめ、２５年１０月に発売した「伊右衛門　特茶」などトクホ飲料５製品が好調で、現段階では機能性表示の商品の発売予定はないという。同社広報部の担当者は「機能性表示制度はビジネスチャンスであると考えています」とする一方、「機能性表示であっても、お客さまからトクホ並みの信頼が得られるよう、しっかり品質を守っていかなくてはいけないと思っています」と述べた。