農援隊コミュの耕作放棄地等迷惑条例の制定はいかが？

枝野行政刷新相たちにより事業仕分けの第２弾が進められているが、金の卵を産む可能性のある、「耕作放棄地」という、膨大な土地の無駄使いについての検討が忘れられていませんか？

先日の発表によると、歴史的な不況で失業率が増大したあおりをうけて、３月卒業予定の高校生１８.９％（３０４２１人）、大学生２０％（約８１０００人）が、就職希望であるのに、就職未定（大学浪人）だそうな。

敗戦後の一時期、農業は、GHQ民生部の圧力で「農地解放」と「遺留分を含む均分相続」を施行し、軍人・軍属・外地からの引き上げ・都市被災者などを吸収して、農業人口が６８％に膨れ上がり、食料自給率の１００％を記録していた。

これにより、自作農が増加し、「金の卵」に例えられた優秀な労働力を提供しながら、進学率を高め、６０年代の高度経済成長に貢献しながら、国民は健康であった。

ところが、早い家庭では３度目の均分相続で農地を切り刻み、営業規模を縮小したために、農業人口が２０％を割り、農業世帯主の６０％近くが６０歳以上になり、独立国に必要な食料自給率７０％を大きく割り込み、カロリーベースに偽装しても４０％そこそこに下落させながら、（姉の手紙によると）、耕作放棄地が増加し、ジャングルのようになっているそうな。

しかも、旬や身土不二とか地産地消を無視した、無知な食べ方、つまり、冬季に南方産の果物・果菜・葉菜などを食べて、国民の８０％が低体温、６０％が肥満がらみの生活習慣病になって、国民の年間医療費が３４兆円規模で推移している。

ところが、ジャングルのようになっている、耕作放棄地の売却・交換・自治体に奉還を誘発すれば、農業の経営規模を拡大したり・帰農・ユーターン・新規就農を促進しながら、敗戦後の一時期のように、流動性雇用を増大させながら、食料自給率を高め、医療費を半減することができる。

これには、明治維新の偉業を達成したような、和戦両様の戦略が必要である。

和とは大政奉還であり、戦とは武力鎮撫であった。

とは言え、平和な今日、武力鎮撫はありえないから、法律より制定施行が簡単な条例（「耕作放棄地や山林の迷惑条例」：仮称）の制定によって、農地や山林の交換・売却（購入）・自治体への返還を誘発する、経済的な圧力をかければ良いのである。

例えば、条文は次のようにすれば良い。

１、雑草雑木の伐採を怠り、隣接の田畑や山林に迷惑を及ぼした者は、毎年１０月の調査で、５００万円以下１００万円以上の罰金に処す。

２、罰金の納付を怠り、罰金の総額が時価評価を上回った年に、自治体が当該田畑や山林を没収する。

３、耕作放棄地や山林の自治体への返還を申し出る者の罰金は、その年以後の罰金を免除する。

４、耕作放棄地に除草剤を散布した者は５０００万円以下１００万円以上の罰金に処す。

耕作放棄地や山林に除草剤をまくのを特別厳しく取り締まるのは、土壌や地下水の汚染（環境汚染）を防止する、隠し目的もある。

また、今は、ラジコン・ヘリで航空写真を撮れば、土地台帳は簡単にコンピューター画面に記録できるし、耕作放棄地や山林の所有者の割り出しは簡単にできる。

高い罰金を払いながら、耕作放棄地や山林を所有する人は激減するであろう。

「母なる大地」に例えられることもある、農地は、使い方次第で、膨大な失業者を吸収したり、農業人口の若返りを推進しながら、農業を活性化すると共に、地産地消を推進し、食料自給率を高め、総じて、国民を健康にして、医療費を低減することができる。

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事業仕分け第２弾、特別民間法人も対象に

枝野行政刷新相が進めている事業仕分け第２弾に新たなターゲットが加わることがわかった。
　行政刷新会議の事業仕分けチームは、独立行政法人と公益法人に加えて、新たに特別民間法人を仕分けの対象とする方針を固めた。特別民間法人には、警察庁の所管で安全運転研修の実施や交通事故の証明なども行う自動車安全運転センターなどが含まれている。
　仕分けチームは、天下りや国からムダな金が流れていないかなど実態調査を進める方針。