韓国は“なぜ”反日なのか？コミュの【３】誤解は“なぜ”なくならない？その４２

近代国家としての常識が疑われるような韓国の行為を当然日本側は無視したが、
日本がどれだけ見下されているかわかる事例だろう。

そんな潘基文の国連事務総長への就任は2007年１月からだったのだが、
奇しくも日本は時を同じくして非常任理事国ではなくなった。

安全保障理事会の非常任理事国１０ヶ国のうち
日本を含む５カ国が２年間の任期を終え、一新されたのだ。

つまり“日本の常任理事国入りに猛反対していた韓国人”が事務総長になると同時に、
日本は非常任理事国ですらなくなり、国連外交に苦慮することになったのである。

一見柔和で人畜無害な風貌の潘基文という元韓国外相が
国連事務総長のような「中立職」に就いて何をしようとしているか。

まず、潘基文は就任したばかりの2007年１月、さっそく“組織改革”と称して
「日本人が局長を務める国連軍縮局を政治局に吸収合併する案」を出した。

これは非同盟諸国が反発したため、即座に撤回されたのだが、
潘基文はその数日後に
「日本人が局長を務める国連軍縮局を格下げする案」を出した。

これは、軍縮局を事務総長の直轄部門に再編する案である。
つまり軍縮局を軍縮室に格下げし、日本の田中信明氏が務める軍縮局長という
役職は軍縮室への改編に伴い事務次長ポストから格下げ、
ランク下の事務次長補をトップに据え、しかもそのトップは「特別代表」として
事務総長が任命する、というものである。

ttp://www.asahi.com/international/update/0121/004.html
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070130AT2M3001F30012007.html

「軍縮局」は軍隊を持たない日本などの国にとって特に関心の高いところであり、
日本が比較的強い発言力を持つ分野でもある。

潘基文の改革案は国連での「日本の発言力」を弱くしようとする露骨な工作だが、
幸いにもこの案に関しては結果的に失敗に終わっている。

案は２月の国連総会で提出されたものの、軍縮・核不拡散を重視する途上国や
非同盟諸国を中心に反対意見や慎重な議論を求める声が続出したおかげで、
２週間足らずで潘基文自らによって撤回せざるをえなくなったのである。

ttp://www.asahi.com/international/update/0206/003.html
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070217i311.htm

ちなみにこの件は後日(07/03/16)、別の形で可決した。

結局、軍縮局を事務総長直轄の部局とし、平和維持軍を支援する機能を
ＰＫＯ局から分離し、現場支援局として新たに発足させることになった。

このような経緯で日本の発言力を弱める潘基文の工作は頓挫したが、
今後またこれに類する別の提案は続くだろう。
そしてその時にはどのような結果になるかはわからないのである。

ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26873

そもそも事務総長という役職は特別な強権があるわけではないのだが、
「発言」そのものは世界的に興味をひくものになるのはいうまでもない。
また、世界のテレビや新聞等のメディアへの露出度も格段に高い。

「国連事務総長の発言」は全世界に配信されるため、
東アジアの正しい歴史など知らない欧米人に向けて
「捏造された日本の悪行」や「韓国側の主張」だけが
一方的に届くようになる可能性も否定できない。

日本は今まで以上の覚悟をしておく必要があるのかもしれない。

ちなみに日本は前述のように2006年末に非常任理事国の任期が切れたばかりだが、
友好国であるモンゴルが2009年からの非常任理事国選挙アジア枠への立候補を
日本と交代することを要請してくれた。

モンゴルは日本の国連での役割を高く評価し、以前から日本の常任理事国入りも
一貫して支持しており、その上で、「現状では日本が非常任理事国になることには
重要な意義がある」と表明している。

安倍首相はモンゴルの提案に深く感謝し、それに応えるためにも立候補し、
選出されるよう努力することを表明した。

日本では「困った時の友が真の友」という。
モンゴルにも「困難に直面する時こそ、友人の価値が分かる」という諺があるという。

日本は“価値観を共有できるアジアの友”をこそ大切にしたいものである。

ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070124/shs070124002.htm
ttp://www.news24.jp/76012.html
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3477525.html
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021701000403.html
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/nyumon/episode/story/1_3.html

■日本人の外交観

さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか。

それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや
偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが
徹底的に奪われているからである。

そのため、日本の選挙では候補者の国防意識の高さを選択基準にしない人が
圧倒的に多いので、候補者側もその点をことさらアピールしない。
だがそういった風潮は日本にとって非常に危険なものなのである。

では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。

それは、世界から見た日本人のズレ（弱点）を他国に見抜かれていることに起因する。

端的な例を挙げれば、
まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。

外交＝話し合いではない。
話し合いは外交の中の「ごく一部」である。

外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。

「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も
「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。

そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。

どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。

「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、
話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、
極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。

しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。

たとえるなら、
「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が
手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、
同一線上にある外交の一部なのである。

米国の代表は米国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
中国の代表は中国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
韓国の代表は韓国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。

この外交の「目的」を、豊か過ぎる日本は見誤ることが往々にしてあるのである。

余談になるが、アメリカの「国防総省」と「国務省」を日本の省庁にあてはめると
（少々大雑把な括りになるが）両方とも「外務省」に該当すると考えていい。

“アメリカの２つの外務省”がどう違うかといえば、
前者がアメリカの国防・軍事の統括に加えて「軍事に関する外交」を行い、
後者が日本の外務省に似た形の「非軍事分野での外交」を行う。

そして国防総省はアメリカの官庁では「最大規模」である。

この“両輪”がアメリカの外交政策を強固なものにしているのだが、
日本には、その“大きいほうの片輪”が無いのだ。

「軍事」に関する全ての言葉に過敏なアレルギー症状を持つ日本人には盲点になりがちだが、
世界の常識では軍事力とは、戦争のためだけのものではない。

外交や交渉を行う上での前提条件としての意味もあるのである。

もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。

だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。

ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、
話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。

ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは
わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。

無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。

日本は“金持ちの国”などと言われるようになって長いのに、北朝鮮の挑発が始まるまでは、
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら
長い議論と手続きが必要だった。

逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に
照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で
日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。

日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を
日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。

外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。

その意味で、前述した「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。

※おさらい。『河野談話』とは。
　１９９３年８月４日、当時の宮沢内閣の官房長官、河野洋平が史実を完全に無視して、
　あたかも「日本軍が朝鮮の女性を強制連行して性奴隷にした」かのように政治的に妥協した談話。

　朝日新聞が「日本から金をとれる」というような触れ込みで朝鮮人を焚きつけて名乗り出させたが、
　慰安婦というのは、実際には「朝鮮の売春業者と契約して売春婦を間接的に雇った」ものなので、
　当然、何ひとつ証拠もなく、しかも日韓は条約を結んでいたので全ての補償を含め解決済みだった。

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