言論の自由を尊重する政治コミュコミュの最高裁は他にも謝罪すべき事がある

最高裁が謝罪しなければならないのはハンセン病患者だけではない。最高裁が国民の人権を守らなかった事例は他にも有る。例えば一票の格差だ。最近は、最高裁も、一票の格差は違憲だと判決し始めたが、過去、長年に渡って最高裁は一票の格差に合憲判決を出し続けてきた。その結果、現在でも参院選挙では３倍もの一票の格差がある。

ほとんど一世代に渡って投票権という、国民にとって最も基本的な人権が守られてこなかったわけで、これについても最高裁は謝罪するべきだ。

他には、正規社員と非正規社員との格差も最高裁の判決が原因だ。先進国で、なぜ日本だけが、このような正規非正規の格差が有るのか？それは最高裁が正規社員の解雇を難しくした為、企業の経営者が非正規社員を雇うようになったからだ。最高裁の大失敗だ。この件についても最高裁は国民に謝罪すべきである。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ4V20KJJ4VUBQU002.html
ハンセン病「特別法廷」　最高裁が謝罪、違憲性は認めず
市川美亜子
2016年4月26日06時07分

　かつてハンセン病患者の刑事裁判などを隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は２５日、調査報告書を公表した。「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫（わ）びする」と謝罪した。その一方で、憲法が保障する「法の下の平等」や「裁判の公開原則」に違反するとは認めなかった。

• ハンセン病特別法廷、最高裁が謝罪　「尊厳傷つけた」

　最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、謝罪するのは極めて異例のことだ。ただ、最高裁が調査にあたり設置した有識者委員会（座長＝井上英夫・金沢大名誉教授）は「特別法廷は憲法に違反する」と指摘していたにもかかわらず、最高裁として違憲性を認めなかったことには、元患者などから批判が出ている。

　最高裁はこの日、司法行政を担う事務総局のトップにあたる今崎幸彦・事務総長が記者会見し、報告書を説明したうえで謝罪した。

　当事者がハンセン病患者であることを理由とする特別法廷は、１９４８～７２年に９５件開かれた。報告書によると、事務総局はハンセン病患者であれば特別法廷の設置を認める「定型的な運用」をしていた。２００１年の熊本地裁判決で「隔離政策の必要性が失われ、違憲は明白だった」とされた６０年以降もこうした運用を続けていたという。

　報告書はこうした運用について「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」と指摘。やむを得ない場合にのみ特別法廷を開けるとした裁判所法の趣旨に違反すると認めた。
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