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日本の将来を考えよう!!コミュのついに政府紙幣の発行を検討!

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政府紙幣「マリフアナ」と批判
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=742060&media_id=4

非常に重要な構想が政府から出てきました。今後の日本を左右する極めて重要な話なのでここで解説をしておきます。話すと長くなるのですが。

本来、紙幣の発行権は政府が持つべきものです。

アメリカにおいて、「通貨発行権は政府が持つ」と憲法で謳われているのにもかかわらず、それをFRB=連邦準備制度理事会が持っています。この組織は純然たる「私企業」です。そしてここが紙幣を印刷するとそれを政府に「貸付け」ます。しかも利息を付けて!!

ここに2つの問題があります。

一つは、そもそも通貨発行権は政府が持つと憲法に定められているのにそれが守られていないということ。これによって、政府に入るべき通貨発行時の利益が入らなくなります。

もう一つは、それだけでなく、FRBに対して「利息を払わなければならない」ことです。

つまり、通貨発行は本来なら政府の収入になるはずなのが、逆に利息分の支出になる、という逆転現象が起きているのです。その莫大な差額分は私企業であるFRBを所有する世界金融資本(ロスチャイルド、ロックフェラーなど)の懐にそっくりそのまま入ることになるのです。

日本銀行も実は私企業らしいです。ただ、株は約半数を国が持っているため、国際金融資本の完全な支配化にはないようですが(間違っているかもしれません)、本来は国に入るべきお金が入らなくなっていることは間違いありません。
今回の案は、その通貨発行権を一部政府に取り戻すという意味を持っているのです。

政府が資金を調達する手段としては、似たような手段として国債の発行がありますが、これは利息を逆にプラスして払わなければならないため、将来の負担になるというデメリットがあります。それに対して政府通貨であればそれがないため、国の財政を考えた場合には非常に好ましいものです。

今回、自民党の島津氏などが「インフレを引き起こす」などと言って反対しているようですが、おそらく国民のことなどは考えず、自分の利権だけを考える国際金融資本の回し者か何かだろうと私は思っています。そうでなければ単なる無知です。

この辺の話は安倍芳裕さんの著書、「金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った」に詳しく分かりやすく書かれているので、読まれていない方はぜひご一読下さい。

この話は放っておくとおそらく国際金融資本の意を受けた勢力によって、マスコミを使って潰されてしまうと予想されるので、できるだけ多くの人にその意味するところを知っておいてもらいたいと思い、トピックを立てました。

私も勉強不足の部分があるので、皆さんのご意見をお待ちしています。

コメント(10)

僕の好きなテーマなので熱くなってしまうかも知れませんが・・・・

インフレを引き起こすのは間違いではないのですが、問題は日銀の存在意義が薄れる事にあります。
物価の調整をするべき日銀が自分の操作の外で勝手に物価をコントロールされれば政策運営に支障が出ます。

もしやるなら、日銀を解体もしくは、別の組織に改編して政府の一機関にするべきだと思います。

現状では財政政策と並んで重要な金融政策を担っているわけですが、我々国民に彼らを信任する権利は有りません。政府の一機関にして最高裁判所の裁判官の信任のように国民に審判可能な形へ一歩前進する今回の検討に僕は大手を振って賛成です。
 米国では、リンカーンとJFK(ケネディー)が違憲のFRBによる貨幣発行に反対して、前者は政府でグリーンバック(裏が緑色)紙幣を発行したが、イルミナティに殺された。
 後者もFRBに反対して、新ドルの政府発行決定書にサインして、イルミナティに殺された。
 現代では、ロン・ポール(共和党大統領候補)がFRB廃止、新ドルの政府発行を公約したが、暗殺計画が暴露されて「私も聖像になる覚悟をしています」と言明した。
 日銀もロスチャイルド、天皇家が株主になっている。だから、日銀廃止、日本政府による貨幣発行、税金廃止の構想には、彼らの反撃が予想される。
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/07/post_469.html

 だが今は、100年に1度という世界金融・経済恐慌の深化で、世界的に資本主義の全般的危機が進行している。世界最大の経済大国だった米国は、オバマの奇跡が起らないで、ドルと経済の崩壊に向かっている。
 ロシア外務省外交アカデミー国際関係学部長Panarin教授は最近、「オバマの奇跡は起らない。09年11月米国は経済崩壊、内戦勃発、6ヵ国に分裂する」と予言した。
 米国ではリンカーン、ケネディが目指して暗殺された結果実現できなかったFRB廃止、政府の貨幣発行、無税化を、今度こそ目指す新たな人民運動が起ってくるに違いない。
 日本でも、米国人民と連帯して、日銀廃止、貨幣の新野党政府発行、無税化を実現し、衣食住・医療・教育の無償の生活最低保障を実現しなければ、史上最大の経済恐慌の拡大・深化に対応できなくなる。先ずそれらを実現せよ。財源は幾らでもある。
 そのあとは、段階的に企業と国民の無償奉仕分野を拡大して、国民のあらゆる生活分野での万事無償奉仕の新地球社会へ移行する世界的社会革命戦略を目指すことが、新時代の要請になっている。
 詳細は:
 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/59.html

 
>tatsmakiさん
>日銀もロスチャイルド、天皇家が株主になっている。

こういうの、ネットで見ること有るんですけど、ソースは何ですか?
非公開情報をどうやって入手してるんでしょうか。


僕は日銀とFedの動きを見るのが趣味ですが、そういう陰謀的な意図が有るとは思えません。
特に、Fedは不審な政策はほとんど有りません。日銀は、利権絡んでるんじゃないのか?と思うような馬鹿な政策を頻繁にやりますが、権力者側からみて全然美味しく無い意味不明な政策もやってるので、正真正銘の馬鹿なのかと思います。
例えば、総裁選で、自民党は学会でインタゲ派の急先鋒である伊藤隆俊を副総裁候補に挙げましたが、インタゲを行えば中央銀行の評価が一意に決定してしまうので陰謀が裏に有れば絶対にやりません。陰謀を行うのなら万が一にもやってはいけない政策です。多数派政党の自民党案で伊藤隆俊を候補として信任した時点で陰謀は無いと考えるのが妥当でしょう。伊藤氏が候補に挙がったという事実から、日銀の解体の可能性は十分有ると考えています。

Fedに至ってはバーナンキ議長は学者時代からのインタゲ派です。Fedには物価の安定と同時に雇用の維持という役割が課されているのでインタゲは導入しにくいのですが、明示的では無いものの事実上のインタゲを行っている。もし、裏に陰謀が有るのなら絶対にバーナンキ氏を議長にしなかったでしょう。


>ロシア外務省外交アカデミー国際関係学部長Panarin教授は最近、
>「オバマの奇跡は起らない。09年11月米国は経済崩壊、内戦勃発、6ヵ国に分裂する」と予言した。

こういう人の発言は政治的意図が有るので、単に挑発してるだけだと思うんですが。
<自民党>「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=743389&media_id=2

というニュースの中に、「政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」」というものもありました。
これは政府紙幣とほとんど同じ意味になると思いますが、やはり「地域紙幣」の思想に基づくものではないかと思います。
利息がないので、経済成長のない世の中で流通させるには理に叶ったものです。

そもそも利息を伴う金融は永遠の経済成長がなければ成り立たないものですし、貧者から富める者にお金をどんどん移動させるための仕組みになっています。
ですから、利息の必要ない政府紙幣や無利子国債の発行を検討していることは金融資本に支配された世界を変えるきっかけに成り得る重要な動きだと思って注目しています。
日本版アメロ。または軍票みたいなものかなぁ。
>4
>そもそも利息を伴う金融は永遠の経済成長がなければ成り立たないものですし

そんなことないですよ。
利子率と同率のインフレが発生すればゼロ成長(マイナス成長)でもシステムを維持できます。
通貨の価値はインフレ予想で変動するので利子が付く現在のシステムは我々の保有資金・資産価値を守る重要な役割を担っています。
適正で安定したインフレ率を維持すれば、利息の付くシステムに問題があるとは思えません。
今の日銀が目標にしてるレンジ(0〜2%)は低すぎるので貸し手有利になります。

避けるべきは、デフレであって政府紙幣はデフレの特効薬となるだろうし、
特例でもなんでもいいからやるべきだと思います。


>無利子国債
政府紙幣とは違うでしょう。売ったら特典である相続税の控除額は当然人によって違うので、債券に付ける価値が変わってくる。ということは価値尺度(通貨)として流通する事は難しいでしょう。
yoshida様

直感と聞きかじりの知識だけで不正確なことばかり書いているので、色々とご指摘ありがとうございます。

yoshidaさんのご指摘で正しい方向に話を修正しながら議論を進めていきましょう!
今後とも懲りることなくお付き合い下さい。
思いきって1000兆円ぐらい出して、国債・地方債などを全てチャラにしてしまう。

大変な混乱になるが100年に1度の経済危機に乗じて行うのがいいかと思います。
確か、日銀の福井総裁の時に「0金利政策」てやったと思うんですが

一定の効果があったかというと、余計格差が広がったように思います。


対処療法とすれば、良い政策なんでしょうが

長期に渡る信用要件があまりに乏しいので

すんなり可決って訳にはいかないんじゃないですか・・?
>7
一通り金融システムは分かっているつもりですが、勿論僕も間違うので疑ってかかってください。

>9
実質金利で見ないと駄目ですよ。
当時は1%以上のデフレでしたから、実質金利は1%を超えてました。
名目金利として、ゼロ金利は異常な状態でしたが、実質金利の水準としては平凡なもので、政策の効果が無いのは当たり前だったと僕は解釈しています。

当時は小泉構造改革も並行していたので結果的に格差が拡大してしまったと言うことかと。


信用要件が一番ネックですから、政府紙幣に対して市場がどう反応するか。コレが焦点ですね。

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