韓国は“なぜ”反日なのか？コミュの【３】誤解は“なぜ”なくならない？その２８

つまり、オウムの日本テロは北朝鮮の半島での軍事行動の陽動作戦であり、
その大儀ゆえ朝鮮系の巨大組織から莫大な支援を受けることができたのである。

ちなみにオウムが東京上空からサリンを散布するために購入した大型ヘリは
「ロシア製」だったという。朝鮮戦争以前から続く日米と共産圏との戦いは
ソ連が崩壊した今もなお静かに続いているのである。

ttp://posting.hp.infoseek.co.jp/oum.htm
ttp://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/touitukyoukai1.html
ttp://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/aum4.htm
ttp://www.aliceinwonderland.com/library/japanese_files/scrapbook_1999/aum_weekly_gendai_1999.txt
ttp://boboro-web.hp.infoseek.co.jp/bd203histry.htm
ttp://www.asyura2.com/0403/war55/msg/228.html
ttp://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/aumhonban.htm
ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1118006
ttp://gendai.net/contents.asp?c=051&id=15861

　

もちろん日本にとってはテロの脅威と同時に、自民党の一部が再三述べているように
朝鮮人による武力によらない侵略も早々に対処すべき重要な課題である。

『朝鮮系宗教法人』が日本に税金も払わずにボロ儲けしているのと同様に
『パチンコ屋』
や『サラ金』
（消費者金融）がボロ儲けしていることにも
不透明な印象を受けないだろうか。

既に触れたようにパチンコ業・サラ金のほとんどは朝鮮人の経営なのだが、
実はこの宗教・パチンコ・消費者金融が日本侵略における朝鮮人の武器になっているのである。

その武器とは『金（かね）』
である。
　
　

「日本の法律では国営以外の全てのギャンブルが禁止されている」
これはみなさんもご存知のことだろう。

ここでこんな疑問を持ったことのある人も多いのではないだろうか。

　「パチンコ屋はいいの？？」

と。
日本は法律で賭博を禁じているのに「全国の駅前の一等地が賭博場」なのである。
これは確かにおかしい。

この疑問に「昔からそうだから」と答えるのは簡単だが、答えとしては不完全だ。
では“なぜ”パチンコは黙認されているのか順を追ってみてみよう。

そもそも駅前の土地は戦後混乱期に朝鮮人に『不法占拠』されたものである。
しかも朝鮮に帰国する者は全財産を朝鮮総連が没収したため、権利はいまだに
朝鮮人のものである。彼らはそれを利用して土地転がしで荒稼ぎした。

朝鮮人が駅前でパチンコ屋を経営できたのは、朝鮮総連の資本と不法に得た土地に加え、
進駐軍の「タバコ」を独占的に入手できたからである。彼らはその特権を利用して
一般に入手困難だったタバコという嗜好品を武器にパチンコ屋を繁盛させた。

そして民間賭博なのに当局に取締りもされず、サラ金による多重債務者が
激増するなどの社会問題が発生してもなお存続し、なぜか賭博税もかからず、
マスコミもパチンコが違法な民間ギャンブルであることを追求することはほとんどない。
しかもパチンコ店の収支は税務署ですら把握できないため脱税が看過されている。

仮に所得税や法人税を払うことがあっても他の国営ギャンブルのように
外形標準課税で売り上げに税金がかかることなどほとんどないのである。

※ちなみに産経新聞によれば、パチンコ業界は業種別脱税件数１２年連続日本一。
　今もその記録を更新し続けている。（ちなみに２位は建設業）

たとえば日本のヤクザが「パチンコと同じ景品交換方式で現金化可能なカジノ」を
運営した場合、すぐに摘発されてしまうことを見てもよくわかるだろう。
日本の法律では民営ギャンブルは違法行為なのである。

もちろんパチンコも民営ギャンブルである。
だが、『在日産業』ということで警察までもが見て見ぬふりをしている。

“パチンコの商売敵”であるカジノは次々に摘発されるのに、である。

それだけではない。
それらのパチンコ屋などに無計画に融資を行って破綻した朝鮮の民族系金融機関
（朝銀信用組合／商銀＋足利銀行）は日本国民の税金によって救済されているのだ。

このような特例的な優遇の正体とはなんだろうか。

日本の税金で朝鮮企業を救済したり違法行為を見て見ぬふりする悪習は、
これまで見てきたように売国政治家が日本の国政に多く侵入していることで
成り立ってきている。

朝鮮総連が一方で「日本は差別されてる朝鮮人をさらに迫害するのか！」と
圧力をかけ、一方では黙認する者に利権をばら撒いているのである。

そしてパチンコの場合、全国組織が警察の天下り先として
有力になっていることも問題のひとつである。

元警察官僚で元参議院議員の阿南一成はアルゼ（※業界大手）の社長になったし、
前警視総監の前田健治はアルゼの常勤人材育成担当顧問に就任した。
（※阿南は耐震強度偽装問題でヒューザーの小嶋進から名前が出たことで既に辞任）

警察ＯＢがパチンコ業界に入ることで、閉鎖的な在日産業の暴走を牽制する力になるとの
考え方も完全には否定できないため、天下りの全てが悪いとは言い切れないが、
警察キャリアが引退後にパチンコ業界で甘い汁を吸っていることは事実である。

全遊協（全国遊技業協同組合連合会）などは社会党に献金していた疑惑等の影響で
解散しているが、パチンコの全国組織というのは戦後ほんの数年後の頃より複数が
発足・変遷を続け、もちろん現在も存在している。

【参考：パチンコパチスロの全国組織】
・全国遊技業組合連合会（全遊連）→（法人組織）全国遊技業協同組合連合会（全遊協）→解散
・日本遊技機工業協同組合→日本遊技機工業組合（日工組）
・全国遊技商業組合連合会（全商連）→（法人組織）全国遊技機商業協同組合連合（全商協）
・日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）
・（業界唯一の公益法人）社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協）
・全日本遊技業組合連合会（全日遊連）→（法人組織）全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）
・回胴式遊技機商業協同組合（回胴遊商）
など。

ttp://www.zennichiyuren.or.jp/about.html
ttp://www.nichiyukyo.or.jp/toc/history.html
ttp://yokohama.cool.ne.jp/mshun/pachimaker.his.htm
ttp://www.kantei.go.jp/jp/koizumiseimukan/021004/03anan.html
ttp://www.nikkei.co.jp/news/zinzi/20060118AS1D1808818012006.html
ttp://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html
ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140614maeda.html

これらの在日パチンコ業界から賭博税を徴収できないなら、石原都知事案のような
『公営カジノ』を作ることでパチンコ業界そのものを弱らせていく案も
長期的な国防の面でみれば非常に有効な方策だろう。

いや、「黙認状態のパチンコを、課税することによって“国家公認”」にしてしまうよりも
むしろ「公営カジノを認めることで、パチンコ業界を潰す」という方が
“より”良い案なのかもしれない。

だが、その案も“市民団体”とやらの猛反対で下火になりつつある。

ちなみに熱海市が試算したカジノの生産誘発効果はなんと８５４億円。
熱海への観光客数は約６００万人の“増加”が見込めるとのこと。

また、東京都の都市型観光資源の調査研究委託報告書によると、
カジノを作ることで１万４０００人もの雇用を創出するだけでなく、
経済効果は最大で２２００億円と試算されていた。

ttp://www.shizuokaonline.com/webreport_shiryo/2004904144648.htm
ttp://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2004/00008/contents/314.htm
ttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2002/10/60CAI200.HTM

そして結局パチンコ問題は改善されないまま今も彼らの収入源になり、
その金が朝鮮人の日本侵略のための莫大な資金になっているのである。
　

パチンコ業界から一つ例を挙げれば、さきほど在日１世のエピソードで引用した
日本パチンコ業界のトップ「マルハン」は、去年の売上額で１兆３０００億円、
創業者、韓昌祐（ハン・チャンウ）の個人資産だけで１１００億円という
長者番付の常連であり、一方で従業員を過労死させることでも有名である。

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