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韓国は“なぜ”反日なのか?コミュの【3】誤解は“なぜ”なくならない?その16

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この吉見は従軍慰安婦の強制連行説を強弁しながら調査を続けていたのに
結局は裏付けになる資料が全くないことが判明してしまったので、やむを得ず
「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、
これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも
深刻に考えてしかるべきであろう」と論点をすりかえて誤魔化したほどである。

これらのケースの場合、「婆さんの嘘」というより、金に目が眩んだ家族や親族が
反日教育を受けていたため、「ただの売春婦」だった婆さんを
金の取りやすい「日本軍の慰安婦」だったと捏造したといったところだろう。

繰り返して家族で言い含めていれば婆さんもだんだんその気になってくるだろうし、
そうしていれば年寄りは家族や韓国国民から長生きするように励ましてもらえるのだ。

お年寄りを嘘つき呼ばわりするのは日本人の道徳観念上心苦しいが、
やって良いことと悪いことがある。朝鮮人の虚言癖は罪作りなものである。
 
 

だがこの「罪作り」に関与した腹立たしい日本人もいる。河野洋平である。

河野官房長官は、彼女らのデタラメな主張の裏をとることもせずに
その“事なかれ主義”により、事実無根の「官憲による強制連行」を
なんと「公式に」認め、謝罪してしまったのである。
 

それを聞いて大喜びで煽り立てたのは、やっぱり朝日新聞である。
その宣伝活動のおかげで、証拠不十分で“半ばダメ元”で活動していた
自称慰安婦の日本への賠償請求活動は著しく活気づいた。

ここで簡単に経緯をまとめてみよう。

 1983年、吉田清治が『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』の中で
 「韓国女性を強制連行して慰安婦にした側」の「体験」を創作して発表。
         ↓
 朝日新聞が、それを1991年から翌年にかけて4回にわたり報道。
         ↓
 朝日新聞の記者が韓国に行って、「大阪地方裁判所に訴えを起こせば
 金をとれるかもしれない。費用は持つ」と言って金に飢えた老婆を募集。
 その後「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春を強いられたと自称する
 「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出た、と報道。大問題になる。
         ↓
 朝日新聞、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」
 「部隊に設置指示、募集含め統制・監督」と報道。
 (実際は娼婦に雇用を強制しないように政府から軍部に送った募集要綱の
 公文書だったのだが、朝日新聞が虫食い引用で逆の印象の記事に仕立てた。
 つまり事実無根の捏造記事が問題を加速させた)
         ↓
 ちょうどその5日後に訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、
 韓民族の優越感を大いに満足させ、「真相究明」まで約束してきた。
 韓国人たちはかつて味わったことのない「強者(日本人)を屈服させる快感」と
 まるで「自分達が正義であるかのような立場」を手放せなくなった。
         ↓
 1993年8月4日、河野官房長官談話。
 韓国が用意した自称慰安婦たちの話を聞いて回らされ、その証言の裏付けも取らず、
 用意された証言“だけ”を『唯一の証拠』として強制性を認め、謝罪してしまう。
 
 これは当時の金泳三大統領が河野に「自発的だとなると朝日新聞に名乗り出てしまった
 女性たちの顔が潰れてしまう。どうしても強制だったことにしてくれ」と言われたのと、
 「強制性を認めればこの問題を収める」という言質があったためなのだが、
 それも嘘だった。(要するに騙された)
         ↓
 村山首相も謝罪。歴代首相も謝罪。(土下座外交)
         ↓
 しかし韓国人のたかり根性が発揮されて、なりすまし自称慰安婦が大量発生。
         ↓
 1996年に吉田清治の嘘が暴かれ、本人も『全てフィクションです』と認めたがすでにデマに尾ひれが付いていたことと、歴代首相の謝罪が“嘘を本当のように
 強く印象づけていた”ので、自称慰安婦はそのまま反日と賠償要求を続ける。
         ↓
 しかし、自称慰安婦が日本を訴えるも「日韓基本条約で解決済み」という
 当たり前の理由でことごとく敗訴。すると「日韓基本条約」を知らなかった
 自称慰安婦たちが逆に韓国政府に訴える。
         ↓
 2005年、韓国で日韓基本条約の主要部分がやっと公開される。
         ↓
 慰安婦個人への保障責任は本当は日本ではなく韓国政府にあったことが明るみに出る。
 政府は自ら誘発させた“自称”慰安婦たちに莫大な金を払うことになりそうな雲行きに。
         ↓
 知日派韓国人の池萬元(チ・マンウォン)が従軍慰安婦の8割は嘘だと気付き、
 集会などで主張するが、“いわゆる普通の韓国人”には全く受け入れられない。
         ↓
 いろいろな事実が明るみに出た今も、反日感情と金欲と引込みがつかないことで
 韓国人や中国人による国内外での“日本を悪者にする工作”が続いている。

……なんともやりきれない状況ではある。

当時、慰安婦制度自体は(世界中どこにでも)あったが、
「強制」というのは事実無根の濡れ衣であること。

口述のみの証拠と口約束に騙されて認めさせられてしまったこと。
一新聞社の下品な企画記事のせいで国家が損をしたこと。
既に条約で解決済みにも関わらず今でも言われ続けていること。
そもそも当時の法律で合法だったこと。

調べればわかることを知らないふりをして
「問題は女性の尊厳です!」などと筋違いの論点ずらしをする
下村満子のような日本人もいること。

昔は芸者や花魁が一般庶民より身分が高かったのと同様、
当時の価値観では売春業そのものは特に恥ずべき仕事ではなかった。
昔の時代のことを現代の価値観で語るのは間違いなのである。

声高に「女性の尊厳」と叫べば何やら旧時代の悪習を改善するかのような
現代的・進歩的で“格好良いこと”を言ってるように聴こえがちだが、
知らずに捏造に巻き込まれた現代日本人の「男性の尊厳」は無視してよいのか。

そんな土下座外交が子々孫々続いてゆくのだろうか。
疑問に思うべきである。

しかし最近、この件に関して、ひとつ明るいニュースがあった。
少々長いが全文をご覧頂きたい。

■2006年3月18日 産経朝刊国際面【緯度経度】

  米国での慰安婦訴訟の教訓
                       古森義久

慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、
論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな
後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる
適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの5年以上の原告側の執拗な
動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと
主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた
損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2月21日、却下の判決を下した。
この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦
問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを
意味する点でその意義は大きい。

この訴えは最初は2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。
米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムが
ある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を
米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の
行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を
使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、
日本政府への訴えを起こしたのだった。

 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での
国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン
連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。
原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、
原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。
ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張する
オーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、
日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、
原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が
最終的に決めた判断が却下だったのだ。

6年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は
「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人
から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Incという語が
示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は2000年12月に東京で開かれた
「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で
慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えた
NHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」は
また、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の
欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

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