ソフトな外国人参政権反対コミュのどのように反論したらよいでしょう？

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■「外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす」という「産経」の記事は、右派をおおよろこびさせているようだ。

外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす　
1月26日11時9分配信産経新聞

　千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

　さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

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■百地章教授（憲法学）とやらが、どういった御仁かはしらないが、“外国人参政権問題―外国人参政権反対派に答える―”といったページをふくめて、「外国人参政権」関連の議論で、地方選挙における投票権を完全に否定しきる論拠をあげた人物がいるとは、到底おもえない。
■また百地章教授（憲法学）とやらがどんなにいいはろうが、特別永住者など（平和条約国籍離脱者または平和条約国籍離脱者の子孫）はもと日本国籍者の子孫だとおもわれ、日本国籍をあてがった政府が、自分たちのつごうだけで、同意もとらずに国籍をとりあげた経緯がある以上、「外国人」だからだの、「非国民」だからだといった論理は、歴史的に根拠がよわい。「かってに国籍をとりあげたのだから、選挙権だけかえせ」と、訴訟をおこされたときに、論理的・道義的にどう反論するつもりなのか？

■「伝統」だの「歴史」だのと、いいつのる連中にかぎって、「近代日本史」の否定できない事実さえもしらない。■それと、「憲法違反」だなどといっている連中にかぎって、「憲法」を大学院等で専攻していないのが普通だし、「おしつけ憲法を改正する」などと、憲法をないがしろにする姿勢をロコツにだす。■要するに、無知なくせに、おどしだけは、ヤクザばりに得意であり（実は、それしか得意分野をもたない）、「違憲」だなどいうくせに、「護憲」の意識なんぞないわけだ。つまり、無知と厚顔無恥にもとづいた、ごつごう主義こそ、かれらの唯一の「得意技」なのだ。
■公法関連の学位をもたない（せいぜい学士号ぐらい）連中が、集会でさわぐのは、おさむいかぎりだし、そういった連中しかいないところにでかけていく憲法学の先生ってのは、どういった御仁なのかねぇ("永住外国人の参政権問題"という著作が、自費出版というのは、これいかに？)
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このような売国の輩にはどのように反論をすべきでしょうか？