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日本の将来を考えよう!!コミュのすばらしい日本の未来☆ 国民の借金なんて大嘘です!

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はじめまして くわっちですわーい(嬉しい顔)

すばらしい未来を築くには、明るい展望が必要ですねぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)ぴかぴか(新しい)

今は、日本経済破綻論や日本悲観論が猛威をふるっています。

これらは大嘘です衝撃

国の借金882兆円=過去最大を更新−09年度末
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1203487&media_id=4
「1人当たりの借金は約693万円になる。」と書いてます。

政府の負債は国民の借金ではありませんexclamation ×2

?少し古いですが財政健全化のHPを見てください
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_06.html

このHPでは平成20年度末の国債残高は553兆円
国民一人当たり433万円の借金をしていることになります、となっています。
現在だと、一人当たり700万円近くだと報道されています。


?日本国家のバランスシートを見てください
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html

2009年3月末日のデーターですが、
政府の負債は960.9兆円です、このうち国債発行残高は 681兆6544億円です。
下のデータを見ていくと、国債保有者の割合では、海外投資家は6.4%です
その他は、銀行・生損保・年金・日本銀行が保有してます
ということは、93.4%は日本国民が保有しているのです。

?では国民は借金をしていることになっていますが、
?で見ると、実際には国民が間接的に政府にお金を貸しているのです。

?のバランスシートでは負債+純資産=資産となっています。
ちなみに日本の純資産は225.5兆円で世界最大です。


政府の負債をだれに返すのか?
政府がお金を返す先は国や国民です。
だから子孫に借金を残したり、日本が破綻することは現状ではありえません

国の財政と、民間の財政を同レベルで話す、論理のすり替えが原因です衝撃
日本経済が破綻するには、他国から借金をして返せなくなる状況が必要です

日本は海外債務の影響はなく、反対に各国を支えています
海外純資産は世界最大です

2009年2月、財政難で苦しむ国際通貨基金(IMF)に、日本は1000億米ドル(10兆円)を融資して、大感謝されてます。

日本の対GDPの国債発行額が先進国では突出していることで、最大債権国だと言われています
負債だけを見てると対GDPで200%近いです。

これはおかしな話で、例えばマンションをローンで購入したとします
ローン残高ばかりを見て、資産としてのマンションを見てないことになります

日本政府の負債は979兆円ですが、資産が475兆円あり、純資産(対外純資産)が247兆円あります
979−475−247=257兆円 名目GDPが474兆円なのでなんと54.2% です電球

負債と資産を考慮すると、まったく違ってきます(もちろん各国もです)
欧米各国とも現在多額の債務が発生してますので、日本は一番健全な国だと言えます

今はそうでも先々はどうでしょう?
これはなぜ今日本が不景気で、どうすれば景気が回復するかと関係があります

原因を対処すれば、すぐに景気は回復します指でOK


コメント(16)

質問にお答えします

まず、政府の負債=国民の借金ではない、これは納得いただけましたか
国民は、銀行・生保・年金機構が国債を購入することで、間接的に政府にお金を貸している立場です
政府は誰にお金を返しますか?
国民一人あたり×××万円の借金があるというのは間違いです

マンションの件は例えですが、負債金額ばかりを見て、莫大な借金だと騒ぎ立てるのは間違いです

政府の負債は誰かの資産に変わります
誰かの負債=誰かの資産です
経済成長は需要がないと達成されません
政府は負債を抱えることで、需要を作り出しているのです
不景気下で需要がないと、バタバタと企業は倒産し、雇用は減少し、ますます不景気になります

みずほFG(銀行)のサブプイライム損失見通しが通期で5650億円に拡大しています(2008年4月)
日本の国債が世界一の低金利でも売れるのは、最も信頼性があるからです。
民間金融機関は国民のお金を預かる以上、運用しないと逆ざやになります
民間企業に貸し出さないのは、貸し倒れの損失を恐れているのかもしれません


「国債を刷れ!」(廣宮孝信著)を読むと、どうやらくわっちさんの仰る通りで、政府の借金はすべて円建てで借り入れの相手が国民なので、財政破綻ということにはならないようですね。
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という、政府や企業が破綻した場合に備える保険のようなものがあり、その保険料率のようなCDSプレミアムと呼ばれるものがあって、日本はその数字がアメリカについで世界で6番目に低いそうです。つまり、財政破綻になる確率が極めて低い国、ということだそうです。

この本のなかでは、国債を発行して必要な財源を確保せよ、と言っているのですが、国債の発行は市場から国債の購入代金としてお金を吸い上げてしまうため、景気の向上には寄与しない、という説もあるので、疑問が残ります。
>>本格派さん
竹中平蔵氏が同じようなことを述べていますが、不況で運用先を求める資金が市場に余っている現状ではそうはなりません
むしろ民間が支出を増やさない(増やせない)ので政府が国債という形で資金を受け入れて支出に回しているのが現状なのです


>>蓮華卿さん
利息が増えたところで繰り延べしていけばいいだけでしょう

国家は個人と違って寿命があるわけでもありませんから

不況で企業融資が落ち込んでいる状況で政府の債務返済されたところで逆に金融機関が困るだけです

>蓮華卿 さん

このトピでお伝えしたいことは、政府の負債=国民の借金ではないということです

また何度も書きますが、負債=資産です

国債満額期にまた国債を発行すればいいわけです

国債の赤字(負債)が増えるということは、反対に国民・国の資産が増えることです

さすがに国債にばかり頼るとまずいので、景気対策を行い、景気を回復させればいいだけです

国は対外債務がなければ経済は破綻しません

別トピで、日本の不景気の原因と、景気回復についてあげてみます

日本はすばらしい国力があるのに、国民にはダメな国だという暗示をあたえています。

意識を変えるだけで、すばらしい未来を築くことができますクローバー
>>蓮華卿さん
日本国債は今現在も超低金利ですが?
海外で経済危機・金融危機が起こるたびに円高に振れる事実から見ても日本の信頼性はばつぐんですが

まぁ民主党政権が続いたらその信頼もどうなるかわかりませんが・・・


自国通貨建て国内債務で破綻した国家など歴史上存在しません
政府は自国通貨の発行権がありますから

そんなことをしたらハイパーインフレになるという意見もありますが、戦後の極度の物不足の時ですらハイパーインフレにはならなかったのに、長期的なデフレのまっただ中の日本でハイパーインフレになる可能性はまずないです
むしろ適切なインフレ誘導は経済を活性化させます

道路に箱物は飽和状態とおっしゃいますが「耐用年数」というものを考慮する必要があるんですよ


学校・病院の耐震化、電線の地中化、リニア新幹線など投資する先などいくらでもあります



債務残高が問題なのではなく、債務が増えているにも関わらずGDPが伸び悩んでいるのが日本の一番の問題です

国債を発行し、政府の支出を増やすことによってGDPを底上げする
景気が回復してくれば税収も増えますから国債発行も抑えることが自然とできるようになるんですよ
トピ主さんおっしゃるように

新聞各社も政府と一緒になって借金、借金と騒ぎ立てますが
資産については一切触れてませんね。

どうせ無知な国民と嘲笑うが如くです。

これは消費税などの増税を図る為の常套手段としか思えません。
簡単に増税を口にする現行政府を信じるべきではありません。
トピ主様のご意見を補足させていただきます。

現在我が国の個人金融資産が約1500兆円。
企業の内部留保が約500兆円
しめて約2000兆円がわが国の民間金融資産の総額です。
この中には既に発行済の未償却国債が約900兆円あります。

一方平成22年度の国家予算が約90兆円。
そのうち新規国債発行によるものが約40兆円
このうち20兆円は発行済国債の償却に使われますので、
残りの20兆円が新たな国の借金になるわけです。
これは先ほどの2000兆円のなかから買われました。
未償却国債が920兆円になったわけです。

この国家予算が本年度一杯で使われて発行済国債の償却以外に市場には70兆円が流通することになる。
具体的には公務員の人件費と政府に商品を納めた業者および公共事業業者への支払いです。
業者への支払いは関係する企業の内部留保と従業員の人件費および最終的な原材料の輸入費へと流れて行きます。
一方、日本は貿易黒字ですので輸出関連企業の内部留保とその従業員の人件費の一部は先ほどの原材料の輸入費を相殺する輸出から入ったものです。

ここで問題なのは、公務員と企業従業員の人件費と企業の内部留保がすべて消費や設備投資に回るのではなく一部が貯蓄に回ってしまうということです。
その額がちょうど20兆円であり、新規の国の借金が民間金融資産に還流したということになる。
つまり民間金融資産は2020兆円になる。
これを元手に更に来年度20兆円の国債が買われ、未償却国債は940兆円になる。
これが永遠に繰り返され毎年20兆円が政府債務と民間金融資産に加わって行くことになる。

以上が日本の財政赤字の基本的な仕組みである負の連鎖です。

これでは折角国債を発行して景気を刺激しても無駄であることはお分かりでしょう。
しかも20兆円は貯蓄できる人・企業と政府の間でのみ回っており、貯蓄できない人や中小企業は蚊帳の外に置かれています。
貯蓄できる人・企業を裕福層、できない人・企業を貧困層とここで仮に呼んでおくと貧困層にはお金は回ってこないのです。
むしろ政府はこの悪循環を維持するため、大企業は人件費を始めとするコストを抑えるために貧困層の存在を必要としている節があります。

さて政府は国債発行をやめるために消費税増税を次の参議院選挙の後に考えるとのことです。
国家歳入の20兆円分は消費税から出てますので消費税を10%にすれば確かに新たに借金する必要は無くなります。15%にすれば借金を返済して行くことも可能です。
しかしそれは上に言った負の連鎖は断ち切れても今度は景気を悪化させます。
ボーダーラインにいる裕福層は貧困層に転落します。

そこで一つの案として消費税ではなく金融資産に課税してはどうでしょうか。
2000兆円に毎年2パーセント課税するだけで40兆円の歳入になる。
こうすれば新たに借金する必要はなく借金を返済して行くことも可能です。
しかも金融資産の利率が減ることになりますので、貯蓄から消費に回るお金を増やすインセンテイブにもなります。
とくに企業の内部留保は新たな雇用に向かう可能性がある。
景気は良くなり貧困層が相対的に減るかもしれない。

しかしそのトレードオフとして輸出品の生産コストが上がり貿易黒字は減ってしまう。
為替が円高か円安のどちらに振れるのかは予測がつきません。

貿易黒字至上主義の国策からそろそろ日本は転換して黒字を国民みんなに分配する政策に移ってはいかがでしょうか。






トピ主ですわーい(嬉しい顔)

私は心理系がお仕事で、経済は素人です

しかし素人でも調べればわかることなのに、メディアはでたらめをもっともらしくは伝えています

ネットの世界でも日本悲観論が多く、それを多くの人が信じ込まされています

このコミュは建設的なお話ができると思いトピたてしました

国民と国とは本来対立するものではありません

お互いに協力して、豊かな世界を目指すのもです

国民は誰それが言っているから正しいと思い込むのではなく

自分でキチンと数字を把握して、人や物事を判断することが大切だと思います

めんどくさいと思われるのであれば、他の考え方に左右される人生が続きます

このコミュは『日本の将来を考えよう!!』です

否定ばかりではなく、建設的なお話を楽しんでしましょうクローバー

SHO'#84さん

私の大嫌いな売国奴、
>竹中平蔵氏が同じようなことを述べていますが、不況で運用先を求める資金が市場に余っている現状ではそうはなりません<
というのは

「国債の発行は市場から国債の購入代金としてお金を吸い上げてしまうため、景気の向上には寄与しない」という点でしょうか?

よく考えてみたところ、国債の購入に充てる資金は普通は預金の中から当てると思うので、預金が市場に出てくるわけで、景気の活性化に役立たないことはないと思います。

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