農援隊コミュの農業世帯と人口

現在の日本の農村は、「一部過疎」と「みこみ過疎」の市町村を含め、国土の５４％を占めて、人口が５５４万人。６５歳以上が３７.８％、農業が主の人口は３３５万人で６５歳以上が５８.２％である。

男女別に農業が主の農業就業人口の年齢構成をみると３０歳代～６０歳代で、男より女の人数が上回っており、女性の果たす役割が大きい。また、国際比較で、兼業と高齢化が顕著である。
（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0530.html）

そして、食料自給率の向上が望まれているが、「農業の担い手の高齢化が最大の隘路となっている」（農水産省センサス）と言われている。

しかし、仙人は、日本の農業のネック（障害）は、農業世帯主の高齢化より、１、農業世帯数の多さと　高齢化を誘発している、２、経営規模の狭さで、農地を切り刻んだ、３、均分相続と高い相続税がガンであると思っている。

仙人は、学生の頃に、日本を一周し、北半球の５０カ国を旅行している。その時に気がついたのは、民家が万遍なくある、日本の農業世帯数（農業人口）の多さと経営規模の小ささである。

例えば、学生の頃（１９６７年５月）に自転車で欧州を縦断中、雨宿りに、デンマークの農家に立ち寄って泊めてもらい、それが縁で、縦断後、８月と１２月の二度訪問し、２軒の農家で、あわせて６０日ほどアルバイトをしたことがある。

２軒の農家の耕作地をあわせると、仙人が育った集落（当時２２０余世帯：現在１０１世帯→半分ほどが耕作放棄地？）ほどの広さがあった。

それどころか、パリ郊外に建設したドゴール空港は、コンコルドが離着陸できた４２１５ｍ・４２００ｍと２７００ｍ・２７００ｍの４本の滑走路があるが、７～８軒の農家が立ち退くとできたという。

日本の農業の衰退を論じる時、農業世帯主の高齢化は問題ではない。

外国のように、均分相続と相続税が廃止されて、経営規模を拡大できれば、農業世帯数が現在の１０分の１になっても、機械化できるので、農業の世帯数や従事者が少なくても耕作できるし、後継者が続々誕生して、農業年齢の若返りもできるし、食料自給率の向上も期待できる。

「耕して山巓（さんてん＝山の頂上）にいたる」と外国人船員を驚かせた、多くが耕作放棄地となっている、段々畑でも、小人数で、果樹や薬草の栽培とか、淡水魚の養殖ができる。また、弱電気を流した鉄柵をめぐらせば、牧畜業ができる。仙人は、スイスやイタリアなどで、急斜面で放牧しているのを目撃している。

しかも、日本人は乳糖不耐性だから、生乳にこだわらず、チーズやチョコレートを作れば、輸出産業となる。熟成中の運転資金が必要であれば、イタリアのように、担保にすることもできる。

カロリー・ベースに換算すれば、農業自給率の１００％を達成することもできるし、夢ではなくなる。