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論文試験対策「刑事訴訟法」コミュの第3回 平成5年度第1問

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「問題」

 司法警察職員甲は、かねてから覚せい剤密売の疑いのあった乙に対し、「覚せい剤を高く買いたいという客がいるが、入手できないか。」との話をもちかけた。乙は警戒し、幾度か断ったものの、甲の執拗な働きかけに最後は応じた。乙が約束の場所に赴いたところ、張り込み中の司法警察職員丙により覚せい剤所持の現行犯人として逮捕され、所持していた覚せい剤は証拠物として押収された。このような捜査方法の適否及びそこから生じうる問題点を論述せよ。

コメント(2)

「答案」
1捜査方法の適否
(1) 本問の捜査は司法警察職員甲が、執拗に乙に対して覚せ
い剤の入手を働きかけ、それに応じた乙を現行犯逮捕する
という、いわゆるおとり捜査である。
(2)ア かかるおとり捜査は、犯人が任意で行動をおこしてい
る以上、任意捜査といえる。
 もっとも、任意捜査であれば無制限に認められるわけ
ではない。捜査には適正手続の保障に関する憲法31条
の適用が及ぶから、「その目的を達するために必要な」
ものでなければならない(197条1項、捜査比例の原則)。
 よって、捜査の必要性が認められ、かつ社会通念上相
当な方法による限り許されると解する。
 そうであるところ、薬物事犯では密行性が高く、しか
も被害者が存在しないため、通常の捜査方法ではその摘
発は困難である。よって、おとり捜査は有効な手段とし
て必要性が認められる。
 それでは、相当性は認められるか。
 この点については被告人の主観に注目し、捜査官が犯
意を誘発した場合(犯意誘発型)には相当性の要件を満
たさず、違法となると考えるが、捜査官が単に犯罪の機
会を提供したにすぎない場合(機会提供型)には、おと
り捜査は相当性の要件を満たすものと解する。
 なぜなら、おとり捜査の問題の本質は、犯罪を防止す
べき国家が国民を詐術にかけ犯罪を作出する結果をもた
らすことにあるところ、機会提供型の場合には、もとか
ら犯意を有する者に、その実行の機会を与えたのみで、
国家が犯罪を作出したとはいえないのに対し、犯意誘発
型の場合には、犯罪を作出するに等しく、あまりにも適
正手続の保障(憲法31条、法1条)に反するからであ
る。
 ただ、機会提供型についても、常軌を逸した不法な手
段が行われた場合には、やはり適正手続の保障に反する
といえるため、相当性を欠き、違法になるものと解する。
イ これを本問についてみると、乙は過去に覚せい剤密売
の疑いがあったのであるから、当初から犯罪意思があっ
たものとみることができ、機会提供型に該当する。しか
し、司法警察職員甲は乙が幾度も断ったにもかかわらず
執拗に働きかけており、もはや捜査の域をこえていると
評価できるため常軌を逸した不法な手段があると認めら
れる。
(3) よって、本問のおとり捜査は相当性を欠き、任意捜査の
限界をこえて、違法である。
2.本問の捜査から生じうる問題
(1) おとり捜査の後に行われている覚せい剤押収手続は、逮
捕に伴う捜索差押(220条)に基づくものと解されるが、
同条における捜索差押は適正な手続に基づく逮捕を当然の
前提としていると解される。よって、本問の違法なおとり
捜査に基づく逮捕を前提とした覚せい剤押収手続もまた違
法となると解する。
(2) それでは、かかる違法な押収手続によって得られた覚せ
い剤の証拠能力は認められるのか、違法収集証拠排除法則
により証拠能力が否定されないか、明文なく問題となる。
 思うに、捜査機関が違法な手続によって収集した証拠を
裁判所が採用することは、その違法行為を裁判所が引き継
ぐことになり、司法の廉潔性が害される。また、かかる証
拠の証拠能力を否定することは将来における違法捜査を抑
制する効果的な方法でもある。
 もっとも、軽微な違法の場合にまで常に証拠能力を否定
すると、実体的真実の発見(1条参照)が害されるおそれ
がある。
 よって、証拠収集手続に令状主義の精神を没却するよう
な重大な違法があり、これを証拠として許容することが将
来における違法捜査を抑制する見地からして相当でないと
認められる場合には、違法収集証拠として証拠能力を否定
すべきと解する。
 本問で司法警察職員甲は執拗に取引を迫るという常軌を
逸した不法な手段を利用して被疑者を逮捕している以上、
令状主義の精神を没却するような重大な違法があるといえ
る。
 また、機会提供型のおとり捜査は用いられやすく、続発
するおそれのある捜査方法であることを考えると、本問の
覚せい剤を証拠として詐容することは、将来における違法
捜査を抑制する見地からして相当でないと認められる。よ
って、本問においても証拠能力を否定すべきと解する。
(3) さらにかかる違法な捜査によってなされた公訴提起自体
をも無効としえないか。
 思うに、捜査手続の違法は必ずしも公訴提起の効力を失
わせるものではなく、通常は違法収集証拠排除法則で対応
すれば足りると解する。
 よって、本問では公訴提起は無効とはならない。
                        以上
「問題の解説」
捜査方法の適否について、
まず、定義を意識して問題提起します。

では、おとり捜査は許されるか。おとり捜査の適法性が問題となります。
任意捜査として許されるとしても、必要性、相当性が認められねばなりません。

薬物事犯の密行性等から必要性を肯定します。
相当性については、犯意誘発型、機会提供型に分けて考えます。

犯意誘発型は、違法。
機会提供型であっても常軌を逸した不法な手段が行われた場合には、相当性を欠き違法となります。
本問では、機会提供型であっても常軌を逸した不法な手段が行われているので、相当性を欠き違法となります。以上で前段終了。

本問の捜査から生じうる問題について、
 違法なおとり捜査に基づく逮捕を前提とした覚せい剤押収手続もまた違
法となります。
 では、証拠能力は認められるか。違法収集排除法則が問題となります。
令状主義の精神を没却するような重大な違法があるといえるので、証拠能力を否定します。

 さらに、公訴提起の効力にもふれて終わり。

逮捕に伴う捜索差押とおとり捜査という組み合わせが今年の論文本試験でした。
犯意誘発型と、機会提供型に分けるということと、あてはめがポイントでしょうか。

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