自民党はいよいよ本丸に迫ってます。
国会ではその審議が始まりました。
こんなものが決まったら列島住民には決定的な大打撃です。
これまでも欠点の多い民主主義でしたが、ますます民主主義と逆方向へ向かってしまいます。
以下８月の東京新聞記事。
秘密保全法案 提出へ
臨時国会 情報漏えい罰則強化
Tweet mixiチェック
2013年8月15日 朝刊
政府は機密情報の管理徹底を目的とする特定秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。情報漏えいの罰則強化が柱で、国民の「知る権利」の制限や報道機関の取材の自由の侵害が懸念される。
政府は、首相官邸主導で外交・防衛政策を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内創設を目指している。事務局として国家安全保障局も設け、米国などと機密情報を共有したい考え。そのためには、情報管理の一層の徹底が必要だとして、秘密保全法案をつくることにした。
現在、自衛隊法などで武器情報などを漏らせば五年以下の懲役、米国提供の情報を日本に危害を加える目的で漏らせば、十年以下の懲役。他の情報を漏らすと国家公務員法で一年以下の懲役か五十万円以下の罰金刑が科せられる。これらの罰則を厳しくする方針だ。
処罰の対象者は主に国家公務員だったが、独立行政法人の職員や国の委託を受けて機密情報を扱う民間業者も対象にする。首相や政務三役も罰則対象に加える方向だ。
記者が、公務員から「脅し」や「そそのかし」により機密情報を得れば処罰する方向。脅しなどの定義はあいまいで、拡大解釈されれば、報道の自由は大きく制限される。
情報を扱う人の適性評価制度を設け、病歴や海外渡航歴の調査を徹底する。調査権限は各閣僚が持つ。調べられる側の同意が必要だが、プライバシー侵害の可能性がある。
公明党は厳罰化に慎重。日本弁護士連合会は法案に反対を表明した。 （大杉はるか）
国会ではその審議が始まりました。
こんなものが決まったら列島住民には決定的な大打撃です。
これまでも欠点の多い民主主義でしたが、ますます民主主義と逆方向へ向かってしまいます。
以下８月の東京新聞記事。
秘密保全法案 提出へ
臨時国会 情報漏えい罰則強化
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2013年8月15日 朝刊
政府は機密情報の管理徹底を目的とする特定秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。情報漏えいの罰則強化が柱で、国民の「知る権利」の制限や報道機関の取材の自由の侵害が懸念される。
政府は、首相官邸主導で外交・防衛政策を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内創設を目指している。事務局として国家安全保障局も設け、米国などと機密情報を共有したい考え。そのためには、情報管理の一層の徹底が必要だとして、秘密保全法案をつくることにした。
現在、自衛隊法などで武器情報などを漏らせば五年以下の懲役、米国提供の情報を日本に危害を加える目的で漏らせば、十年以下の懲役。他の情報を漏らすと国家公務員法で一年以下の懲役か五十万円以下の罰金刑が科せられる。これらの罰則を厳しくする方針だ。
処罰の対象者は主に国家公務員だったが、独立行政法人の職員や国の委託を受けて機密情報を扱う民間業者も対象にする。首相や政務三役も罰則対象に加える方向だ。
記者が、公務員から「脅し」や「そそのかし」により機密情報を得れば処罰する方向。脅しなどの定義はあいまいで、拡大解釈されれば、報道の自由は大きく制限される。
情報を扱う人の適性評価制度を設け、病歴や海外渡航歴の調査を徹底する。調査権限は各閣僚が持つ。調べられる側の同意が必要だが、プライバシー侵害の可能性がある。
公明党は厳罰化に慎重。日本弁護士連合会は法案に反対を表明した。 （大杉はるか）
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コメント(8)
関連があると思われる事項。
日英情報保護協定。
以下今年６月の東京新聞記事。
情報保護協定に合意
日英首脳 防衛装備共同開発も
Tweet mixiチェック
2013年6月18日 朝刊
【ベルファスト＝原田悟】安倍晋三首相は十七日午前（日本時間同日夜）、主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれる北アイルランド・ロックアーンに入り、開幕前に議長国・英国のキャメロン首相と会談した。両首脳は防衛・安全保障分野で、軍事機密情報などを交換する情報保護協定の締結と、日本として米国以外で初となる防衛装備品の共同開発で合意した。
安倍首相は、日英両国の企業関係者らが犠牲になったアルジェリア人質事件で、両国が緊密に情報交換したことに触れ「協力関係を深化させたい」と強調。キャメロン首相も同調した。装備品共同開発では、化学防護服の性能評価方法に関する共同研究を実施していくことを確認した。
経済分野では、交渉が始まった日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、両首脳は早期締結へ連携していく必要性で一致。安倍首相が自らの経済政策を説明したのに対し、キャメロン首相は「経済再生の取り組みを高く評価する」と述べた。
日英情報保護協定。
以下今年６月の東京新聞記事。
情報保護協定に合意
日英首脳 防衛装備共同開発も
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2013年6月18日 朝刊
【ベルファスト＝原田悟】安倍晋三首相は十七日午前（日本時間同日夜）、主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれる北アイルランド・ロックアーンに入り、開幕前に議長国・英国のキャメロン首相と会談した。両首脳は防衛・安全保障分野で、軍事機密情報などを交換する情報保護協定の締結と、日本として米国以外で初となる防衛装備品の共同開発で合意した。
安倍首相は、日英両国の企業関係者らが犠牲になったアルジェリア人質事件で、両国が緊密に情報交換したことに触れ「協力関係を深化させたい」と強調。キャメロン首相も同調した。装備品共同開発では、化学防護服の性能評価方法に関する共同研究を実施していくことを確認した。
経済分野では、交渉が始まった日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、両首脳は早期締結へ連携していく必要性で一致。安倍首相が自らの経済政策を説明したのに対し、キャメロン首相は「経済再生の取り組みを高く評価する」と述べた。
この法案によってできる法律に
限らず拡大解釈好きな自民党に
決して油断はできません。
８月末の時点の東京新聞記事。
「機密」拡大解釈の恐れ
秘密保護法案 見えぬ意義
Tweet mixiチェック
2013年8月29日 朝刊
安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 （金杉貴雄）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と臨時国会での成立に強い意欲を示した。
公務員による情報漏えいを禁止する法律には、国家公務員の守秘義務違反に対する懲役一年以下または五十万円以下の罰金を定めた国家公務員法、「防衛秘密」を漏えいした場合に五年以下の懲役を科す自衛隊法がある。
加えて、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法では、米国から供与された装備品等に関する情報を漏らせば、最長で懲役十年の罰則となる。
政府は新たに特定秘密保護法案で、厳罰の対象を広げようとしている。政府が指定した「特定秘密」を漏らした場合には、秘密保護法と同じく最長十年の懲役を科す考えだからだ。
問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。
この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。
限らず拡大解釈好きな自民党に
決して油断はできません。
８月末の時点の東京新聞記事。
「機密」拡大解釈の恐れ
秘密保護法案 見えぬ意義
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2013年8月29日 朝刊
安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 （金杉貴雄）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と臨時国会での成立に強い意欲を示した。
公務員による情報漏えいを禁止する法律には、国家公務員の守秘義務違反に対する懲役一年以下または五十万円以下の罰金を定めた国家公務員法、「防衛秘密」を漏えいした場合に五年以下の懲役を科す自衛隊法がある。
加えて、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法では、米国から供与された装備品等に関する情報を漏らせば、最長で懲役十年の罰則となる。
政府は新たに特定秘密保護法案で、厳罰の対象を広げようとしている。政府が指定した「特定秘密」を漏らした場合には、秘密保護法と同じく最長十年の懲役を科す考えだからだ。
問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。
この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。
結局は自民党と取り引きする
公明党なので、騙されるほど
期待しませんけど。
国家、国家と吠える自民党と
官僚が、情報公開を嫌うのは
わかりきったこと。
９月末の時点の東京新聞記事。
情報公開 鈍い政権 公文書公開３０年など 関連法案を放置
Tweet mixiチェック
2013年9月21日 朝刊
機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の扱いを通じ、情報公開に後ろ向きな安倍政権の姿勢が鮮明になりつつある。１０月召集予定の臨時国会で秘密保護法案を提出する方針なのに対し、公文書公開のルールをつくる公文書管理法改正や、情報公開法改正は手つかずのままなのだ。 （大杉はるか）
公文書管理法を担当する稲田朋美行革担当相は二十日の記者会見で、法改正に関し「検討している」と述べるにとどめた。政権で秘密保護法案の立案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は十八日のテレビ番組で、情報公開法改正について「議論は十分にしていかなければいけない」と強調したが、政権内に具体化の動きはない。
安倍政権が情報公開に消極的なのは、民主党政権と比べると明白だ。
民主党政権も秘密保護法の制定を視野に、有識者による検討会を設置して二〇一一年八月に報告書をまとめた。しかし、これに先立って同年四月に情報公開法改正案を国会に提出した。
成立はしなかったが法の目的に「国民の知る権利の保障」を明記し、政府内の協議内容や、企業・団体から政府に提供された情報の開示の必要性を明確にした。
一二年十月には、公文書管理法改正案もまとめた。閣議や閣僚懇談会の議事録を作成し、原則三十年後に公開する内容。当時の野田佳彦首相が衆院を解散して国会提出できなかったが、秘密保護法案が報告書段階にとどまっていたことを考えれば、情報公開を優先していたといえる。
これに対し、安倍政権は民主党政権がつくった秘密保護法の報告書を基に法案の概要を策定した。情報公開関連の法改正を置き去りにして、保護法案を先行させて国会提出する方針だ。
情報公開に後ろ向きな政権の姿勢に、保護法案成立への慎重論が強い公明党には危機感が漂う。
二十日の保護法案に関する党検討部会で、大口善徳座長は、内閣が外交・安全保障の重要政策を決定する非公開の安全保障会議を例示し「三十年後の国民の議論に資するためにも、議事録をつくることが大事だ。公開までの期間も検討すべきだ」と公文書管理法改正の必要性を訴えた。
公明党なので、騙されるほど
期待しませんけど。
国家、国家と吠える自民党と
官僚が、情報公開を嫌うのは
わかりきったこと。
９月末の時点の東京新聞記事。
情報公開 鈍い政権 公文書公開３０年など 関連法案を放置
Tweet mixiチェック
2013年9月21日 朝刊
機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の扱いを通じ、情報公開に後ろ向きな安倍政権の姿勢が鮮明になりつつある。１０月召集予定の臨時国会で秘密保護法案を提出する方針なのに対し、公文書公開のルールをつくる公文書管理法改正や、情報公開法改正は手つかずのままなのだ。 （大杉はるか）
公文書管理法を担当する稲田朋美行革担当相は二十日の記者会見で、法改正に関し「検討している」と述べるにとどめた。政権で秘密保護法案の立案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は十八日のテレビ番組で、情報公開法改正について「議論は十分にしていかなければいけない」と強調したが、政権内に具体化の動きはない。
安倍政権が情報公開に消極的なのは、民主党政権と比べると明白だ。
民主党政権も秘密保護法の制定を視野に、有識者による検討会を設置して二〇一一年八月に報告書をまとめた。しかし、これに先立って同年四月に情報公開法改正案を国会に提出した。
成立はしなかったが法の目的に「国民の知る権利の保障」を明記し、政府内の協議内容や、企業・団体から政府に提供された情報の開示の必要性を明確にした。
一二年十月には、公文書管理法改正案もまとめた。閣議や閣僚懇談会の議事録を作成し、原則三十年後に公開する内容。当時の野田佳彦首相が衆院を解散して国会提出できなかったが、秘密保護法案が報告書段階にとどまっていたことを考えれば、情報公開を優先していたといえる。
これに対し、安倍政権は民主党政権がつくった秘密保護法の報告書を基に法案の概要を策定した。情報公開関連の法改正を置き去りにして、保護法案を先行させて国会提出する方針だ。
情報公開に後ろ向きな政権の姿勢に、保護法案成立への慎重論が強い公明党には危機感が漂う。
二十日の保護法案に関する党検討部会で、大口善徳座長は、内閣が外交・安全保障の重要政策を決定する非公開の安全保障会議を例示し「三十年後の国民の議論に資するためにも、議事録をつくることが大事だ。公開までの期間も検討すべきだ」と公文書管理法改正の必要性を訴えた。
チェック機関も形だけのアリバイ
工作の１つ。
１０月上旬の東京新聞記事。
２０１３年１０月１０日（木）２面右上
秘密指定に監視役不在
「保護法」有識者会議案
「第三者チェック」形だけ
米には解除権持つ機関
政府は９日、特定秘密保護法案
に関し、特定秘密を行政機関が
都合よく指定するのを防ぐのを
目的とした有識者会議の
大枠を明らかにした。
会議の主な役割は、指定の
「統一基準」に意見を述べる
ことに限られ、実際に
指定が妥当かはチェックしない。
指定に対する外部の目は
形だけで、政府の勝手な判断を
排除する仕組みはないままだ。
（金杉貴雄）
政府案によると、有識者会議は
情報公開や安全保障、法律などの
専門家数人で構成。
特定秘密指定に関して、政府の
内閣情報調査室（内調）が作る
統一基準に意見を述べるのが
主な目的。
統一基準は特定秘密の
対象となる事項の要件などを
まとめて、特定秘密を指定する
府省庁など各行政機関の長に
示される。
米国では、大統領直結で
独立性の高い国立公文書館の
情報保全監察局が、妥当な
機密指定かどうかを監視。
局長は監察権や機密の解除
請求権を持つ。
安倍しんぞう首相や法案を担当
する森雅子内閣府特命担当相は、
有識者会議を「第三者による
チェック機能」と強調している。
だが、有識者会議は特定秘密に
指定された情報を確認したり、
行き過ぎた指定を解除したり
する権限はない。
統一基準の実施状況の報告は
受けるとされているが、
アドバイスをするにすぎない。
内調も統一基準を作成するだけで、
実際に指定された情報を
妥当かどうかは判断できない。
そもそも、内調は政府の
情報機関として秘密情報を
集める役割を担っているため、
行き過ぎを点検する役割は
そぐわない。
特定秘密が行政機関の独断で
際限なく広がりかねないとの
懸念に対し、９日の自民党の
会合では、国会の関与を求める
意見も出た。
工作の１つ。
１０月上旬の東京新聞記事。
２０１３年１０月１０日（木）２面右上
秘密指定に監視役不在
「保護法」有識者会議案
「第三者チェック」形だけ
米には解除権持つ機関
政府は９日、特定秘密保護法案
に関し、特定秘密を行政機関が
都合よく指定するのを防ぐのを
目的とした有識者会議の
大枠を明らかにした。
会議の主な役割は、指定の
「統一基準」に意見を述べる
ことに限られ、実際に
指定が妥当かはチェックしない。
指定に対する外部の目は
形だけで、政府の勝手な判断を
排除する仕組みはないままだ。
（金杉貴雄）
政府案によると、有識者会議は
情報公開や安全保障、法律などの
専門家数人で構成。
特定秘密指定に関して、政府の
内閣情報調査室（内調）が作る
統一基準に意見を述べるのが
主な目的。
統一基準は特定秘密の
対象となる事項の要件などを
まとめて、特定秘密を指定する
府省庁など各行政機関の長に
示される。
米国では、大統領直結で
独立性の高い国立公文書館の
情報保全監察局が、妥当な
機密指定かどうかを監視。
局長は監察権や機密の解除
請求権を持つ。
安倍しんぞう首相や法案を担当
する森雅子内閣府特命担当相は、
有識者会議を「第三者による
チェック機能」と強調している。
だが、有識者会議は特定秘密に
指定された情報を確認したり、
行き過ぎた指定を解除したり
する権限はない。
統一基準の実施状況の報告は
受けるとされているが、
アドバイスをするにすぎない。
内調も統一基準を作成するだけで、
実際に指定された情報を
妥当かどうかは判断できない。
そもそも、内調は政府の
情報機関として秘密情報を
集める役割を担っているため、
行き過ぎを点検する役割は
そぐわない。
特定秘密が行政機関の独断で
際限なく広がりかねないとの
懸念に対し、９日の自民党の
会合では、国会の関与を求める
意見も出た。
１０月頭の東京新聞記事。
「秘密保護法案」秘密肥大化
意のまま
田島 泰彦教授に聞く
Tweet mixiチェック
2013年10月4日 朝刊
安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役１０年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 （聞き手・金杉貴雄）
−法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。
限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。
−厳罰化の影響は。
情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。
−政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。
各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で（放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する）「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。（法案が成立すれば）身近で必要な情報が一層隠される。
−法案は「知る権利」に抵触するのでは。
政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。
情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。
＜特定秘密保護法案＞ 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（スパイ行為などを指す）（４）テロの防止−に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役１０年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年）、自衛隊法の防衛秘密漏えい（懲役５年）と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役１０年、共謀やそそのかし、扇動も懲役５年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。
＜たじま・やすひこ＞ 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て１９９９年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」（ともに編著）など。６１歳。
「秘密保護法案」秘密肥大化
意のまま
田島 泰彦教授に聞く
Tweet mixiチェック
2013年10月4日 朝刊
安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役１０年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 （聞き手・金杉貴雄）
−法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。
限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。
−厳罰化の影響は。
情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。
−政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。
各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で（放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する）「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。（法案が成立すれば）身近で必要な情報が一層隠される。
−法案は「知る権利」に抵触するのでは。
政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。
情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。
＜特定秘密保護法案＞ 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（スパイ行為などを指す）（４）テロの防止−に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役１０年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年）、自衛隊法の防衛秘密漏えい（懲役５年）と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役１０年、共謀やそそのかし、扇動も懲役５年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。
＜たじま・やすひこ＞ 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て１９９９年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」（ともに編著）など。６１歳。
１０月中旬、憲法学者が声を
上げました。
以下東京新聞記事。
秘密保護法案 人権脅かす
憲法学者２４人反対声明
Tweet mixiチェック
2013年10月19日 朝刊
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄）
憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。
声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。
声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。
上げました。
以下東京新聞記事。
秘密保護法案 人権脅かす
憲法学者２４人反対声明
Tweet mixiチェック
2013年10月19日 朝刊
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄）
憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。
声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。
声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。
「基本的人権」を目の上のたんこぶと思ってる自民党には言っても通じないでしょうが。
「国民主権」こそ、自民党の
“天敵”。
稀代の大悪党自民党は、今後も
悪事の数々を重ねていくに当たっ
て、政権の秘密主義の合法化を
切実に望んでます。
１０月下旬の東京新聞記事。
２０１３年１０月２９日（火）
２面左上
憲・刑法学者声明
「国民主権の基盤失う」
過去にも反対 広がる危機感
特定秘密保護法案に２６０人
を超える法学の研究者が反対
を表明したのは、同法案が
成立すれば「国民主権の基盤
が失われてしまう」（憲法・
メディア法研究者の声明）と
の危機感を共有するからだ。
（金杉貴雄）
憲法・メディア法研究者の
声明は２週間で賛同者が
１４０人を超えた。
「個人的なつながりで呼び
掛けている」（田島泰彦上智
大教授）ため、５００〜
６００人いるとされる研究者
全員に声が掛かっているわけ
ではないことを考えれば、
異例の人数といえる。
刑事法研究者の動きはより
早かった。
戦前の間諜（かんちょう）
（スパイ）罪の復活とされた
機密探知罪が１９６０年代、
憲法に盛り込まれそうになっ
た際、刑事法学者が反対の声
を上げ、見送られた。
「特定秘密保護法案も同じ。
われわれが沈黙するわけに
いかない」との使命感がある
ためだ。
８０年代には、自民党の
議員立法で特定秘密保護法案
と似たスパイ防止法案が浮上
した。
だが、法学者１０００人近く
が反対表明し、世論の後押し
で廃案となった。
今回も反対の声は広がって
いる。
最新の共同通信世論調査で
反対は５０・６％で賛成
（３５・９％）を上回った。
「今国会にこだわらず、慎重
審議を求める」との意見は
８２・７％に上った。
安倍政権は、法案に関する
パブリックコメント（意見公
募）を２週間で打ち切り、
国会でもわずか１カ月の審議
で成立させようとしている。
憲法と国民の権利を侵害する
恐れがこれほど指摘される
法案を拙速に成立させる
べきではない。
政府・与党は国民の声に耳を
傾け、もう一度考え直すべき
だ。
「国民主権」こそ、自民党の
“天敵”。
稀代の大悪党自民党は、今後も
悪事の数々を重ねていくに当たっ
て、政権の秘密主義の合法化を
切実に望んでます。
１０月下旬の東京新聞記事。
２０１３年１０月２９日（火）
２面左上
憲・刑法学者声明
「国民主権の基盤失う」
過去にも反対 広がる危機感
特定秘密保護法案に２６０人
を超える法学の研究者が反対
を表明したのは、同法案が
成立すれば「国民主権の基盤
が失われてしまう」（憲法・
メディア法研究者の声明）と
の危機感を共有するからだ。
（金杉貴雄）
憲法・メディア法研究者の
声明は２週間で賛同者が
１４０人を超えた。
「個人的なつながりで呼び
掛けている」（田島泰彦上智
大教授）ため、５００〜
６００人いるとされる研究者
全員に声が掛かっているわけ
ではないことを考えれば、
異例の人数といえる。
刑事法研究者の動きはより
早かった。
戦前の間諜（かんちょう）
（スパイ）罪の復活とされた
機密探知罪が１９６０年代、
憲法に盛り込まれそうになっ
た際、刑事法学者が反対の声
を上げ、見送られた。
「特定秘密保護法案も同じ。
われわれが沈黙するわけに
いかない」との使命感がある
ためだ。
８０年代には、自民党の
議員立法で特定秘密保護法案
と似たスパイ防止法案が浮上
した。
だが、法学者１０００人近く
が反対表明し、世論の後押し
で廃案となった。
今回も反対の声は広がって
いる。
最新の共同通信世論調査で
反対は５０・６％で賛成
（３５・９％）を上回った。
「今国会にこだわらず、慎重
審議を求める」との意見は
８２・７％に上った。
安倍政権は、法案に関する
パブリックコメント（意見公
募）を２週間で打ち切り、
国会でもわずか１カ月の審議
で成立させようとしている。
憲法と国民の権利を侵害する
恐れがこれほど指摘される
法案を拙速に成立させる
べきではない。
政府・与党は国民の声に耳を
傾け、もう一度考え直すべき
だ。
法学の外部、自然科学などの
学者たちも声を上げました。
「秘密国家へ道、廃案に」
分野超え、ノーベル賞学者ら
会結成
Tweet mixiチェック
2013年11月29日 朝刊
高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。
メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。
政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。
声明では「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘。「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めた。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。
記者会見で久保亨・信州大教授（歴史学）は「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」と疑問を投げかけた。
改憲に反対する「九条の会」の事務局長も務める小森陽一・東大教授（文学）は「政府が憲法違反の決定をしても秘密にされる。秘密保護法ではなく『秘密隠蔽（いんぺい）法』だ」と憤った。
◆国民が危機感持たねば 益川敏英・名大特別教授
益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。
政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。
今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。
学者たちも声を上げました。
「秘密国家へ道、廃案に」
分野超え、ノーベル賞学者ら
会結成
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2013年11月29日 朝刊
高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。
メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。
政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。
声明では「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘。「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めた。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。
記者会見で久保亨・信州大教授（歴史学）は「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」と疑問を投げかけた。
改憲に反対する「九条の会」の事務局長も務める小森陽一・東大教授（文学）は「政府が憲法違反の決定をしても秘密にされる。秘密保護法ではなく『秘密隠蔽（いんぺい）法』だ」と憤った。
◆国民が危機感持たねば 益川敏英・名大特別教授
益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。
政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。
今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。
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