廃止目立つ株主優待制度、ＪＡＬ割引券の行方に関心
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（ロイター - 12月03日 17:43）
１２月３日、株主優待制度を廃止する企業が目立つなか、ＪＡＬ割引券の行方に関心が集まっている。写真は羽田空港で１１月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
水野 文也記者
［東京 ３日 ロイター］ 株主優待制度を廃止する企業が目立っている。個人株主を増やす手段として、この数年で導入する企業数が拡大したが、今年は全体で減少する見通しだ。
企業業績の悪化によって優待制度を見送るケースが多い中、株主優待の代表的な存在であるＪＡＬ<9205.T>の優待割引券が、経営悪化で行方がどうなるか関心を寄せる関係者が多い。
株主優待制度は、欧米にはほとんど見られない日本特有の制度で、配当金と合わせた利益還元策の意味合いや個人株主を増やす目的から、上場会社の約４分の１が実施している。
その内容は多種多様で、消費者に直結している商品を取り扱う企業は自社製品、流通や外食、運輸、映画といったサービス業では優待割引を、それぞれ株主に贈るケースが多い。消費者になじみのないメーカーなどでは、工場所在地の特産品やプリペイドカードなどを配布。また、日本人の主食である「コメ」を株主に贈呈する企業もある。額に上限を設けながら株主への預金利回りを優遇する銀行も少なくない。物品を受け取らず、慈善団体への寄付など社会貢献活動を選択できる例もある。
投資金額との見合いで、優待だけで高いパフォーマンスとなるケースもあるため、優待制度の恩恵を享受しようとするのは、長期保有を目的とした投資家だけに限らないようだ。デイトレーダーなど短期取引を主体とする投資家も、権利確定日に優待制度を受けるため「１日株主」となる例も目立つ。
大和インベスター・リレーションズの調査によると、投資における株主優待の重要度合いについて、個人投資家の３１．９％が「有無を考慮する」、５５．３％が「内容まで考慮」すると答えたのに対し、「有無は関係ない」と回答したのは１２．４％に過ぎなかった。こうした声に応えるように、実施企業は年々増加傾向をたどり、同社が調査を開始した９３年には２８３社だったのが、０８年９月末時点では１０８９社まで増加していた。
中には、増配を求める海外投資家などの声に耳を傾けたためか、公平な利益還元と称して廃止する企業もあるようだが、新たに実施する企業も後を絶たない。
ところが、昨年のリーマンショック以降の世界的な景気悪化がトレンドに変化をもたらした。ここにきて経営悪化を理由に経費削減の一環として廃止する企業が増えている。
大和インベスター・リレーションズの調査によると、０９年９月末時点の優待制度実施企業数は前年比５１社減の１０３８社と、調査開始以来初の減少を記録。その内訳は新設企業が３４社（前年実績６５社）、廃止企業が８５社（同５７社）となっている。新設のマイナスはＩＰＯの減少も要因になっているという。一方、廃止企業について理由を探ると、経営統合や破たんなどの上場廃止が４６．５％で、経営不振を理由に止めた企業が３９．５％に達した。
直近に廃止を発表した例としては、日産自動車<7201.T>やヤマハ発動機<7272.T>が、傘下にあるサッカーチームの観戦チケットなどの配布を取り止めたことが注目された。
株主優待制度は赤字企業が実施しても問題はなく、投資家はそれを「配当金代わり」に受け取る格好だ。中には、業績が悪化しながらも、優待制度が魅力的なために投資家が保有するケースが少なくない。
当然、そうした企業が業績悪化などを理由に廃止すると、投資家にとって「保有する意味」が薄れることになる。最近では、１１月１７日に年２回実施していた株主優待制度を中止すると発表した、どん<8216.OS>がストップ安に売り込まれたのが記憶に新しい。
会社側では、早期の業績回復を優先するとしていたが、これまで同社が配布していた株主優待券は年間で１万２０００円と妙味が大きかったため、会社側の姿勢が優待制度を目的とした投資家には理解を得られなかったようだ。
こうした中で、ＪＡＬの優待制度の行方が一部で注目され出した。同社と全日空<9202.T>など航空会社の優待制度は、割引券を利用すると航空料金が半額とお得感があるため「幅広く個人投資家が利用している。優待を目的に保有している株主は多い。特にＪＡＬは今なら１０万円未満の投資額で優待制度が適用されるため、それを狙って買う投資家もいるようだ」（中堅証券支店営業担当者）という。
一般的に法的整理で上場廃止となった場合、優待制度は廃止されることになる。野村総合研究所研究創発センター・主席研究員の大崎貞和氏は「株主優待に対して投資家は、配当の一部という感覚を持っている。その点からＪＡＬ株式が下げ渋る場面では、優待制度が株価を下支えした部分が大きい」と話す。
大和インベスター・リレーションズで優待制度の調査に関わっている総務・企画部次長、駒井慎平氏は「優待目的で買う投資家が多いＪＡＬが制度を廃止したら、影響が非常にに大きい」とした上で「法的整理にでもならない限り、優待制度は継続されるのではないか」と指摘していた。
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（ロイター - 12月03日 17:43）
１２月３日、株主優待制度を廃止する企業が目立つなか、ＪＡＬ割引券の行方に関心が集まっている。写真は羽田空港で１１月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
水野 文也記者
［東京 ３日 ロイター］ 株主優待制度を廃止する企業が目立っている。個人株主を増やす手段として、この数年で導入する企業数が拡大したが、今年は全体で減少する見通しだ。
企業業績の悪化によって優待制度を見送るケースが多い中、株主優待の代表的な存在であるＪＡＬ<9205.T>の優待割引券が、経営悪化で行方がどうなるか関心を寄せる関係者が多い。
株主優待制度は、欧米にはほとんど見られない日本特有の制度で、配当金と合わせた利益還元策の意味合いや個人株主を増やす目的から、上場会社の約４分の１が実施している。
その内容は多種多様で、消費者に直結している商品を取り扱う企業は自社製品、流通や外食、運輸、映画といったサービス業では優待割引を、それぞれ株主に贈るケースが多い。消費者になじみのないメーカーなどでは、工場所在地の特産品やプリペイドカードなどを配布。また、日本人の主食である「コメ」を株主に贈呈する企業もある。額に上限を設けながら株主への預金利回りを優遇する銀行も少なくない。物品を受け取らず、慈善団体への寄付など社会貢献活動を選択できる例もある。
投資金額との見合いで、優待だけで高いパフォーマンスとなるケースもあるため、優待制度の恩恵を享受しようとするのは、長期保有を目的とした投資家だけに限らないようだ。デイトレーダーなど短期取引を主体とする投資家も、権利確定日に優待制度を受けるため「１日株主」となる例も目立つ。
大和インベスター・リレーションズの調査によると、投資における株主優待の重要度合いについて、個人投資家の３１．９％が「有無を考慮する」、５５．３％が「内容まで考慮」すると答えたのに対し、「有無は関係ない」と回答したのは１２．４％に過ぎなかった。こうした声に応えるように、実施企業は年々増加傾向をたどり、同社が調査を開始した９３年には２８３社だったのが、０８年９月末時点では１０８９社まで増加していた。
中には、増配を求める海外投資家などの声に耳を傾けたためか、公平な利益還元と称して廃止する企業もあるようだが、新たに実施する企業も後を絶たない。
ところが、昨年のリーマンショック以降の世界的な景気悪化がトレンドに変化をもたらした。ここにきて経営悪化を理由に経費削減の一環として廃止する企業が増えている。
大和インベスター・リレーションズの調査によると、０９年９月末時点の優待制度実施企業数は前年比５１社減の１０３８社と、調査開始以来初の減少を記録。その内訳は新設企業が３４社（前年実績６５社）、廃止企業が８５社（同５７社）となっている。新設のマイナスはＩＰＯの減少も要因になっているという。一方、廃止企業について理由を探ると、経営統合や破たんなどの上場廃止が４６．５％で、経営不振を理由に止めた企業が３９．５％に達した。
直近に廃止を発表した例としては、日産自動車<7201.T>やヤマハ発動機<7272.T>が、傘下にあるサッカーチームの観戦チケットなどの配布を取り止めたことが注目された。
株主優待制度は赤字企業が実施しても問題はなく、投資家はそれを「配当金代わり」に受け取る格好だ。中には、業績が悪化しながらも、優待制度が魅力的なために投資家が保有するケースが少なくない。
当然、そうした企業が業績悪化などを理由に廃止すると、投資家にとって「保有する意味」が薄れることになる。最近では、１１月１７日に年２回実施していた株主優待制度を中止すると発表した、どん<8216.OS>がストップ安に売り込まれたのが記憶に新しい。
会社側では、早期の業績回復を優先するとしていたが、これまで同社が配布していた株主優待券は年間で１万２０００円と妙味が大きかったため、会社側の姿勢が優待制度を目的とした投資家には理解を得られなかったようだ。
こうした中で、ＪＡＬの優待制度の行方が一部で注目され出した。同社と全日空<9202.T>など航空会社の優待制度は、割引券を利用すると航空料金が半額とお得感があるため「幅広く個人投資家が利用している。優待を目的に保有している株主は多い。特にＪＡＬは今なら１０万円未満の投資額で優待制度が適用されるため、それを狙って買う投資家もいるようだ」（中堅証券支店営業担当者）という。
一般的に法的整理で上場廃止となった場合、優待制度は廃止されることになる。野村総合研究所研究創発センター・主席研究員の大崎貞和氏は「株主優待に対して投資家は、配当の一部という感覚を持っている。その点からＪＡＬ株式が下げ渋る場面では、優待制度が株価を下支えした部分が大きい」と話す。
大和インベスター・リレーションズで優待制度の調査に関わっている総務・企画部次長、駒井慎平氏は「優待目的で買う投資家が多いＪＡＬが制度を廃止したら、影響が非常にに大きい」とした上で「法的整理にでもならない限り、優待制度は継続されるのではないか」と指摘していた。
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