今こそ自民公明をもっと潰そう！コミュの徳洲会不正事件

遅くなりましたがこちらも記録。

現在、猪瀬直樹都知事にまで
飛び火してます徳洲会捜査に
ついて。

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以下東京新聞記事。

　徳洲会　公選法違反疑い

　徳田陣営に　職員派遣、報酬

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2013年9月18日朝刊

　医療法人「徳洲会」グループが昨年１２月の衆院選で、自民党の徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の選挙運動のために、全国から多数の職員を現地に派遣し、報酬を支払っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は１７日、公選法違反（買収）の疑いで東京都千代田区の徳洲会東京本部などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

　関係者によると、グループの系列病院に勤める医師や看護師、事務職員ら数百人が現地に派遣され、衆院が解散した昨年１１月１６日から投開票前日の１２月１５日まで、鹿児島市内や指宿（いぶすき）市、奄美市などで戸別訪問やポスター張りなどの選挙運動に従事。職員は欠勤扱いとなり給与は減額されたが、ボーナスを上乗せするなどして穴埋めする形で、事実上の報酬を支払ったとみられる。

　公選法では「機械的労務」に携わるウグイス嬢や手話通訳者らへの、一定報酬の支払いを認めている。一方で、候補者への支持を有権者に直接働き掛ける運動員への報酬の支払いは禁じている。

　徳洲会グループは、元衆院議員で自由連合代表などを務めた徳田虎雄氏（７５）が創設し、理事長を務める。徳田議員は虎雄氏の次男で公設秘書や徳洲会理事などを務めた後、虎雄氏の政界引退に伴い２００５年に鹿児島２区で初当選し、現在三期目。昨年１２月に発足した第二次安倍内閣で国土交通・復興政務官に就任したが、女性問題が発覚し、今年二月に「一身上の都合」を理由に辞任した。

　徳田議員の国会事務所は「事実確認中のためコメントできない」、医療法人「徳洲会」東京本部は「担当者がいないので対応できない」としている。

◆医療法人の認可　見直しに発展も

　徳洲会グループは、全国に６０余の総合病院や２００余の介護・福祉施設などを運営し、グループ全体で約２万７千人の職員が働く国内最大規模の民間医療組織。「生命だけは平等」を理念に、過疎地医療に力を入れ、北海道から沖縄県まで全国各地に傘下の病院を次々と設立していった。

　大阪大医学部卒の徳田虎雄氏が１９７３年、大阪府松原市に個人病院を開設後、７５年に医療法人「徳洲会」（大阪市北区）を発足したのが始まり。

　現在のグループは徳洲会のほか、特定医療法人「沖縄徳洲会」など複数の医療法人で構成。医療法人は国や自治体から施設建設時などに補助金を受ける非営利法人で、中でも国税庁が特に公益性が高いと承認した特定医療法人は、医療法人よりも法人税が６％以上軽減される。東京地検の捜査を契機に、こうした認可の見直し議論に発展する可能性もある。

　グループをめぐっては２００３年に大阪国税局による税務調査で、０２年３月期までの６年間に計約１６億円の申告漏れが発覚し、約５億円を追徴課税された。徳田氏が０５年に政界引退後、代表だった政党「自由連合」（解散）への徳洲会グループによる貸付金が約７２億円に上り、返済のめどが立っていないことも発覚した。

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