韓国は“なぜ”反日なのか？コミュの【３】誤解は“なぜ”なくならない？その２７

在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することになっている。

このような明らかな『日本人への民族差別』を日本の役所が
公然と行っているのである。

それだけではない。
今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、
朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。

たとえば「犯罪防止指紋捺印の廃止」「朝鮮籍のまま公務員に就職可」
「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。

日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人（韓国人）が十数年に渡り
ワースト１・２を独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかのような
ルール変更や、『日本国の国家公務員』という役職に“外国人が外国籍のまま”
入り込むことが可能になってしまっているのである。

ここまで見てきたように、在日は異常なほどに優遇されている。
もちろん彼らに与えられている莫大な金の財源は我々日本人が納める税金である。

今、日本は財政を再建するために道路公団や郵政公社の民営化を始め、
様々な構造改革を行っているところである。勝手に密入国して勝手に住みついて、
挙句の果てに慰安婦だ強制連行だと妄言で騒ぎ立てて強欲に権利を主張する在日に
無駄な金をかける余裕など本来ならば無いのである。

在日自身も、日本が嫌いなら本国に帰って向こうの政府に保護してもらうべきなのだが、
迷惑なことに韓国政府が「在日の帰国」に否定的だったのである。

たとえば、1965年12月18日の『日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話』で、
親日派で知られる朴正煕大統領が、今後は在日朝鮮人を本国（韓国）に受け入れていく
としながら、“韓国政府が在日同胞を暖く徹底して保護しなかったせいで
彼らに苦労をかけた”という内容でそれまでの韓国政府の姿勢を批判している。

また、盧武鉉大統領は2003年6月の訪日時「百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」
というTBSの番組で在日韓国人に向けて“今まで韓国では海外に住んでも国籍を捨てないことが
良いことだと教育されてきたが、今は必ずしも国籍を死守することが称賛されることだとは
思わないので、自分の民族的なアイデンティティーは保ちながら現地の一員となれば
両国の架け橋になれる”という内容の話をしている。

ちなみに現在、在日朝鮮人の“生活保護だけ”で日本政府は年間１兆円超かけている。

要するに、日本政府は密入国者の子孫を押し付けられて外国籍の外国人を“養っている”格好なのである。
彼らは本国に帰れば選挙権を持つこともできる韓国・朝鮮人なのに、である。
もちろん在日一世だけの話ではない。二世、三世、四世と、未来永劫養うことになるのである。

在日は朝鮮に帰っても「パンチョッパリ（「半日本人」という意味の蔑称）」として
「母国が苦しかった時代に故郷を捨て、敵国・日本でのうのうと平和で豊かないい暮らしを
していた売国奴」として朝鮮の本国人に差別されるというが、
それが祖国・朝鮮の本当の姿なのだから、朝鮮人同士仲良く住んで頂きたいものである。

（※一説には「白丁」という奴隷身分層が朝鮮を捨てて日本に逃げたのが在日のルーツと
　考えられているため、身分差別も“朝鮮人による朝鮮人差別”の一因に挙げられている）

ttp://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
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ttp://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html
ttp://ore.daa.jp/kankoku/Kage02.htm

このようなことはマスコミはほとんど報道せず（報道できず）、
在日朝鮮人・韓国人が様々な特権を得ている事を日本国民はほとんど知らない。
また、このようなことは地方行政レベルで行われているので
国民の目がほとんど届かないところの話である。

さきほどの、在日は“なぜ”日本で生まれ育ちながら日本に
帰化しないのかという部分はもうお分かり頂けただろう。

在日であれば「様々な特権が得られてオイシイから」である。

そして彼らが「外国人参政権」を要求しているのは、
「特権階級としての既得権を失わないまま日本に内政干渉したいから」である。
　

日本の行政当局も朝鮮総連や民潭の圧力を恐れて脱税にすら目を瞑り、
生活保護を年間数百万円も出し、進学にも様々な特典や補助金を与えている。
　

中韓の工作員は“なぜ”中国人ではなく在日朝鮮人なのか？
　

もちろん利害が示す通り工作的意図を持った中国人も多く日本にいるだろう。
彼らも日本人と同じ肌の色と比較的似た顔立ちという、
日本に潜伏するには好条件を持っているという点では共通している。

だが、中国人と違い、在日朝鮮人は、日本人と同じ名前をも使えるし、
ネイティブの本物の日本語が話せる上に、日本人というものを生まれた時から知っている。
そしてなにより日本の社会に侵入するのに好都合な特権的優遇措置がとられているという
「日本人を騙すのに最適な条件」が出来上がっているところに強みがあるのである。

しかも日本を憎んでいる。

日本人でも「今の生活に全く不満がない者」などほとんどいないだろうが、
日本人なら自力で働いて豊かな生活を得ようと努力するか、その不満を我慢する。

しかし在日は今の生活に不満があれば、それを日本政府のせいにしている。
もっと金をよこせ、もっと権利をよこせ、もっと優遇しろ、である。

もちろん全ての在日がそうではないが、
彼らは工作員やクレーマーの条件や資質を生まれ持って備えているのである。
　
　

少々余談になるが、日本人が在日朝鮮人に騙された事例の中でも
今から１０年ほど前の『オウム真理教
』の事件は特に印象が深い。

おそらく「麻原と信者が暴走した事件。宗教は恐ろしい」といった
マスコミの誘導する印象で記憶してる人が多いかと思う。

だがこの事件は、いわゆる宗教思想や信者の“暴走”ではない。

周到な準備と数十億円という資金を必要とする大規模なテロであり
目的意識を抜きに語ることのできない政治的意図を持った大量殺人計画である。
　

まず、既に知られているように、オウム真理教というのは統一協会と同様の
朝鮮系宗教のひとつである。
（日本では朝鮮系宗教は非常に多いのでそれ自体は珍しいものではない）

オウムの場合、教祖の松本智津夫（麻原彰晃）や教団幹部の林泰男などが
「在日二世」であることをはじめ、教団の上層部もほぼすべて朝鮮人であり、
末端の構成員もかなりの割合で在日が占める明らかな朝鮮宗教である。

その証拠に、以前よりオウムは、日本で活動している宗教法人でありながら
なぜか「北朝鮮の制式銃弾が使用できる設計の自動小銃」などを作っていたり、
「活動に、他の朝鮮系の宗教が多数関わっていること」が確認されたりと、
特徴的な影が指摘される組織だったのである。
　

関与した朝鮮系宗教の中でも、日本最大の朝鮮組織である統一協会と創価学会は
オウムの全ての事件に関わっており、統一協会の文鮮明は創価学会の池田大作から
供出させた５０億円のうち３０億円をオウムの活動資金にし、９５年あたりには
既にオウムに統一協会と創価学会の信者が大量に潜り込ませていたという。
そうなると活動の規模は一宗教の枠を越え、国家レベルになってくる。

事実オウムのナンバー２である早川紀代秀がまさにその統一協会の出身であり、
“逮捕された時点でも”統一協会系の企業の社長だったことからもオウムと
協会の関係は否定できないものになっている。

つまりオウムは２つの朝鮮系巨大組織が後ろ盾につく代わりにテロ行為の
実行に利用された形である。

では、朝鮮人宗教家たちは“なぜ”日本でテロなどを実行したのだろうか？
　

その目的は信仰などとは関係ない。
単に朝鮮戦争の教訓に基づいた「戦略と地理の都合」である。
　

朝鮮戦争は『北朝鮮＋ソ連＋中国 ｖｓ 韓国＋アメリカ＋日本』という構図だった。
そしてその戦争において日本は「米軍の反攻拠点」になり、
日本から繰り出された米軍兵力が北朝鮮軍と中国軍を蹴散らしたせいで
北朝鮮やソ連などの共産勢力は３８度線の北に押し返されたのである。

ソ連軍の朝鮮人部隊の将校だった金日成がこの教訓を忘れるはずがない。
　

持久力に欠ける北朝鮮軍が仮に今南進したところで朝鮮戦争の時と同じように
日本から朝鮮半島にアメリカの救援が出れば、また押し返されてしまう。

今も半島統一の野望を抱き続ける北朝鮮にとっては、まず最初に『在日
米軍兵力を無力化』しなければ半島の恒久的占領は不可能なのである。
だから、在日米軍の行動を妨害して軍事反攻の準備をさせないようにすることが
財力・軍事力に劣る北朝鮮がとりうる最も効果的な選択肢の一つなのである。

つまり「横須賀の空母」「沖縄の海兵隊」「嘉手納のＢ５２爆撃機」などを
出動させないことが北朝鮮にとって『同じ失敗を繰り返さないため』の
重要なポイントであり、なんとかしてアメリカが動けない隙を作り、その間に
北朝鮮が半島全土の支配を確立することが目的なのである。それさえ叶えば
あとは日本に向けた核で恫喝すればアメリカの半島軍事介入を牽制できる。

このような朝鮮有事を考えたときに、その後方基地に位置づけられる日本で
種々の機能を麻痺させることは軍事的にも北朝鮮を非常に有利にする。
　

北朝鮮という国は日本を混乱に陥れて、はじめて軍事的に自由になる。

次へ
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