本トピックは、「コロナウィルスについて」トピック
https:/
からの分離トピックです。
新しい物事が起れば、そこから更に新しい物事が、イロイロと派生するものです。
”K値”というものもその一つ。
新しい物事ですから、見聞きしたことがない人もいるでしょう。
一応、神奈川県では、”神奈川警戒アラート”なるものに活用するようです。
『【神奈川】新指標「K値」で感染状況を把握、「神奈川警戒アラート」に活用』
（2020年5月25日 m3.com地域版）
https:/
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
神奈川県の黒岩祐治知事は5月20日の臨時会見で、「緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョン」を発表した。緊急事態宣言解除の後、再び感染が拡大する状況を想定し、警戒のためのモニタリング指標と警戒アラートの発動基準を定めた。会見には大阪大学の中野貴志教授（核物理研究センター長）も同席し、新指標「K値」について説明した（資料は、神奈川県のホームページ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
『私は、今のところ”K値”なるものの有用性を、あまり感じません。』
（「コロナウィルスについて」トピック コメント７９７）
一方、
『大事なのはデータではなく、データから導かれる示唆だ。前にも云ったがいまだとK値というのがある。生データを解析した結果だ。普通は統計の知識などない。ならばそこを提示するのは識者の仕事だろう。』
（「コロナウィルスについて」トピック コメント７８８ ■ chunさん ）
と、何やら高く評価していると思われる人もいます。
さらに、私が”K値”の有用性を疑問視していることに対し、
『有用性を理解できません、の間違いでは？ｗｗ
http://
（「コロナウィルスについて」トピック コメント７９９ ■ chunさん ）
と、なかなか鋭い指摘まで加えられています。
少々、小難しくなりますが、、目新しい物事に対して、
ゆっくりと考えていきたいと思います。
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からの分離トピックです。
新しい物事が起れば、そこから更に新しい物事が、イロイロと派生するものです。
”K値”というものもその一つ。
新しい物事ですから、見聞きしたことがない人もいるでしょう。
一応、神奈川県では、”神奈川警戒アラート”なるものに活用するようです。
『【神奈川】新指標「K値」で感染状況を把握、「神奈川警戒アラート」に活用』
（2020年5月25日 m3.com地域版）
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神奈川県の黒岩祐治知事は5月20日の臨時会見で、「緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョン」を発表した。緊急事態宣言解除の後、再び感染が拡大する状況を想定し、警戒のためのモニタリング指標と警戒アラートの発動基準を定めた。会見には大阪大学の中野貴志教授（核物理研究センター長）も同席し、新指標「K値」について説明した（資料は、神奈川県のホームページ）。
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『私は、今のところ”K値”なるものの有用性を、あまり感じません。』
（「コロナウィルスについて」トピック コメント７９７）
一方、
『大事なのはデータではなく、データから導かれる示唆だ。前にも云ったがいまだとK値というのがある。生データを解析した結果だ。普通は統計の知識などない。ならばそこを提示するのは識者の仕事だろう。』
（「コロナウィルスについて」トピック コメント７８８ ■ chunさん ）
と、何やら高く評価していると思われる人もいます。
さらに、私が”K値”の有用性を疑問視していることに対し、
『有用性を理解できません、の間違いでは？ｗｗ
http://
（「コロナウィルスについて」トピック コメント７９９ ■ chunさん ）
と、なかなか鋭い指摘まで加えられています。
少々、小難しくなりますが、、目新しい物事に対して、
ゆっくりと考えていきたいと思います。
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コメント(142)
医療体制「もはや災害時」＝帰省延期、対策徹底求める―新型コロナ・厚労省助言組織
2021年08月11日 19:31 時事通信社
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は１１日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめた。今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。
専門家組織は、全国の新規感染者に関し、「急速なスピードで増加傾向が継続している」と指摘。東京都ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の９５％に到達したと推計され、「ほぼ置き換わったと考えられる」とした。
専門家組織の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、２４日開幕の東京パラリンピックについて「個人的には（無観客だった五輪と）同等が望ましいのではと思う」と述べた。
一方、厚労省によると、６月に報告された６５歳以上の感染者のうち、ワクチン未接種者は５３８７人で、２回目を打ち終えた人は１１２人。致死率を比較すると、未接種者は４．３１％だった一方、完了した人は０．８９％と５分の１程度に低下した。脇田所長は「症例を積み重ねる必要があるが、ワクチンで重症化予防や死亡を抑える効果があると思われる」と指摘した。
１０日までの１週間に確認された人口１０万人当たりの新規感染者は、東京が２００．０６人、沖縄が２４７．８３人と２００人台となった。埼玉（１１９．６６人）、千葉（１０７．２７人）、神奈川（１４０．２７人）の首都圏３県も１００人を超え、大阪（８６．２５人）、福岡（９４．７７人）などと全国的な拡大傾向に歯止めがかかっていない。
2021年08月11日 19:31 時事通信社
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は１１日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめた。今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。
専門家組織は、全国の新規感染者に関し、「急速なスピードで増加傾向が継続している」と指摘。東京都ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の９５％に到達したと推計され、「ほぼ置き換わったと考えられる」とした。
専門家組織の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、２４日開幕の東京パラリンピックについて「個人的には（無観客だった五輪と）同等が望ましいのではと思う」と述べた。
一方、厚労省によると、６月に報告された６５歳以上の感染者のうち、ワクチン未接種者は５３８７人で、２回目を打ち終えた人は１１２人。致死率を比較すると、未接種者は４．３１％だった一方、完了した人は０．８９％と５分の１程度に低下した。脇田所長は「症例を積み重ねる必要があるが、ワクチンで重症化予防や死亡を抑える効果があると思われる」と指摘した。
１０日までの１週間に確認された人口１０万人当たりの新規感染者は、東京が２００．０６人、沖縄が２４７．８３人と２００人台となった。埼玉（１１９．６６人）、千葉（１０７．２７人）、神奈川（１４０．２７人）の首都圏３県も１００人を超え、大阪（８６．２５人）、福岡（９４．７７人）などと全国的な拡大傾向に歯止めがかかっていない。
東京の人出、宣言前の５割に＝デパ地下入場規制も、映画館は可―コロナ分科会提言
2021年08月12日 18:01 時事通信社
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。お盆を含む今後２週間を集中的な対策強化期間とし、東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の７月前半に比べ、約５割にすることを要請。「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。
人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。具体的には「百貨店地下の食料品売り場（デパ地下）やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。テレワークの強化や、県境を越える移動自粛も求めた。
分科会の尾身茂会長は記者会見で「救える命が救えない状況が始まりつつある」と危機感を強調。「『コロナ疲れ』『宣言慣れ』の気分が多くの人に共有されている。２週間は（感染対策を）頑張ってもらう必要がある」と長期化する対策への理解を訴えた。
尾身氏は検査体制などの拡充に関し「まだ不十分なところがある」と指摘。「国・自治体はやるべきことにもっと汗をかいてもらいたい」と不満をにじませた。
提言を受け、西村康稔経済再生担当相は記者団に「強い措置で人流を抑えることも頭に置かなければいけない」との考えを示した。また百貨店などへの対策について「入場規制といった取り組みを徹底し、接触機会が減るよう、各都道府県と連携して対応したい」と述べた。
提言は、医療提供体制の危機回避に向け「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関」の協力を要請。都道府県には、医療機能を強化した宿泊療養施設の増設と、自宅療養者の観察体制の確保を求めた。
一方、観客が発声しないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館、美術館などについては「感染リスクを比較的低く保つことができる」として、感染対策を徹底した上で利用可能と位置付けた。
2021年08月12日 18:01 時事通信社
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。お盆を含む今後２週間を集中的な対策強化期間とし、東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の７月前半に比べ、約５割にすることを要請。「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。
人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。具体的には「百貨店地下の食料品売り場（デパ地下）やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。テレワークの強化や、県境を越える移動自粛も求めた。
分科会の尾身茂会長は記者会見で「救える命が救えない状況が始まりつつある」と危機感を強調。「『コロナ疲れ』『宣言慣れ』の気分が多くの人に共有されている。２週間は（感染対策を）頑張ってもらう必要がある」と長期化する対策への理解を訴えた。
尾身氏は検査体制などの拡充に関し「まだ不十分なところがある」と指摘。「国・自治体はやるべきことにもっと汗をかいてもらいたい」と不満をにじませた。
提言を受け、西村康稔経済再生担当相は記者団に「強い措置で人流を抑えることも頭に置かなければいけない」との考えを示した。また百貨店などへの対策について「入場規制といった取り組みを徹底し、接触機会が減るよう、各都道府県と連携して対応したい」と述べた。
提言は、医療提供体制の危機回避に向け「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関」の協力を要請。都道府県には、医療機能を強化した宿泊療養施設の増設と、自宅療養者の観察体制の確保を求めた。
一方、観客が発声しないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館、美術館などについては「感染リスクを比較的低く保つことができる」として、感染対策を徹底した上で利用可能と位置付けた。
アストラゼネカ製ワクチンで医師に聞いた「血栓症」のリスクと「40歳以上」のナゼ
2021年08月16日 08:00 AERA dot.
13日には1日の感染者数が初めて全国で2万人を超え、東京都の5773人をはじめとして多くの地域で過去最多を記録している。感染の拡大が止まらない今、大きな期待を寄せられているワクチン接種。16日から一部都府県ではアストラゼネカ社のワクチン供給が始まるが、その副反応や効果は既存のワクチンとどう違うのか、医師に聞いた。
＊ ＊ ＊
緊急事態宣言が発令されている6都府県には、16日からアストラゼネカ製のワクチンが重点供給される。東京都には1万4800回分のワクチンが供給され、接種を進める方向で調整されていると報じられている。また、大阪府でも23日から、大阪市などでアストラゼネカ製ワクチンの集団接種を実施する方針が発表されている。
既に接種が進められているファイザー製、モデルナ製のワクチン不足を補うことが期待されるが、その一方で、まれではあるが接種後に血栓症を起こした例が海外で報告されている。血栓症という言葉に不安を感じる人も少なくない。新たに接種が始まるアストラゼネカ製ワクチンとはいったいどのようなものなのか、
東京・新宿のナビタスクリニック理事長、久住英二医師に聞いた。
――そもそも、今回のワクチンはどのような仕組みなのでしょうか。
モデルナやファイザーは、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンという種類のワクチンです。mRNAというコロナのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図を体の細胞の中に入れます。
それに対して、今回、接種が始まるアストラゼネカや、ロシアのスプートニクV、ジョンソンエンドジョンソンが作っているワクチンは、ベクターワクチンという種類のワクチンです。アデノウイルスという、普段だと風邪を引き起こすウイルス使って、コロナのスパイクタンパク質を作るDNAを細胞の中に入れる。それを打つと、アデノウイルスが細胞に感染しコロナの遺伝情報を伝えます。mRNAワクチンも、DNAベクターワクチンも、体内で自分の細胞によって作られたコロナのスパイクタンパクが免疫反応を引き起し、免疫が付くという仕組みです。
ベクターとは、「運び屋」という意味です。こうしたベクターを使ってウイルスの遺伝情報を体内に入れるという方法は、今回が初めてではありません。エボラ出血熱を起こすエボラウイルスのワクチンの際にもこの技術が使用されていました。
――日本では「原則40歳以上」という方針が発表されていますが、なぜなのでしょうか。
今回、このワクチンをイギリスで打ったところ、血管の中で血液が固まる病態を起こす可能性があるということがわかってきました。
その中でも比較的若い女性に起きやすいようだということが判明したので、イギリスでもできるだけ若い方には使わないようになっています。それに準じて日本でも40歳以上の方に使おうということになったのだと思います。
血栓の原因は、血小板第4因子に対する抗体ができ、その抗体が血液を固める反応を引き起こしていると考えられています。アストラゼネカ製でも、ジョンソンエンドジョンソン製でも起こるという報告があります。たとえば、夏かぜの原因の一つであるアデノウイルスに感染した場合も、稀ですが同じ病態が起きることがわかっていますので、これはベクターであるアデノウイルスの問題なんじゃないかと考えられています。
――血栓症は、どのくらい起こる可能性があるものなのでしょうか。
頻度としては、50歳以上だと10万人に1人、50歳未満は5万人に1人の割合で、低頻度と言えます。また、これはイギリスのデータなので、日本でも同じ頻度で起こるとは限りません。欧米では肥満の方も多く、肥満だと元々血栓のリスクは高いですから。予想だと、日本ではもう少し下回るのではないかと。
ただ、実際に血栓症が起きてしまった場合の死亡率は20％程度といわれています。血栓は、脳の血液が流れだす静脈にできるケースが一番問題です。静脈なのになぜ？と思うかもしれませんが、血液が流れ出す場所がないので、血の流れが滞って脳梗塞や脳出血が起きてしまいます。そうなると、亡くなったり重い後遺障害を残す可能性があります。
2021年08月16日 08:00 AERA dot.
13日には1日の感染者数が初めて全国で2万人を超え、東京都の5773人をはじめとして多くの地域で過去最多を記録している。感染の拡大が止まらない今、大きな期待を寄せられているワクチン接種。16日から一部都府県ではアストラゼネカ社のワクチン供給が始まるが、その副反応や効果は既存のワクチンとどう違うのか、医師に聞いた。
＊ ＊ ＊
緊急事態宣言が発令されている6都府県には、16日からアストラゼネカ製のワクチンが重点供給される。東京都には1万4800回分のワクチンが供給され、接種を進める方向で調整されていると報じられている。また、大阪府でも23日から、大阪市などでアストラゼネカ製ワクチンの集団接種を実施する方針が発表されている。
既に接種が進められているファイザー製、モデルナ製のワクチン不足を補うことが期待されるが、その一方で、まれではあるが接種後に血栓症を起こした例が海外で報告されている。血栓症という言葉に不安を感じる人も少なくない。新たに接種が始まるアストラゼネカ製ワクチンとはいったいどのようなものなのか、
東京・新宿のナビタスクリニック理事長、久住英二医師に聞いた。
――そもそも、今回のワクチンはどのような仕組みなのでしょうか。
モデルナやファイザーは、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンという種類のワクチンです。mRNAというコロナのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図を体の細胞の中に入れます。
それに対して、今回、接種が始まるアストラゼネカや、ロシアのスプートニクV、ジョンソンエンドジョンソンが作っているワクチンは、ベクターワクチンという種類のワクチンです。アデノウイルスという、普段だと風邪を引き起こすウイルス使って、コロナのスパイクタンパク質を作るDNAを細胞の中に入れる。それを打つと、アデノウイルスが細胞に感染しコロナの遺伝情報を伝えます。mRNAワクチンも、DNAベクターワクチンも、体内で自分の細胞によって作られたコロナのスパイクタンパクが免疫反応を引き起し、免疫が付くという仕組みです。
ベクターとは、「運び屋」という意味です。こうしたベクターを使ってウイルスの遺伝情報を体内に入れるという方法は、今回が初めてではありません。エボラ出血熱を起こすエボラウイルスのワクチンの際にもこの技術が使用されていました。
――日本では「原則40歳以上」という方針が発表されていますが、なぜなのでしょうか。
今回、このワクチンをイギリスで打ったところ、血管の中で血液が固まる病態を起こす可能性があるということがわかってきました。
その中でも比較的若い女性に起きやすいようだということが判明したので、イギリスでもできるだけ若い方には使わないようになっています。それに準じて日本でも40歳以上の方に使おうということになったのだと思います。
血栓の原因は、血小板第4因子に対する抗体ができ、その抗体が血液を固める反応を引き起こしていると考えられています。アストラゼネカ製でも、ジョンソンエンドジョンソン製でも起こるという報告があります。たとえば、夏かぜの原因の一つであるアデノウイルスに感染した場合も、稀ですが同じ病態が起きることがわかっていますので、これはベクターであるアデノウイルスの問題なんじゃないかと考えられています。
――血栓症は、どのくらい起こる可能性があるものなのでしょうか。
頻度としては、50歳以上だと10万人に1人、50歳未満は5万人に1人の割合で、低頻度と言えます。また、これはイギリスのデータなので、日本でも同じ頻度で起こるとは限りません。欧米では肥満の方も多く、肥満だと元々血栓のリスクは高いですから。予想だと、日本ではもう少し下回るのではないかと。
ただ、実際に血栓症が起きてしまった場合の死亡率は20％程度といわれています。血栓は、脳の血液が流れだす静脈にできるケースが一番問題です。静脈なのになぜ？と思うかもしれませんが、血液が流れ出す場所がないので、血の流れが滞って脳梗塞や脳出血が起きてしまいます。そうなると、亡くなったり重い後遺障害を残す可能性があります。
オリンピックと並行して感染・重症化した千葉真一氏
アクション俳優として知られた千葉真一さんが、新型コロナウイルス感染症による肺炎で亡くなられた、と報じられました。
享年82歳。ワクチン未接種であったことが報じられています。ほかにタレントの川崎麻世氏（58）など、著名人のコロナ感染が続々と報じられており、この稿を準備しました。
データに即してお話します。2021年7月1日、日本国内で新型コロナウイルス感染症に罹患している人は公表データによると、1万6866人とカウントされています。
それからちょうど1か月半後の、8月16日、日本国内の罹患者は16万1303人と数えられている。
10倍。
この夏、確認されているだけでも感染者数は10倍にカウントされており、これが十分ではないと考える傍証も出てきています。
8月18日、東京都の個人PCR検査の陽性率は23.3％と報じられています。
こんなに多いわけがありません。何を示しているのか？
明らかにPCR検査が不足しているから、そもそも母数が少ないから、陽性率が高くなっている。
保健機関がパンク状態になっているから、真の感染率も把握されていないし、データに乗ってこない感染者が、まだまだいる可能性もこの異常な数値は示しています。
同じデータを別の見方で検討してみましょう。
7月22日、日本全国のコロナ感染者は 3万1103人とカウントされています。この日付けは、東京オリンピックの開始前時点という意味で記しています。
五輪前は約3万人と考えておきましょう。
東京オリンピック終了後の8月8日、感染者数は11万9943人、ざっくり12万人に増えている。
五輪の2週間で 3万人が12万人、4倍です。
縁起でもない四などという数字ですが、これだけの感染爆発、つまり「2倍に増える」だけで大変ですが、その2乗で4倍に増えている。
「オリンピックの開催と感染爆発の間に因果関係は認められない」と言いますが、本当でしょうか？
これは幾度も挙げるデータですが、今読んでおられる時点で修正されたはずの、首相官邸が公表するワクチン接種率推移‥
7月23日前後から 明らか接種率上昇の鈍化、平坦化が見られます。
五輪のお祭り気分を喧伝する 一種のメディア マインドコントロールによって
国民全体が非常事態であるという意識を明らかに持てない方向にシフトさせられた。
その具体的な相関を示す一例と言えるでしょう。
五輪が終わった8月8日12万人であった感染者数は1週間後の15日、終戦の日には16万人つまり3分の4倍に、さらに急ピッチで激増している。
いま、毎日本当にまずい状態です。週末に夏休み気分で人ごみに混ざれば「お土産感染」を広げます。
宮本亞門氏が爆笑・太田に猛然と反論！
「パラをやる理由がどこにあるんですか！」‥
演出家 宮本亞門氏（６３）が２２日放送の「サンデージャポン」（ＴＢＳ系）に
爆笑問題の太田光に猛然と反論する場面があった。
番組は子どもたちのパラリンピック（２４日開幕）生観戦について特集。
現在、１９歳以下の陽性者数は増加の一途で
５月と比べて約４倍の２万２９６０人に上っている。
にもかかわらず小池百合子都知事は子どもたちの修学旅行の延期や
中止を要請しているため、議論が沸騰しているのだ。
太田は「パラアスリートは我々よりももっと感染症のリスクに対して怖い。
自らの健康の危険を脅かされつつも 出ようという姿を見せる」という意義を強調。
そして「彼らがこの場に出てくるのが どれだけ危険で どれだけの意味があるのか
その会場を設定するのがどれほど大変なのかを含めて経験するのが重要だと思う」
と子どもたちの生観戦に理解を示した。
ところが これに猛然と反論したのが宮本氏だ。
太田の持論をさえぎるようにして
「それをやる理由がどこにあるんですか！」と切り出すと
「僕は基本的にこの時期のパラリンピックの開催は反対なんです。
だって彼らが頑張ってきたリスクを、なんでみんなが背負う必要があるのか」
と疑問を呈した。
続けて「教育的価値とか多様性というのは本当に必要。
パラリンピックの教育的価値はあります。
ただ、今この時期にやるというのは意味がまったく変わってくる」とキッパリ。
さらに「周りは感染している。自分の感染も怖い。何もできない。
命がなくなる人もいるのを置いて、教育的価値があるから行きましょうという、
この分断を子どもになんで伝えなきゃいけないの？と僕は思っちゃう」と首をひねり
「だから今は生観戦は辞めようねと。
テレビがあるのに、なんで観客として行かなきゃいけないのか、
どうしても僕は理解できない」と訴えた。
そこで太田が宮本氏は大会中止の考えではないことを確認しようとすると
同氏は「いや、基本的に中止がいいと思います」
と一切ブレることはなかった。東京スポーツ
デルタ株、ほぼ置き換わり＝首都圏２病院調査―国際医療福祉大
2021年08月23日 16:00 時事通信社
新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、国際医療福祉大は２３日、首都圏の付属病院２カ所で実施した調査で、８月第２週の時点でウイルスが従来型からデルタ株にほぼ置き換わったことが判明したと発表した。
調査は三田病院（東京都港区）と成田病院（千葉県成田市）で実施。８月９〜１５日、ＰＣＲ検査で陽性となった検体のうちデルタ株は、三田が２８のうち２７で９６．４％、成田が４３のうち４１で９５．３％となった。６月２８日〜７月４日はそれぞれ０％、２３．３％だった。
同大は「デルタ株は従来型より感染力が強く、重症化しやすいという指摘もあり、感染拡大や医療の圧迫が懸念される」としている。
2021年08月23日 16:00 時事通信社
新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、国際医療福祉大は２３日、首都圏の付属病院２カ所で実施した調査で、８月第２週の時点でウイルスが従来型からデルタ株にほぼ置き換わったことが判明したと発表した。
調査は三田病院（東京都港区）と成田病院（千葉県成田市）で実施。８月９〜１５日、ＰＣＲ検査で陽性となった検体のうちデルタ株は、三田が２８のうち２７で９６．４％、成田が４３のうち４１で９５．３％となった。６月２８日〜７月４日はそれぞれ０％、２３．３％だった。
同大は「デルタ株は従来型より感染力が強く、重症化しやすいという指摘もあり、感染拡大や医療の圧迫が懸念される」としている。
【解説】ワクチン接種進むも感染拡大なぜ？ 専門家「2回接種すれば絶対感染しないということではない」
8/23(月) 20:53配信
関西テレビ
カンテレ「報道ランナー」
厳しい感染状況が続く中、ワクチンはどこまで効果を発揮しているのか？
ワクチンに関する疑問をウイルス感染免疫学が専門の近畿大学・宮澤正顯教授に聞きました。
止まらぬ感染拡大…ワクチンの効果は？
――Q：2回接種が国民の4割、一方で陽性確認は過去にない規模になっている。どう解釈すればいい？
【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「ワクチン打ってても感染してしまう人は出ます。2回目接種すれば絶対感染しないということではない。ワクチンはあくまでも感染したときに発症したり、重症化したりするのを抑えると」
厚生労働省の調査では、8月10日からの3日間、感染が確認された約5万7000人のうちワクチンを1度も接種していない人は82％。
一方で、2回接種した人は、わずか3％にとどまっています。
「ワクチンを打っている人たちの間では、明らかに新規感染者として報告される人の割合下がってる。もちろん2回打てば重症化したり入院したりするリスクは、うんと下がると。デルタ株であっても、2回打っていれば9割近くにまで下がるということは分かっている。ワクチンの効果は明らかである」
アストラゼネカ製ワクチンは打つべき？
では、大阪市で23日から接種が始まったアストラゼネカ製のワクチンはどうなのでしょうか？
従来株への発症を予防する効果は、約70％と、ファイザーやモデルナに比べて低く、ごくまれにおこる副反応として血栓症ができるリスクも指摘されていますが…
「確かに血栓症を起こす危険性はまれだけれどある、それは事実。しかし、それよりもワクチンを打って新型コロナウイルスの発症を防ぐことのメリットの方がはるかに大きい。メリットの方がずっと大きいのだからこれを打つべきだと、ヨーロッパでも保健担当者が認めている。治療法もかなり分かっている。それに対応する方法も、臨床の先生は開発しているし、知識も共有しているということなので、まれに起こったとしても対処してもらえる」
宮澤教授によると、血栓が生じるメカニズムが分かっているため、アナフィラキシーショックと同様に対処できるといいます。
一方、因果関係は不明とした上で厚生労働省が公表している「ワクチン接種後の死亡事例」（8月4日時点で834例）については…
「偶然ワクチンを打った日に、もともとの持病で亡くなったとか、そういう方もいっぱいいる。科学的に言ってもファイザー、モデルナについてワクチンと死亡を科学的に結びつけることは今のところない」
マスクなしで生活できる日はくるのか
――Q：デルタを念頭に全国民の何割打てばマスクなしで生活できる？
「難しい。とにかくまず、若い人たちにたくさん打たないとダメだろうと思います。動き回る世代の人たちにたくさん打つということを進めていかないと、6〜7割でも感染してる人たちたくさん出ますからね。8〜9割いかないと難しいかなという気がします。マスクは、しばらく取れないと思いますよ。ウイルス側だけの問題じゃなくて、人間の行動の問題が非常に大きいので、そこをしっかり考えてもらうと収まっていくかなという気がします」
まだまだ警戒を緩めるわけにはいかない新型コロナウイルス。
ワクチンには期待しつつも、当面はこれまでの感染対策が求められることになりそうです。
（カンテレ「報道ランナー」8月23日放送）
未成年感染、１週間で３万人＝コロナ、１カ月前の５．５倍―厚労省
2021年08月26日 19:00 時事通信社
新型コロナウイルスの「第５波」が続く中、未成年の新規感染者は２５日までの１週間で過去最多の３万４２７人だったことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。１カ月前の約５．５倍に急増した。間もなく２学期を迎える小中高校も多い中、児童らの感染防止が急務となっている。
厚労省が公表した速報値によると、新規感染者数は１０歳未満が１万１２７人、１０代が２万３００人。合わせて３万人を超え、全体の約２割を占めた。国内のウイルスは感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっており、感染者数の急増に伴い未成年の感染も増えているとみられる。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は２５日、厚労省専門家組織の会合後の記者会見で、「現時点では子どもだけの感染が増えているわけではない」と指摘。「デルタ株の流行を抑えるための休校や学級閉鎖はまだ必要ではない」と話した。
2021年08月26日 19:00 時事通信社
新型コロナウイルスの「第５波」が続く中、未成年の新規感染者は２５日までの１週間で過去最多の３万４２７人だったことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。１カ月前の約５．５倍に急増した。間もなく２学期を迎える小中高校も多い中、児童らの感染防止が急務となっている。
厚労省が公表した速報値によると、新規感染者数は１０歳未満が１万１２７人、１０代が２万３００人。合わせて３万人を超え、全体の約２割を占めた。国内のウイルスは感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっており、感染者数の急増に伴い未成年の感染も増えているとみられる。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は２５日、厚労省専門家組織の会合後の記者会見で、「現時点では子どもだけの感染が増えているわけではない」と指摘。「デルタ株の流行を抑えるための休校や学級閉鎖はまだ必要ではない」と話した。
オリパラの間も収まらなかったコロナの広がり「科学的分析、難しい」
2021年09月05日 20:34 朝日新聞デジタル
東京パラリンピックが5日、閉幕する。東京五輪開幕後、国内の感染状況はこれまでになく悪化し、パラリンピック期間中も収まることはなかった。五輪やパラリンピックと、新型コロナウイルス感染症の広がりとの関係はどのように考えられるのか。
五輪開幕前の6月、政府分科会でコロナ対策を議論する専門家の間では、東京都で「ステージ4（感染爆発段階）」の感染状況が続けば、五輪の開催は難しいとの意見が相次いで出ていた。
しかし、新規感染者数や療養者数、重症病床の使用率がステージ4に達し、開催についての世論が分かれる中で五輪は開幕。感染力が強いデルタ株が広がり、開幕から4日後の7月27日に都内の新規感染者は過去最多の2848人を記録し、8月5日には初めて5千人を超えた。パラリンピック開幕後も2千〜4千人台が続いた。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の資料によると、都内の繁華街の滞留人口は7月12日の緊急事態宣言前と比べ、7月下旬から8月上旬で17〜20%減、8月下旬で13〜16%減にとどまった。過去の宣言よりも効果は限定的だった。分科会の尾身茂会長は8月25日の衆院厚生労働委員会で、五輪の開催が「矛盾したメッセージになった」と述べた。
感染爆発に伴ってコロナ病床は逼迫（ひっぱく）し、医療関係者からは「現場は限界」「なぜ今、五輪なのか」といった声が相次いだ。
一方、政府は「五輪、パラリンピックによる感染拡大はなかった」との立場を崩していない。
感染者情報を管理する「HER―SYS（ハーシス）」に登録された症例を国立感染症研究所が集計したところ、五輪関連の感染は453例で、このうち海外からの渡航者が147例だった。田村憲久厚労相は「海外からの渡航者に関連して市中に感染が広がった事実は確認していない」と述べた。
選手やコーチらの感染は80例で、76例が海外からの渡航者だった。71例は入国時の検疫や入国後14日以内の診断をしていたが、残りの5例は14日間経過後、宿泊先や競技会場などの大会組織委員会が管轄する特定区域内で感染した可能性があり、感染研は「さらなる調査が必要」としている。国内選手の感染は確認されなかった。
分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授は、「バブルや選手村での検査がうまく機能した」と振り返る。選手や大会関係者の間での感染拡大は限定的だったとの評価だ。一方、バブル外で感染が拡大したことと、大会開催との因果関係は、「科学的に分析するのはなかなか難しい」と指摘する。（枝松佑樹、下司佳代子）
2021年09月05日 20:34 朝日新聞デジタル
東京パラリンピックが5日、閉幕する。東京五輪開幕後、国内の感染状況はこれまでになく悪化し、パラリンピック期間中も収まることはなかった。五輪やパラリンピックと、新型コロナウイルス感染症の広がりとの関係はどのように考えられるのか。
五輪開幕前の6月、政府分科会でコロナ対策を議論する専門家の間では、東京都で「ステージ4（感染爆発段階）」の感染状況が続けば、五輪の開催は難しいとの意見が相次いで出ていた。
しかし、新規感染者数や療養者数、重症病床の使用率がステージ4に達し、開催についての世論が分かれる中で五輪は開幕。感染力が強いデルタ株が広がり、開幕から4日後の7月27日に都内の新規感染者は過去最多の2848人を記録し、8月5日には初めて5千人を超えた。パラリンピック開幕後も2千〜4千人台が続いた。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の資料によると、都内の繁華街の滞留人口は7月12日の緊急事態宣言前と比べ、7月下旬から8月上旬で17〜20%減、8月下旬で13〜16%減にとどまった。過去の宣言よりも効果は限定的だった。分科会の尾身茂会長は8月25日の衆院厚生労働委員会で、五輪の開催が「矛盾したメッセージになった」と述べた。
感染爆発に伴ってコロナ病床は逼迫（ひっぱく）し、医療関係者からは「現場は限界」「なぜ今、五輪なのか」といった声が相次いだ。
一方、政府は「五輪、パラリンピックによる感染拡大はなかった」との立場を崩していない。
感染者情報を管理する「HER―SYS（ハーシス）」に登録された症例を国立感染症研究所が集計したところ、五輪関連の感染は453例で、このうち海外からの渡航者が147例だった。田村憲久厚労相は「海外からの渡航者に関連して市中に感染が広がった事実は確認していない」と述べた。
選手やコーチらの感染は80例で、76例が海外からの渡航者だった。71例は入国時の検疫や入国後14日以内の診断をしていたが、残りの5例は14日間経過後、宿泊先や競技会場などの大会組織委員会が管轄する特定区域内で感染した可能性があり、感染研は「さらなる調査が必要」としている。国内選手の感染は確認されなかった。
分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授は、「バブルや選手村での検査がうまく機能した」と振り返る。選手や大会関係者の間での感染拡大は限定的だったとの評価だ。一方、バブル外で感染が拡大したことと、大会開催との因果関係は、「科学的に分析するのはなかなか難しい」と指摘する。（枝松佑樹、下司佳代子）
埼玉県 自宅療養中の50代男性が死亡。
保健所でカルテ作成されず2週間放置。
埼玉県は6日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた県内の50代男性が
自宅療養者として保健所に認識されず2週間放置されて死亡が確認されたと発表した。
男性は息苦しさや倦怠感を訴えていたが
保健所のミスでカルテが作成されなかったため症状を把握できなかったという。
県と県春日部保健所によると男性は8月17日に陽性が確認された。
同保健所管内に住んでいたが住民票上の住所がさいたま市だったため
同市の保健所に情報が移管。
市保健所は本人に電話をかけ39・8度の発熱や
歩行時に呼吸苦があるなどの健康状態を聞き取った。
市保健所は入院の必要はないと判断し
同19日に健康観察の担当を男性方のある春日部保健所に戻した。
しかし、引き継ぎの際、同保健所がカルテを作成しなかったため
健康観察の対象から漏れた。
男性は19〜21日に3回、感染者の症状を患者らが直接入力するシステム
「HER―SYS（ハーシス）」を通じて息苦しさなどを訴えたが
保健所の担当者は誰も気付かなかったという。
9月3日、男性の知人から春日部保健所に「男性と連絡が取れない」と電話があり
職員が自宅を訪問した。
応答がなかったため警察と救急隊員が駆けつけたところ
室内で死亡している男性を発見した。
8月下旬ごろに死亡したとみられるが死因は不明。
基礎疾患はなかった。
県保健医療部は「大変遺憾。二度と起きないように情報の一元化など対応を見直す」
としている。毎日新聞
国民の半数、接種２回完了＝コロナワクチン、開始７カ月―政府
2021年09月13日 16:30 時事通信社
政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。
１０〜１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。
首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。
２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。
英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。
2021年09月13日 16:30 時事通信社
政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。
１０〜１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。
首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。
２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。
英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。
日本発デルタ株、２０カ国・地域に＝東京五輪・パラ後拡散か―東大
2022年08月05日 07:31 時事通信社
東京大医科学研究所の研究チームは４日までに、昨年夏の東京五輪・パラリンピック開催前に日本国内で出現した新型コロナウイルスのデルタ株の派生型「ＡＹ．２９」が、大会後に２０カ国・地域で確認されたと発表した。一部は沖縄から米軍を経由して拡散したとみられるが、大会開催が海外への拡散につながった可能性は「否定できない」としている。
東大医科研の井元清哉教授らは、国際的なデータベースに登録された新型コロナウイルスのゲノムデータを基に解析を行った。その結果、日本国内で出現し、昨年夏の「第５波」の要因となったＡＹ．２９が、大会後に米国、英国、韓国、香港、ペルーなど２０カ国・地域で確認された。
大会当時、世界のワクチン２回接種率は約１１％で、アジア、アフリカ、南米などでは接種が進んでいなかった。接種率が低い地域にウイルスが持ち込まれると現地での感染拡大に大きな影響を与えるが、こうした地域はゲノム解析も進んでいないため、実際にどれだけの影響があったかはよく分からないという。
井元教授は「期間中は決められた手順で出入国時や選手村で検査が実施されていたが、それでもなお感染者が出た」と指摘。「データは、今後の国際的大規模イベントでの検査体制をより適正化するために用いることができる」と話している。
論文は３日、スイスの科学誌フロンティアーズ・イン・マイクロバイオロジーに掲載された。
2022年08月05日 07:31 時事通信社
東京大医科学研究所の研究チームは４日までに、昨年夏の東京五輪・パラリンピック開催前に日本国内で出現した新型コロナウイルスのデルタ株の派生型「ＡＹ．２９」が、大会後に２０カ国・地域で確認されたと発表した。一部は沖縄から米軍を経由して拡散したとみられるが、大会開催が海外への拡散につながった可能性は「否定できない」としている。
東大医科研の井元清哉教授らは、国際的なデータベースに登録された新型コロナウイルスのゲノムデータを基に解析を行った。その結果、日本国内で出現し、昨年夏の「第５波」の要因となったＡＹ．２９が、大会後に米国、英国、韓国、香港、ペルーなど２０カ国・地域で確認された。
大会当時、世界のワクチン２回接種率は約１１％で、アジア、アフリカ、南米などでは接種が進んでいなかった。接種率が低い地域にウイルスが持ち込まれると現地での感染拡大に大きな影響を与えるが、こうした地域はゲノム解析も進んでいないため、実際にどれだけの影響があったかはよく分からないという。
井元教授は「期間中は決められた手順で出入国時や選手村で検査が実施されていたが、それでもなお感染者が出た」と指摘。「データは、今後の国際的大規模イベントでの検査体制をより適正化するために用いることができる」と話している。
論文は３日、スイスの科学誌フロンティアーズ・イン・マイクロバイオロジーに掲載された。
感染者全数把握、見直し着手＝新型コロナ、８月下旬に具体案―厚労省
2022年08月17日 19:31 時事通信社
新型コロナウイルスの全感染者の情報を集約する「全数把握」について、政府が見直しに向けた検討を始めたことが１７日、関係者への取材で分かった。専門家らの意見を踏まえ、８月下旬にも具体案が示される見通し。感染拡大の「第７波」が続く中、医療機関や保健所の負担軽減を図る。
加藤勝信厚生労働相は同日、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家と意見交換した。終了後の取材に尾身氏は、全数把握見直しのため別の検討会を立ち上げ、集中的に議論する必要があるとの考えを示した。
専門家などからは全数把握に代えて、季節性インフルエンザと同様に指定した医療機関で診断された患者のみの情報を集める「定点観測」とする案や、報告する患者を重症化リスクのある人に限定する案などが挙がっている。
2022年08月17日 19:31 時事通信社
新型コロナウイルスの全感染者の情報を集約する「全数把握」について、政府が見直しに向けた検討を始めたことが１７日、関係者への取材で分かった。専門家らの意見を踏まえ、８月下旬にも具体案が示される見通し。感染拡大の「第７波」が続く中、医療機関や保健所の負担軽減を図る。
加藤勝信厚生労働相は同日、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家と意見交換した。終了後の取材に尾身氏は、全数把握見直しのため別の検討会を立ち上げ、集中的に議論する必要があるとの考えを示した。
専門家などからは全数把握に代えて、季節性インフルエンザと同様に指定した医療機関で診断された患者のみの情報を集める「定点観測」とする案や、報告する患者を重症化リスクのある人に限定する案などが挙がっている。
全数把握、重症リスク患者に限定＝新型コロナ、若者ら定点把握へ―政府調整
2022年08月23日 08:01 時事通信社
政府は２２日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直し、高齢者や基礎疾患を持つ人に限定する方向で調整に入った。若年層ら重症化リスクの低い人に対しては、医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」とする方向。政府関係者によると、岸田文雄首相が２４日にもこうした方針を表明する。
新型コロナは感染症法上の「２類相当」に位置付けられ、全患者の氏名や診断情報を報告しなければならない。だが、「第７波」の感染が続く中、医療機関や保健所の負担が増大し、自治体などから見直しを求める声が上がっていた。
政府は感染症法上の位置付けは見直さず、「全数把握」など２類相当で求められる個別の項目を見直すことで対応する。現在、全額公費負担となっている診療などの費用の扱いも見直しに含まれるという。首相はまた、水際対策のさらなる緩和についても併せて打ち出す考えだ。
首相は２２日、オンラインで記者団に「『ウィズコロナ』に向けた新たな段階への移行について、専門家、自治体の意見を踏まえ、早急に方向性を示したい」と語った。
2022年08月23日 08:01 時事通信社
政府は２２日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直し、高齢者や基礎疾患を持つ人に限定する方向で調整に入った。若年層ら重症化リスクの低い人に対しては、医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」とする方向。政府関係者によると、岸田文雄首相が２４日にもこうした方針を表明する。
新型コロナは感染症法上の「２類相当」に位置付けられ、全患者の氏名や診断情報を報告しなければならない。だが、「第７波」の感染が続く中、医療機関や保健所の負担が増大し、自治体などから見直しを求める声が上がっていた。
政府は感染症法上の位置付けは見直さず、「全数把握」など２類相当で求められる個別の項目を見直すことで対応する。現在、全額公費負担となっている診療などの費用の扱いも見直しに含まれるという。首相はまた、水際対策のさらなる緩和についても併せて打ち出す考えだ。
首相は２２日、オンラインで記者団に「『ウィズコロナ』に向けた新たな段階への移行について、専門家、自治体の意見を踏まえ、早急に方向性を示したい」と語った。
死亡の子ら、６割基礎疾患なし＝オミクロン株流行で―感染研・新型コロナ
2022年12月28日 16:01 時事通信社
新型コロナウイルスのオミクロン株流行後、感染して死亡した２０歳未満の患者の６割近くに基礎疾患がなかったことが２８日、国立感染症研究所の分析で分かった。ワクチンは対象者のうち約９割が未接種だった。
感染研などによると、感染後に死亡した２０歳未満の患者は、同株流行前の昨年末時点では３人だったが、流行後の今年１〜９月では６２人に増加。不慮の事故での死亡例などを除いた５０人を分析すると、２１人（４２％）には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあったが、２９人（５８％）には基礎疾患はなかった。
５０人を詳しく調べると、医療機関到着までに認められた症状は発熱や嘔吐（おうと）、意識障害、けいれんなどが多かった。死亡に至る経緯としては中枢神経系や循環器系の異常が多く、感染研は「基礎疾患がなくても、症状の経過を注意深く観察することが必要」と指摘した。
５０人のうち、死亡時点でワクチン接種対象年齢（当時は５歳以上）に達していたのは２６人で、２３人が未接種だった。残り３人は２回接種を受けていた。
2022年12月28日 16:01 時事通信社
新型コロナウイルスのオミクロン株流行後、感染して死亡した２０歳未満の患者の６割近くに基礎疾患がなかったことが２８日、国立感染症研究所の分析で分かった。ワクチンは対象者のうち約９割が未接種だった。
感染研などによると、感染後に死亡した２０歳未満の患者は、同株流行前の昨年末時点では３人だったが、流行後の今年１〜９月では６２人に増加。不慮の事故での死亡例などを除いた５０人を分析すると、２１人（４２％）には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあったが、２９人（５８％）には基礎疾患はなかった。
５０人を詳しく調べると、医療機関到着までに認められた症状は発熱や嘔吐（おうと）、意識障害、けいれんなどが多かった。死亡に至る経緯としては中枢神経系や循環器系の異常が多く、感染研は「基礎疾患がなくても、症状の経過を注意深く観察することが必要」と指摘した。
５０人のうち、死亡時点でワクチン接種対象年齢（当時は５歳以上）に達していたのは２６人で、２３人が未接種だった。残り３人は２回接種を受けていた。
新型コロナ後遺症“ブレインフォグ”、記憶に深刻な影響か
2024年03月02日 05:01 ナリナリドットコム
新型コロナウイルス感染からの後遺症として知られる“ブレインフォグ”が、記憶に深刻な影響を及ぼしているという。2022年夏に14万人以上を対象に行われた研究で、同ウイルスによる認知能力と記憶能力への影響は、初感染から1年以上経過しても続くケースがあることが判明した。
12週間以上症状が続いた人は、記憶力や論理思考のテストでIQ6ポイント相当の低下が見られ、“ブレインフォグ”に数量化可能な影響があることを示す結果となった。
同研究を指導したインペリアル・カレッジ・ロンドンの認知神経科学者、アダム・ハンプシャー教授はこう話す。
「“ブレインフォグ”とは一体何なのかは正確にはわかっていません。症状としては広範囲に渡って報告されていますが、私たちの研究はブレインフォグが客観的に測定可能な低下と相関関係にある可能性を示しています。これは重大な発見です」
2024年03月02日 05:01 ナリナリドットコム
新型コロナウイルス感染からの後遺症として知られる“ブレインフォグ”が、記憶に深刻な影響を及ぼしているという。2022年夏に14万人以上を対象に行われた研究で、同ウイルスによる認知能力と記憶能力への影響は、初感染から1年以上経過しても続くケースがあることが判明した。
12週間以上症状が続いた人は、記憶力や論理思考のテストでIQ6ポイント相当の低下が見られ、“ブレインフォグ”に数量化可能な影響があることを示す結果となった。
同研究を指導したインペリアル・カレッジ・ロンドンの認知神経科学者、アダム・ハンプシャー教授はこう話す。
「“ブレインフォグ”とは一体何なのかは正確にはわかっていません。症状としては広範囲に渡って報告されていますが、私たちの研究はブレインフォグが客観的に測定可能な低下と相関関係にある可能性を示しています。これは重大な発見です」
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