農援隊コミュの売られてない物を探せ

農業の第六次産業化にあたり、「売られてない物を探せ」とは、逆説めいている。

ところが、日本には模倣の達人が多くて、儲かるとわかると、みんなが真似をするので、過当（⇒下等）な競走が始まって、共倒れになる恐れがあるからだ。

しかも、簡単に真似ができる加工食品では、土地代や労賃の安い、外国企業に太刀打ちできない。

それに、日本の農業試験場は、極めて優秀であるが、目線は、メジャーの作物に向かっており、大規模農業にあった、耕作し易くて・付加価値の高い作物に関心をよせ、小規模で、マイナーな加工食品を苦手としている。

わかり易くいえば、今の農業の第六次産業化に必要なのは、化学合成物質を使用した製造時間の短縮やインスタント食品化を排除し、「他人がやらないことをする、または、容易に真似ができないことをする」ということである。

時代は、技術・商品・品質・価格・経営姿勢など、変化に対応できる能力の競争が行われている。

例えば、仙人は、無臭ニンニクを造れるが、「化学合成物質を使えば三日でできるのになぜ一年もかけてやらねばならない？」と言って、投資家・銀行・ジェトロなどから支援を断られている。

ところが、農業は生命の糧を生産するという立派な使命をおびている。

だから、農作物を加工するには、消費者の健康を第一として、時間がかかっても、数百年に及ぶ歴史の淘汰を生き抜いてきた、自然醗酵という伝統的なやり方にこだわり、スタートから、先行企業との横並びや競争をやめて、独自路線でやろうということである。

これがベンチャーの大原則である。

中小企業やベンチャー企業が成功する法則としてあげられるのは、オンリー・ワン戦略である。

風呂敷は、使い方で、バッグの代わりになり・折りたたむとポケットに入り・緊急時には包帯になり・寒い時にはスカーフになる。

ところが、ヘルメスのブランドがついたスカーフだと３万円で売れるが、風呂敷だと２千円ほどにしかならない。

だから、技術・商品・サービスなどを特化（差別化）し、得手に帆を揚げてブランド化した、オンリーワン食品を生産すれば良い。

オンリィ・ワン食品の生産という場合に、必ずしもナンバー・ワンの技術を持たなければならないというのではない。自然醗酵させた食品が持っている、得意技を、市場の中で生かして、先駆的・個性的に「消費者の健康を増進する」という、課題を解決して見せることが大切である。

いわば、先進国の家庭や飲食店には必ずある、広告をしなくても売れる、現代の「ケチャップ」化を目指すのである。

それを、生産・加工・流通・販売の垂直統合（第六次産業化）で行う。

うかつに業者に加工を任すと、消費者の健康を度外視して、化学合成物質を使って時間の短縮を図るし、流通や販売を卸や市場に任せると、流通を重視した早期（未熟）出荷を強制されたり、売れる時の恵比寿顔も、豊作でひとたび価格が暴落すると助けてくれなくなる。

その点、生産・加工・流通・販売を垂直統合すると、市場の需要動向から最新の情報まで、国の内外からあらゆる情報を集めることができるし、中間のマージンを大幅に削除することで、先行する大手企業や外国企業の参入があっても、価格競争に勝ち残るというメリットになる。

かって、農業の概念は、「きつい」「きたない」「危険」な上に、「儲からない」のおまけがついていた。しかし、工夫をこらして食の安心と安全を図って加工して売れば、農業の第六次産業化で魅力のある職業となる。

すると、「お金の好きな人は、医学部や工学部、商学部は経済学部に行かず、農学部に行きなさい（農業をやりなさい）」と言えるようになる。

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＜安倍首相＞農業所得１０年で倍増　成長戦略第２弾発表：：：：：毎日新聞

安倍晋三首相は１７日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第２弾を発表した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を控え、対策の焦点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「６次産業化」を進めて農業・農村全体の所得を１０年間で倍増させるとの目標を掲げた。首相は実現に向け、自身を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週新設すると述べた。

また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在４５００億円程度の農産物・食品の輸出額を１兆円規模にすることは「十分に可能」と述べた。現在１兆円の「６次産業化」市場を「１０年間で１０兆円に拡大したい」とも訴えた。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付ける構想を披露した。

大学を「世界に勝つ」ために改革し、今後１０年間で世界大学ランキング１００位以内に１０校のランクインを目指す（現在は東大、京大だけ）ほか、大学発のビジネス創出によって「真の意味での産学連携が生まれる」と指摘した。