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論文試験対策「刑事訴訟法」コミュの第4回 平成8年度第2問

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「問題」

一 A罪で逮捕した被疑者について、?B罪で勾留請求することができるか。また、?A罪のほかB罪をもつけ加えて勾留請求することはどうか。
二 仮に右の?が許されるとして、A罪にのみによる勾留の場合と比べて、その後の手続きにどのような違いとなって現れるか。

コメント(2)

「答案」

1.設問一?について
(1) ?については、B罪に関し勾留に先立つ逮捕手続がなさ
れていないことから、逮捕前置主義に反し、勾留請求が認
められないのではないかが問題となる。
(2)ア 逮捕前置主義とは、被疑者の身柄を勾留するには必ず
逮捕手続が先行しなければならないとする建前である。
 これは、法が勾留請求(207条1項)につき、「前3条
の規定により」として逮捕手続に関する規定を前提とし
ていること、及び人の身体活動の白由に対する拘束につ
いては、逮捕と勾留の2度にわたって審査したほうが司
法的抑制が厳重となることに基づく。
イ そして、この逮捕前置主義について、勾留に先行する
逮捕手続の有無は逮捕状、勾留状に記載される事実(被
疑事実)を基準とすべきであると解する(事件単位説)。
なぜなら、現行法は、令状主義の下、被疑事実を基礎
として被疑者の防御権を保障している(200条1項、64
条1項等)からである。
ウ そして、被疑事実の同一性は、逮捕と勾留の基礎とな
る被疑事実が公訴事実の同一性の範囲内にあるか否かに
より判断すべきであると解する。
 なぜなら、刑訴法は刑罰権の実現を目的としていると
ころ・逮捕・勾留も、最終的に刑罰権の実現のためにな
されるものであることからすれば、逮捕・勾留の基礎と
なる事実と刑罰権が実現される事実の範囲を同一に解す
べきだからである。
(3) これを本問についてみると、A罪とB罪に公訴事実の同
一性が認められれば、B罪での勾留請求は認められるが、
A罪とB罪に公訴事実の同一性が認められなければ、B罪
での勾留請求は認められない。
2.設問一?について
(1) ?についても上述のように、A罪とB罪が公訴事実の同
一性の範囲内にあれば、かかる勾留請求は逮捕前置主義に
反しない。
(2) では、公訴事実の同一性の範囲内にない場合、勾留請求
は逮捕前置主義に反しないか。
ア この点、複数の犯罪捜査がなされている場合、被疑者
にとってもすべての犯罪に逮捕の前置を要求すると、か
えって身柄拘束期問が長くなるという不利益が生じ、妥
当ではない。
イ 思うに、逮捕前置主義の趣旨は、人権保障にあるとこ
ろ、別の被疑事実を伴わせて勾留請求されても、被疑者
にとって格別不利益といえず、人権保障に反しない。
よって、A罪にB罪も付加してなされた勾留請求は、
公訴事実の同一性の範囲内になくても逮捕前置主義に反
しないと解する。
 これを本問についてみると、A罪についてはすでに逮捕
手続を経ている以上、これにB罪を付加して勾留請求する
ことは許される。
3.設問二について
(1) まず、A罪について勾留の理由ないし必要性を欠くに至
った場合、A罪のみの勾留であれば、勾留の取消し(207
条1項、87条)がなされる。
これに対し、B罪も付加されていれば、B罪について勾
留の理由及び必要性はある以上、勾留の取消しはできない
とも思える。
 しかし、B罪の勾留はA罪での適法な逮捕・勾留の存在
を前提とするから、A罪についての勾留の要件を欠くに至
った以上、B罪の勾留も取り消されると解すべきであり、
このような形で両者の違いが現れる。
(2) 次に、被疑者の取調べ(198条1項)については、取調
べは逮捕・勾留の目的ではないから事件単位の原則は妥当
せず、A罪のみの勾留でも余罪であるB罪について取り調
べ得る。ただ、令状主義の潜脱にあたる場合にはB罪の取
調べは許されないと解する。
 これに対し、B罪も付加して勾留されている場合には、
B罪の取調べは許され、取調べに制約があるか否かという
形で、両者の違いが現れる。
(3) また、一旦釈放されてから、後になってB罪について再
び身柄拘束の必要性が生じた場合、A罪のみでの勾留があ
っただけならば、逮捕・勾留が可能である。
 しかし、B罪を付加した勾留がなされたならぱ、後の身
柄拘束は再逮捕・再勾留の問題となるが、同一の犯罪事実
について再度の逮捕・勾留を認めれば、法が身柄拘束期間
を厳格に制限した趣旨(205条2項、203条、208条1項、
60条2項)が没却されてしまうから、再逮捕・再勾留は原
則として禁止されると解すべきであり、このような形で両
者の違いが現れる。
                         以上
「答案の解説」

設問一?(A事件で逮捕した者をB事件で勾留することの可否)について

逮捕前置主義に反し、勾留請求が認められないのではないか
まず、逮捕前置主義の定義・趣旨を書きます。

次ぎに、逮捕の効力の及ぶ範囲が問題になります。
被疑者の防御権を理由に事件単位説をとりました。

さらに、被疑事実の同一性の基準が問題となります。
刑罰権が実現される事実の範囲と同一に解すべきとして、
公訴事実の同一性が認められるか否かで判断します。

あとは、あてはめを書いて?終了

設問一?(A事件で逮捕した者をA・B事件で勾留することの可否)について

公訴事実の同一性が認められれば、?と同様逮捕前置主義に反しません。

では、公訴事実の同一性の範囲内にない場合はどうか。

別の被疑事実を伴わせて勾留請求されても、被疑者にとって格別不利益
といえないので、逮捕前置主義に反しないと解します。

あとは、あてはめを書いて?終了

設問二(?が許されるとして、その後の手続きにどのような違いとなって現れるか)について

まず、勾留の取消が問題となります。

A罪のみの勾留の場合、A罪のみ勾留の取消しがなされます。
これに対し、B罪も付加されている場合には、B罪での勾留も取り消されます。

次ぎに、被疑者の取調べについて書きます。

A罪のみの勾留の場合、余罪取調べの問題になります。
これに対し、B罪も付加されている場合、余罪取調べの問題になりません。

最後は、再逮捕・再勾留禁止の原則について触れて終わり。

A罪のみの勾留の場合、再逮捕・再勾留にあたりません。
これに対し、B罪も付加されている場合、再逮捕・再勾留禁止の原則にあたります。

本問では、あてはめは重視されていません。
設問1で基本的な事項を、設問2で応用力を問われています。

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