国土交通省コミュの日航、関空・中部の地上業務から撤退へ　子会社売却を検討

日航、関空・中部の地上業務から撤退へ　子会社売却を検討
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8月9日18時7分配信産経新聞

　会社更生手続き中の日本航空が関西、中部の両国際空港で、航空機誘導などの地上業務を手掛ける複数の子会社を売却する検討に入ったことが９日、分かった。両国際空港の地上業務からの撤退も視野に入れている。

　今年度中にグループで約１万６０００人の人員削減を計画しているが、売却に伴い計１０００人規模の従業員を削減できる見通しだ。

　売却を検討しているのは、ＪＡＬグランドサービス関西（大阪府泉南市）、中部スカイサポート（愛知県常滑市）など。関空と中部で航空機の誘導・けん引や客室清掃、手荷物検査といった空港地上業務を手掛けるすべての子会社が対象という。

　子会社は日航のほか、欧米やアジアの航空会社からも地上業務を受託している。日航が両空港の路線を今年度中に３～５割削減するのに合わせ、グループから切り離すことが効率化につながると判断した。売却後も業務を委託する。

　成田など他の空港の地上業務会社については引き続きグループ内にとどめ、リストラを徹底する考えだ。

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