外国人参政権に賛成します！コミュの【論点】国防から見た外国人参政権

＞■外国人参政権の付与は国防の観点から日本にとってメリットがあるのか？

・その質問に率直に答えるならば、「メリットはない」でしょう。
そもそも賛成派は、「国防の観点でメリットがある」から
賛成というわけではないと思います。
ku-yon☆さんのおっしゃるように論点をたてるところからすれ違っているように見えます。


・国防の観点からのデメリットについて
対馬市の例があがりましたが、現在対馬市の外国人登録者は200人に満たず、
人口比率にして1％に満たない数字です。
韓国人の比率にすれば、さらに絞られるでしょう。
対馬を乗っ取られるという発想は非現実的なことだと思います。

ku-yon☆さんが想定するリスクは現実的なものなのでしょうか？



※私個人の意見として、国防上のメリットはないとしましたが、
　異論のある賛成派の方々がいらっしゃいましたら援護おねがいしますm(- -)m

ropittoさん


こんにちは。ご意見を頂戴し、ありがとうございます。
また、ご返信が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。


先ほど、新たに立ったトピの意見も含めて、いろんな方のご意見を読んでいたのですが、そもそも「外国人参政権」が含む権利が多岐に渡っていることが、問題点を複雑化している原因だと考えられます。


私自身、日本に居住する外国の方々の権利を守ることに関しては賛成です。
うちの妻もインドネシア人ですが、都内を歩いているとかなりの確率で、警察官に外国人登録書の提示を求められます。外国人＝犯罪者と見られている様で気分が悪いです。

それに成田入国の際に外国の方に課せられた指紋認証もどうかと思います。


とは言え、私は外国人参政権付与によって、防衛面や日本の国際的な発言が他国籍を持った方々に左右されるのはどうかと思っています。この点に関してはropittoさんも仰るように、明らかに日本にとってメリットはありません。


対馬市を例に上げたのは、現在の人口が問題なのでは無く、住民票を簡単に移動できる点と、韓国国内に対馬が韓国領だと主張する過激な方々がいて、もしこの様な考えを持った方が日本の参政権を得て、日本の政治に参加することは例え一人であっても賛同できません。現に竹島には韓国領を主張する大勢の方が戸籍登録しています。
韓国を例に上げましたが、中国、ロシア、米国など他国であっても同様です。



多くの反対派の方々が最も慎重になるのはこのためでは無いかと思います。


本来ならば、外国人参政権の及ぶ権利がどの様なものかを分解して議論する必要があるのではないでしょうか。もしかすると、参政権付与ではなく、別の方法で外国人の方の権利を考えることが出来るかも知れません。



ところで、外国人の中には日本人以上に日本のことが好きで、日本の将来を真剣に考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。台湾出身でありながら日本国籍を得られて、日本の立場や将来を真剣に書籍で発信されている方もいらっしゃいます。私はそういった方々であれば、是非日本の政治にも関わって頂きたいと思っています。祖国が外国だから反対とは考えていません。


一方で、今回の民主党の公約にある家族手当ですが、これを指示した人達が本当に日本の国のことを真剣に考えているのか疑問を持ちます。多くの国債を発行し、日本の将来がどうなってでも、自分達の利益を追求する法案を支持するのはどうかと思います。

日本人であっても自分達の権利を主張するためだけの参政権であってはいけないと思います。本当に日本の将来や子ども達の将来を真剣に考え、参政権を通じて政治に参加することが重要です。


ですので、日本に住んでいる外国籍の方々が参政権を得て何をしたいかが重要です。自分達の利益を主張するためだけに参政権を得る目的であれば、私は参政権を付与することには反対です。


一方で、本当に日本のことを真剣に考え、自分達の祖国以上に日本のことを愛し、日本が良くなることを真剣に考えることが出来る外国籍の方であれば参政権の付与はあっても良いかも知れません。ただ、そういった考え方を全ての在日外国人の方が持っているかという点は疑わしいところがあります。

そこで、米国でも市民権を得るためには米国に忠誠を誓う必要がある様に、日本の場合、日本国籍を取得するという行為がそれに当たるのだと思います。



日本人であれ、外国人であれ、自らの利益のみを追求するために参政権を利用して欲しくないというのが私の考えです。

ku-yon☆様

　コメントありがとうございます。
　仰るとおり、外国人参政権問題は多くの論点があります。
　そのため当コミュニティでもできる限りそれらの論点をわかりやすく区別するために
　トピックの分割をしています。
　
　コメント1でも質問差し上げたのですが、
　ku-yon☆様が想定するリスクは現実的なものなのでしょうか？
　対馬市の例でも、その他の例でも結構です。

ropittoさん


こんばんは。ご返信が遅くなってしまい、すみません


外国人参政権の付与で既に国際的に日本の領土と認識されている領土が他国領になることは無いと思います。


ただ、私自身が最も危惧しているのは、日本の国際的な発言が他国籍の方々の意見や考えに左右される点や他国から内政干渉を受けやすくなる点です。



■領土問題について

ご承知の様に日本と中国、韓国、ロシア間には領土問題があります。

例えば、韓国の例であげるならば、以前、島根県が竹島の日を条例で制定したところ、韓国から多くの反感が出て、島根県と姉妹都市提携を止める都市まで出てきました。島根県は竹島については当事県であり、返還要求に最も力を入れている県です。仮に島根県に韓国人籍の方が多く住民票を移動し、参政権を得た場合、竹島の返還を求める首長や議員への投票を行わないでしょう。もし韓国人の影響力がある程度出てきた場合には、仮に返還を求めたいとする議員であっても公共の場での発言を控える様になると思います。このことは、領土問題に大きくマイナス要因として働くことになると思います。

尖閣諸島、北方領土問題でも同様です。



■国際的な発言力への影響

数年前の小泉首相の時に、日本の国連常任理事国入りの議論がありました。このときに反対したのが中国と韓国です。反対理由は60年前の戦争についてあげていますが、それは表向きの様な気がします。日本が常任理事国入りして国際的な地位が高まれば、相対的に中国と韓国の地位が低くなります。国際機関への発言力も日本が強くなるからです。中国は政治的に、韓国は感情的に日本の国際的な地位の向上が嫌なのだと思います。

もし、外国人に参政権があった場合にこれらの議論も国連で議論される前に日本国内から反対派が多数出てくる可能性もあります。特に軍事や自衛隊の派遣問題、基地問題は影響を受けると考えられます。

今回の沖縄の基地問題も更に危うくなると思います。



■歴史教科諸問題

これも私はおかしな問題だと思うのですが、自国の歴史教科書が中国や韓国の影響を受ける点は明らかに内政干渉です。中国や韓国の歴史教科書では日本に対して敵対心を感じる内容になっているにも関わらずです。

更に日本国内での外国籍の方々の影響力が強くなれば、危ういと思います。実際に中国や韓国の歴史自体に捏造があったり、彼らの主張に都合の良いところだけ主張しているものも多くあります。その価値観で日本の価値観へ干渉すること自体問題です。

参政権とは直接関係が無いかも知れませんが、自治体が運営する小中学校での歴史教科書の採用に少なからず影響もあるように感じます。



■海外での実際の参政権の状況について

中国は外国人参政権自体認めていません。韓国も所得制限が大きく、日本人で参政権を持っているのは数十人程度です。また、移民の多いアメリカですら外国人籍の居住者に参政権は無く、アメリカの市民権を得るためにはアメリカに忠誠を尽くす必要があります。これは外国籍の方が日本で日本国籍を得るのと同様です。


■アメリカと中東問題

アメリカにはユダヤ人の人口が約600万人いるそうです。人口比率では2％弱ですが、投票率が高いことと、経済界などに影響力がある方が多くいらっしゃいます。このためか、イスラエルの軍事行動に対しても強くＮＯと言えない様に感じます。また、彼らの半数がパレスチナ国家設立や首都のエルサレム分割統治に反対しています。中東和平交渉に彼らの影響力が大きいと考えられます。



この様な観点から外国人への参政権付与には日本の国際的発言力への影響や日本の内政に対するリスクがあると感じます。


私は参政権については少なくても日本への愛国心が無いのであれば付与してはいけないと思っています。そのための最低条件として日本国籍を得る覚悟が無いといけないと思います。


参政権は国家主権に関わるものなので、簡単に扱うべきではないと思います。
韓国が参政権の獲得に所得制限をしているのも当然と言えるのでは無いでしょうか。





これらの点について、またいろいろご意見を頂戴できれば幸いです。

ku-yon☆様

　コメント4であげられた懸念があることは私も知っています。
　ただ私がコメント1で質問したのは
　「それらのリスクが現実的か？」ということです。
　言い換えると、それらのリスクが顕在化する(現実になる)可能性はどれくらいかということです。

　定性的に見れば、竹島を乗っ取られるリスクは確かにあると思います。
　が、定量的に見て、可能性が0.1％と60％では話は違いますよね？
　

可能性のパーセンテージなんて、分からないでしょうよ。何を持って60%とか0.1%だとかって言えるの？主観？

現在の状況から見て、そういう可能性があるなら、付与はやめましょうって話でしょ？

仮に今の懸念に対する可能性が、0.1だったとして、60%になったら簡単に付与を撤回出来るんですか？

与えたものを剥奪すれば、それこそ人権侵害、差別って言われるんじゃないんですか？

与えたら取り返せないからこそ、最悪の事態を考えて参政権を与えるのかどうかを考える必要があるんじゃないですかね？

在日朝鮮人には外地戸籍といって、もともと日本国籍があったんですよね。
これをサンフランシスコ講和条約の締結とともに、一夜にして彼らから日本国籍を奪っちゃったんですよね。しかも、法改正なしに民事局長通達という、単なる通達一本でやりました。

これがいかに理不尽であるかは、他の旧宗主国のそうした例をみないことからも明らかなんですね。

与えたものを、この様に理不尽に奪う事を日本はやっていた、ということにも注意が必要かと思います。過去にやったんだから、またやらないという保証がないですし、そうしないという担保を日本は今まで示して来ませんでした。

過去に一方的な国籍はく奪といった、人権侵害、差別を行って来たのだから、その修復の一環として、特に特別永住者には地方参政権を与えるべきでしょうし、それとともに出身国籍の放棄を必要としない日本国籍の付与も必要だと思います。一方的に与えて、いらなければ本人が届け出によって離脱すればいいことです。

こうした事は、過去に植民地支配をした旧宗主国といった国々が当然にやっていることです。

私自身がスイスで外国人であるために、外国人の立場の弱さということについて身にしみる所があります。就職上のハンデ、アパート探しのハンデ、色々あります。スイス人に比べ、外国人の給与は低くなるのが相場です。仕事を得にくい、例え得られたにしても低所得に甘んじざるを得ない。

外国人の多くは、こうした社会の底辺に押し込められているのが現状なのです。そして、スイスより日本の方がはるかに劣悪な現状にあります。スイスの労働監視局は、それでもかなり厳しく外国人へのこうした差別的な待遇について厳しく取り締まりを行っています。一方、日本では外国人労働者のパスポートを取り上げ、奴隷的な就労を強いるなど、言語道断の所業が未だまかり通っています。

社会の底辺に押しやられ、そして社会からは無視され続ける人々、これが日本の多くの外国人の現状です。社会学的にはこうした社会的弱者への無視を、隠蔽圧力と呼んでいます。ひどい事をしておきながら、臭いものには蓋をしておくのですね。見たくないものは見ない、見ようとしない。

こんな圧迫に苦しむ人々が、自分の生活からは程遠い領土問題などに関心を寄せる事が出来るでしょうか。今日の暮らしにやっとこでいる人々が、竹島などという、本来なら誰も住みたくもない島のために、兵庫県まで大挙して転居したりするでしょうか。また、米軍基地反対の為に、沖縄まで大挙して転居したりするでしょうか。こうした可能性は、０．１％にも及びません。１％を超える事もありません。何故なら、単なる数遊びをしているだけで、在日外国人の実態について何の考慮もないからです。

私は日本国籍者でありますが、米軍は沖縄から出て行ってもらいたいと思っています。そもそも、沖縄に米軍がある必要性が消失しています。米軍は米国領であるグアムに基地があるだけで、中国や朝鮮半島への対応が出来るでしょう。日本にとっても、思いやり予算などの間接軍事費を削減できます。沖縄県民の感情にも同情しています。かといって、それの主張をしたいがために、今の仕事と、家族を犠牲にしてまで、沖縄に転居しようとは思いません。そんな事は不可能です。（沖縄は好きな所ですが）

私も国防や国の事を考えます。国外にいても、日本が豊かで安全で、いい国であって欲しいと願っています。しかし、外国人として暮らす異国の地で、自分のキャリアや生活、家族を犠牲にしてまで、国防や国政に熱中できません。全く同じ事が、日本に居住する在日外国人にも言えると考えます。

> のりさんラヴだっちゃさん

皆さん言ってる様にパーセンテージの話はナンセンスですよ

ちなみに
０．００１％でも可能性があるなら俺は断固反対ですけどね

危機感の問題でしょう