韓国は“なぜ”反日なのか？コミュの【３】誤解は“なぜ”なくならない？その３９

民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、
自民党の中の法案反対者に託すしかない状況で総選挙を迎えたわけだが、
我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は
かなりの割合で当選した。

それだけではない。与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に
圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も
訴え出て
「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため
日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。

例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。

　■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委

　来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、
　都内で記者会見し、アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、
　日本政府に歴史教科書の改善を求めた。
　「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」
　「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。

　教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と
　していると説明した。具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を
　増やすよう提言した。 　(日本経済新聞　2005/07/11)
　ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html

要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と
国連の人権委員会に言われてしまったのである。

国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。

だが、何か違和感はないだろうか？

まず、日本はそんなに差別をする国だろうか？
百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか？

そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、
アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら、
『初来日』で、『たった９日間日本に滞在しただけ』で
『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して
報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…？

こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。

後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは
国連ではなく、『反差別国際運動』という団体だった。

そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。

そしてこの武者小路公秀という人物の
「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。

実は武者小路公秀というのは、
『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。

【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所−産経新聞
ttp://specificasia.seesaa.net/article/9357588.html

※チュチェ（主体）思想とは
　北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、
　『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は
　頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、
　全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。

簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで
「金正日マンセー！」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である。

また、武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に
『人権フォーラム２１』という団体（今はもう解散している）の代表者でもあった。

そしてこの人権フォーラム２１こそが
『人権擁護法案』の素案を作成した団体
なのである。

人権フォーラム２１というのはメンバーも物凄い顔ぶれだ。

北朝鮮の主体思想の信奉者や部落解放同盟の幹部たちに始まり、
在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会、日教組、
おまけに社民党の福島瑞穂までいる。

朝鮮が“日本を略奪する法案”を作成するために組織したスペシャルチームである。
そんな危険人物たちが知恵を絞って法案を作成し、
それを実際に何度も国会に提出している。

はっきりと言おう。

　　これは日本という国の危機である。

まずはこの法案がいかに危険なものかを確認することから始めよう。

ttp://www.jca.apc.org/jhrf21/About/aym2002.html
ttp://doracken.com/pukiwiki.php?%BF%CD%B8%A2%A5%D5%A5%A9%A1%BC%A5%E9%A5%E0%A3%B2%A3%B1
ttp://www.imadr.org/japan/
ttp://www.imadr.org/japan/jc/jc.statement.8.7.No.2.2001.html
ttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/lecture/2000/nakai/Rnorthkorea.html
ttp://life7.2ch.net/test/read.cgi/lifesaloon/1115521467/

■人権擁護法案

韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する（？）」という
道徳的で人道的「風」な名前だが、実際は「人権擁護をタテマエにすれば
特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。

一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、
では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。

それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より
遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
　

これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と
人権委員会による強権行使（令状なしで立ち入り捜査など）が可能になり、
「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、
証拠品の提出を強要される。
しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。

また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が
可能になるのである。ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、
それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
　

法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで
一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。

男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば
それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を
受けることになる。（しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない）

別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、
それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。

これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が
あるという意味である。

もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が
北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。
すると人権擁護委員が家にやってきて、

「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」

という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。

これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった
場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば
捜査も報復も思いのままである。

つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を
抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば
参政権をも獲得できるのである。
　

これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。
非常に不公平で乱用可能な強権であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを
可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。
　

★この法案の問題点まとめ
　
?正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
　また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。

?令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
　警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
　しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

?日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
　人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
　この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において
　実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

?人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
　また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
　国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
　（言い換えれば国家を転覆させるための法案である）

?何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
　ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
　漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども
　人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

?インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが
　単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
　結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

?テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

?この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への
　参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉
　できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が
　全てマイナス方向に決着する危険がある。

ttp://no-jinkenhou.net/
ttp://no-jinkenhou.net/modules/news/index.php?storytopic=9&storynum=5
ttp://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
ttp://dentotsu.jp.land.to/archives/A-jinkenyougo_senkyo.html

　

当然こんな法案が普通の日本国民に知れれば支持されるわけがない。
ゆえに推進派たちは「この法案が国民によく知られる前に」成立させようとした。

前回は結果的に平沼 赳夫、古屋 圭司ら自民党の議員たちの抵抗で廃案になったが、
民主党は「次の国会で」またこの法案を争点にすると明言しているので
まだまだ油断できないのである。

ttp://www.hirasawa.net/index.html
ttp://nullpo.2log.net/home/yabai/giinlist.html
ttp://nullpo.2log.net/home/yabai/archives/blog/giinlist1/2005/07/02_162506.html

もしこの法案が通ったらどうなるだろう。
少なくとも政教分離はなくなり、外国人に参政権が与えられるのは間違いない。

日本にまともに税金も納めていない外国人（朝鮮人）が日本の舵取りをするようになれば
靖国参拝は完全に中止され、場合によっては元Ａ級戦犯が分祀されるという
“日本という国の正しい歴史を公認破壊する行為”が当然のように徹底される。

そして中国と韓国がすでに要求している『永遠の謝罪』であるとか、
かねてから要求されている『更なる賠償』が必ず書面にされて実現するだろう。
次へ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48333431&comm_id=4687196