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論文試験対策「刑事訴訟法」コミュの第1回 平成8年度 第1問

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「問題」

刑事手続における弁護人の役割について述べよ。

コメント(8)

「答案」
1(1)弁護人とは、刑事訴訟につき選任されてもっぱら被疑者・
被告人のために弁護をなすことを任務とする者をいう。
 ここに弁護とは、訴訟において被疑者・被告人の正当な
利益を擁護することをいう。
(2) 現行刑事訴訟法は、人権保障を全うしつつ、実体的真実
の発見(1条)という目的を達成するための手段として、
当事者主義的訴訟構造を採用する(256条6項、298条1
項、312条1項)。そして、被告人には一方当事者として多
数の権利・権限が与えられているが、これらの権利を完全
に理解し、適切に行使するには相当の法律知識が要求され
ることになる。
 しかし、通常、被告人がかかる知識を有することは稀で
あるため、法的知識を有する専門家により代理されること
が必要となる。
 また、公判提起の前段階である捜査段階においては、被
疑者は国家権力を背景とする捜査機関による捜査の対象に
もなる。「そして、事実上、この捜査段階における証拠収集
活動が以後の公判の行方を決することになることから、こ
の段階においても法的専門家による保護が必要となる。
 そこで弁護人は、被疑者・被告人の訴訟代理人としての
役割および保護者としての役割を果たすことが要求され
る。
 被告人に弁護人依頼権(憲法37条3項、法30条)、国選
弁護人請求権(憲法37条3項、法36条)が認められ、ま
た憲法34条が身柄を拘束された被疑者の弁護人依頼権を
保護し、法がさらに被疑者に弁護人選任権を認めた(30条
1項は、この趣旨に基づく。
(3) 以上のように弁護人は、被疑者・被告人の代理人(訴訟
代理人)としての役割と、保護者としての役割を有してい
る。そこで、以下では、これらの弁護人の役割が刑事手続
について具体的にどのように現れているか検討する。
2、捜査段階
(1) 被疑者は来るべき公訴提起に備えて、白ら積極的に証拠
収集等の準備をすることが考えられる。しかし、捜査機関
によって身柄が拘束された場合には、これを行うことは不
可能であるし、外界と遮断された状態におかれることは、
被疑者にとって肉体的・精神的にも多大な負担となる。
 そこで、弁護人としては、訴訟代理人としての役割や保
護者としての役割を果たすべく、被疑者が身柄を拘束され
ている場合は、その解放を目指した活動をすることになる。
 具体的には、勾留理由開示請求、勾留取消し請求、勾留
執行停止請求(207条1項、82条、87条、95条)を行う。
(2) 弁護人がこれらの請求を行っても、被疑者の身柄が解放
されなかった場合には、被疑者との接見交通権を行使する
(39条1項)。これによって、違法な取調べ等により被疑者
の黙秘権(憲法38条1項、法198条2項)が侵害されてい
ないかを監視し、公判準備の打合せをすることが可能とな
るし、また、外界と遮断された被疑者の精神的不安等を取
り除くこともでき、訴訟代理人としての役割や保護者とし
ての役割を果たしている。
(3) さらに、弁護人は被疑者に代わり、自ら証拠の収集活動
も行う(179条1項等)ことで訴訟代理人としての役割を
果たしている。
3.公判段階
 公判段階においても、弁護人は、訴訟代理人としての役割
や保護者としての役割を果たすべく、以下の活動を行う。
 まず、弁護人は被告人の身柄解放を目指した活動を行う
(82条、87条、95条等)。また、保釈(88条1項)の請求を
もなすことも考えられる。
さらに、第一回公判期日前までに、十分な事前準備活動を
することが求められている(規則178条の2,178条の6第2
項等)。
 証拠調べ段階においては、弁護人は検察官と攻撃防御を尽
くすことになる。すなわち、検察官の立証活動に対して、反
対尋間権等を行使したり(憲法37条2項、法304条、規則
199条の2)、自ら証拠調べ請求(298条1項)をして主体的
に立証活動をしたりする。また、論告求刑に対する意見陳述
(293条2項)も防御方法の1つと考えられる。ほかにも、被
告人の証拠収集能力を補い、当事者間の実質的対等を図るべ
く、証拠開示の請求をなすことも考えられる。
4 以上のように、弁護人は被疑者・被告人の保護者および訴
訟代理人として、刑事訴訟における当事者対等を実質的に図
るという役割を担っている。
                        以上
「答案の解説」

総論について
まず、1行問題なので、定義から。
「弁護人」「弁護」についての定義を述べます。

次ぎに、問題になっている役割について
「人権保障」、「真実の発見」、「当事者主義的訴訟構造」等のキーワードをちりばめながら、
被疑者・被告人の訴訟代理人、及び保護者としての役割を導きます。

あとは、弁護人の選任に触れて総論終了。

各論では、訴訟代理人、及び保護者としての役割に触れながら、
具体的に弁護人に与えられた権限を検討して行きます。

まず、捜査段階では、
?被疑者の身柄解放を目指した活動
?接見交通権
?証拠の収集活動
について述べます。

次ぎに、公判段階では、
?被告人の身柄解放を目指した活動
?事前準備活動
?証拠調べ
について述べました。

後は、まとめを書いて終わり。

最近、1行問題は見かけないので、こういう形での出題はおそらくないでしょうが、
知識を整理するのには最適だと思います。
ざっと読ませて頂きました。
六法だけでこれだけ書けるんですか?
とても、すごいと思いました!!

以下、私なら・・・。という感じで。
?「弁護」の定義は書きません。以下にリンクしないので。
?「弁護人」の定義を、端的に
 「被疑者・被告人の代理人及び保護者として、
  弁護を担当する者」と書きます。
  そして、定義の「代理人」「保護者」という
  キーワードを以下の論述でリンクさせます。
?「刑事訴訟につき」「現行刑事訴訟法において」
 などの言葉は、刑訴の問題でわかりきっているだろう
 という観点から、書きません。
?「代理人」「保護者」を並列的に論じるのではなく、
 「代理人」としての役割は当たり前、
 それだけではなく「保護者」という役割もあるよ、
 という流れで書きます。 
?一文をもっと短くします。
 ワンセンテンスワンテーマで。
 例えば、1(2)では。
    当事者主義的訴訟構造(条文3つ)の下、被告人は一方
  当事者たる地位に立つ。そして、弁護人は、かかる被告人
  の訴訟代理人としての役割を担うにすぎないとも思える。
    しかし、被告人は法律的知識に乏しく、また、証拠収
  集能力の点でも、他方当事者たる検察官と比べて、はるか
  に劣る。
    そこで、実質的当事者対等を実現すべく、弁護人依頼
  権(条文)が規定された。
    かかる弁護人依頼権は、実質的な援助を受ける権利を含 
  むと解される。
    以上に鑑みれば、弁護人は、被告人の単なる代理人とし
  ての役割のみならず、被告人の保護者としての役割も担うと
  いえる。
 だだっと書いてみたところ、こんな感じになりました。
 おかしいとこがあるかもです・・・。
?本問では、上訴段階の弁護人の役割についても書きます。
 一行くらいで終わりますが・・・。
?私には、規則の条文、引けないと思います(涙)。
>?「弁護」の定義は書きません。以下にリンクしないので。

いちおう「選任されてもっぱら被疑者・ 被告人のために」という箇所を「被疑者・被告人の訴訟代理人」に、
「被疑者・被告人の正当な利益を擁護する」という箇所を「保護者」に対応させていますが、非常に分かりずらいです(笑)。

>だだっと書いてみたところ、こんな感じになりました。
>おかしいとこがあるかもです・・・。

いやいや、本当に素晴らしい論証だと思います。

>?私には、規則の条文、引けないと思います(涙)。

同じくです(笑)。これも予備校の論証を参照させていただいてますが、規則の条文までは無理ですね。
総論書きなおしてみました。

1(1)弁護人とは、被疑者・被告人の代理人及び保護者として、
  弁護を担当する者をいう。
1(2)当事者主義的訴訟構造(256条6項、298条1項、312条1項)
  の下、被告人は一方当事者たる地位に立つ。
   そして、弁護人は、かかる被告人の訴訟代理人としての
  役割を担うにすぎないとも思える。
   しかし、被告人は法律的知識に乏しく、また、証拠収
  集能力の点でも、他方当事者たる検察官と比べて、はるか
  に劣る。
   そこで、実質的当事者対等を実現すべく、弁護人依頼
  権(憲法37条3項、法30条)が規定された。
   かかる弁護人依頼権は、実質的な援助を受ける権利を含
  むと解される。
   以上に鑑みれば、弁護人は、被告人の単なる代理人とし
  ての役割のみならず、被告人の保護者としての役割も担うと
  いえる。
   そこで、以下では、これらの弁護人の役割が刑事手続
  について具体的にどのように現れているか検討する。

   かなり、コンパクトで良い論証になったのではないでしょ
  うか。
  特に、
>?「代理人」「保護者」を並列的に論じるのではなく、
> 「代理人」としての役割は当たり前、
> それだけではなく「保護者」という役割もあるよ、
> という流れで書きます。 
  という視点は素晴らしいです!

y_kentaroさん、有難うございます。
「弁護」の定義についてです。
すみません。私の読解の甘さが出ましたっ!
リンクしてました(汗)。

まつさんが書き直された総論は、
コンパクトでかなり私好みです。
私に好まれても、何もなりませんが(笑)。

勾留理由開示請求権などの
身柄拘束に向けた権利の箇所なども、

 ↓まず、
一方当事者たる被疑者自身に認められている。
 ↓にもかかわらず、
弁護人自身の権利としても、認められている。
 ↓これは、
弁護人は、単なる代理人ではなく
保護者としての役割も担うからである。

と、総論とリンクさせることが可能になると思います。
ただ、これらは、すべて
まったく文献によったものではないので、
その点だけお伝えしておきます。
2(1)を書きなおしてみました。いかがでしょう?

2、捜査段階
(1) まず、被疑者が身柄を拘束されている場合は、その解放を目指した活動を行う。
 具体的には、勾留理由開示請求、勾留取消し請求、勾留執行停止請求(207条1項、82条、87条、95条)などである。
 これらは、一方当事者たる被疑者自身にも認められている。にもかかわらず、弁護人自身の権利としても、認められている。
 これは、 弁護人は、単なる代理人ではなく 保護者としての役割も担うからである。

>まったく文献によったものではないので、
その点だけお伝えしておきます。

僕も、責任もてません(笑)。
正しいかどうかは、ここを読まれる各自の責任で
判断して下さい。

しかし、素晴らしい構成だと思います。

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