![[dir] アンチ・Ｋ−ＰＯＰ](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/98/40/5479840_156s.gif){kind=logo}
|
|
|
|
コメント(33)
「鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな（11月17日付・読売社説）」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091117-OYT1T00030.htm
公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。
日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。
ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。
◆成長戦略欠くバラマキ◆
政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。
政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。
最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしている点にある。
昨年からの景気の急激な悪化で税収は大きな落ち込みが避けられない。政府は、乏しい財源を効果的に使って景気を立て直すと同時に、財政の急速な悪化に歯止めもかけるという難しい政策運営が求められている。
ところが、来年度当初予算の概算要求には、政権公約に盛り込んだ大型の政策がほぼそのままの規模で並んだ。
子ども手当２・３兆円、高速道路無料化０・６兆円、公立高校無償化０・５兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止（２・５兆円）を含めれば、７兆円に迫る巨額の財源が必要となる。
これらの目玉政策の実施に執着するのなら、予算規模を適正な水準に抑えるのは不可能だろう。鳩山首相は来年度の国債発行額を今年度の４４兆円以下にするとしているが、大幅な増発は避けられないのではないか。
財政危機が深刻化すれば国債価格が急落して、長期金利が跳ね上がる。それが景気にかえって悪影響を及ぼし、利払い費の増加で財政がさらに悪化する。そうした事態を避けるためにも、不要不急の公約にこだわるべきでない。
日銀が国債買い入れを増やして金利上昇を防ぐなど、政府・日銀の政策協調も強めてほしい。
むろん、景気回復後に消費税を引き上げて安定財源を確保するなど、財政再建に向けた決意を今から示すことが、財政に対する市場の信頼回復に欠かせない。
◆高成長も持続性に疑問◆
今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復である。
内閣府が１６日に発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と２四半期連続でプラス成長となった。個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じた。
悪化は一段落した形だが、成長が持続して本格的な成長軌道に入ったとみるのは早計だ。
まず、回復は景気対策の効果が中心で、広がりを欠いている。個人消費は、エコカー補助や家電のエコポイントなどで自動車や薄型テレビの販売が好調だったが、他の商品はさえない。
冬のボーナスは大幅減が確実で、雇用情勢の悪化で消費が再び落ち込む危険がある。
今回の大幅なプラス成長に、ぴんとこない人も多いだろう。家計や企業の実感に近い名目のＧＤＰが、物価下落でマイナスに沈んでいるためだ。デフレが家計や企業の心理を冷やしている。来年前半に成長が鈍り、場合によってはマイナス成長に落ち込むとの見方も少なくない。
◆「公約」より「景気」を◆
こうした中、気がかりなのは、昨年からの景気悪化で下支え役だった公共投資が、７〜９月期に５四半期ぶりに前期比マイナスに転じたことだ。
景気の影響を受けやすい業種の人に実感を聞く１０月の景気ウオッチャー調査で、地方の建設業者から「公共工事が激減している」との声が寄せられた。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業を削り、福祉など国民への直接給付に政策の重点を移している。確かに箱もの行政や公共事業頼みの地域振興は見直さねばならない。
だが、不況で疲弊した地方経済への配慮を欠けば、致命的な痛撃を与えかねない。
雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある。財源が他の予算の削減なら、政策効果は相殺される。
２兆円以上を子ども手当に費やすより、ＧＤＰ統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか。これに限らず、公約した内需振興策は効果の検証が必要だ。
マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に多額の予算を浪費してはならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091117-OYT1T00030.htm
公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。
日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。
ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。
◆成長戦略欠くバラマキ◆
政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。
政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。
最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしている点にある。
昨年からの景気の急激な悪化で税収は大きな落ち込みが避けられない。政府は、乏しい財源を効果的に使って景気を立て直すと同時に、財政の急速な悪化に歯止めもかけるという難しい政策運営が求められている。
ところが、来年度当初予算の概算要求には、政権公約に盛り込んだ大型の政策がほぼそのままの規模で並んだ。
子ども手当２・３兆円、高速道路無料化０・６兆円、公立高校無償化０・５兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止（２・５兆円）を含めれば、７兆円に迫る巨額の財源が必要となる。
これらの目玉政策の実施に執着するのなら、予算規模を適正な水準に抑えるのは不可能だろう。鳩山首相は来年度の国債発行額を今年度の４４兆円以下にするとしているが、大幅な増発は避けられないのではないか。
財政危機が深刻化すれば国債価格が急落して、長期金利が跳ね上がる。それが景気にかえって悪影響を及ぼし、利払い費の増加で財政がさらに悪化する。そうした事態を避けるためにも、不要不急の公約にこだわるべきでない。
日銀が国債買い入れを増やして金利上昇を防ぐなど、政府・日銀の政策協調も強めてほしい。
むろん、景気回復後に消費税を引き上げて安定財源を確保するなど、財政再建に向けた決意を今から示すことが、財政に対する市場の信頼回復に欠かせない。
◆高成長も持続性に疑問◆
今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復である。
内閣府が１６日に発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と２四半期連続でプラス成長となった。個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じた。
悪化は一段落した形だが、成長が持続して本格的な成長軌道に入ったとみるのは早計だ。
まず、回復は景気対策の効果が中心で、広がりを欠いている。個人消費は、エコカー補助や家電のエコポイントなどで自動車や薄型テレビの販売が好調だったが、他の商品はさえない。
冬のボーナスは大幅減が確実で、雇用情勢の悪化で消費が再び落ち込む危険がある。
今回の大幅なプラス成長に、ぴんとこない人も多いだろう。家計や企業の実感に近い名目のＧＤＰが、物価下落でマイナスに沈んでいるためだ。デフレが家計や企業の心理を冷やしている。来年前半に成長が鈍り、場合によってはマイナス成長に落ち込むとの見方も少なくない。
◆「公約」より「景気」を◆
こうした中、気がかりなのは、昨年からの景気悪化で下支え役だった公共投資が、７〜９月期に５四半期ぶりに前期比マイナスに転じたことだ。
景気の影響を受けやすい業種の人に実感を聞く１０月の景気ウオッチャー調査で、地方の建設業者から「公共工事が激減している」との声が寄せられた。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業を削り、福祉など国民への直接給付に政策の重点を移している。確かに箱もの行政や公共事業頼みの地域振興は見直さねばならない。
だが、不況で疲弊した地方経済への配慮を欠けば、致命的な痛撃を与えかねない。
雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある。財源が他の予算の削減なら、政策効果は相殺される。
２兆円以上を子ども手当に費やすより、ＧＤＰ統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか。これに限らず、公約した内需振興策は効果の検証が必要だ。
マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に多額の予算を浪費してはならない。
子供手当てを見直すなどと、首相が方向転換をほのめかすコメント。
あれだけマニフェストを死守することに熱心だったのに、どうもズブズブな感じになってきました。
＜鳩山首相＞公約見直しに柔軟姿勢「国民が望まないなら…」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1038665&media_id=2
鳩山由紀夫首相は２日、東京都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「国民の皆さんが望まないものを強引に押し付けるのもいかがか」と語った。そのうえで「国民が柔軟であれば私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」とし、世論の動向次第でマニフェストに掲げた政策を見直す可能性を示唆した。
首相は「最近の世論調査では、必ずしもマニフェストにこだわるなと（の回答が多い）」と指摘。国民に見直しを求める声が多い施策として、高速道路無料化と子ども手当を例に挙げた。
ただ、高速道路無料化については「来年は一部でもどこかで実施しながら、経済効果とコストを考える」と述べ、段階的な無料化を堅持する考えを示した。子ども手当についても「少子化に歯止めをかける実行力がある。国民との契約の最優先課題として実施に移す必要がある」と強調した。
講演は、落選や高齢に伴い引退した超党派の元衆院議員で作る「衆議院前議員会」の会合で行い、自民党の田村元・元衆院議長や塩川正十郎元財務相、社会党の田辺誠元委員長ら約８０人が出席した。
【影山哲也】 （毎日新聞 - 12月02日 21:52）
あれだけマニフェストを死守することに熱心だったのに、どうもズブズブな感じになってきました。
＜鳩山首相＞公約見直しに柔軟姿勢「国民が望まないなら…」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1038665&media_id=2
鳩山由紀夫首相は２日、東京都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「国民の皆さんが望まないものを強引に押し付けるのもいかがか」と語った。そのうえで「国民が柔軟であれば私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」とし、世論の動向次第でマニフェストに掲げた政策を見直す可能性を示唆した。
首相は「最近の世論調査では、必ずしもマニフェストにこだわるなと（の回答が多い）」と指摘。国民に見直しを求める声が多い施策として、高速道路無料化と子ども手当を例に挙げた。
ただ、高速道路無料化については「来年は一部でもどこかで実施しながら、経済効果とコストを考える」と述べ、段階的な無料化を堅持する考えを示した。子ども手当についても「少子化に歯止めをかける実行力がある。国民との契約の最優先課題として実施に移す必要がある」と強調した。
講演は、落選や高齢に伴い引退した超党派の元衆院議員で作る「衆議院前議員会」の会合で行い、自民党の田村元・元衆院議長や塩川正十郎元財務相、社会党の田辺誠元委員長ら約８０人が出席した。
【影山哲也】 （毎日新聞 - 12月02日 21:52）
子ども手当のない層への増税
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1041017&media_id=2
＜政府税調＞「扶養控除」廃止へ
政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。子ども手当の対象にならない２３〜６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整を進める。さらに政権内部では「特定扶養控除」（１６〜２２歳が対象）の一部縮減を求める声も浮上している。
扶養控除は１５歳以下の子供と２３〜６９歳を養っている人に対し、３８万円を所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税（地方税）の課税対象額からそれぞれ差し引く仕組み。
子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は１２年１月に廃止する方向となった。
第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、高校の子供各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が３．８万円、住民税が３．３万円の増税になる見通し。一方、中学生以下については、子ども手当の導入で１０年度は１５万６０００円、１１年度は３１万２０００円が支給される。
また成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がないまま増税負担だけが重くのしかかることになるため、救済策が検討されている。
具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を検討。所得税の納付が扶養控除によってゼロになっている世帯は、控除廃止後も納税しなくていいようにするなどの激変緩和措置を講じる方向だ。
一方、川端達夫文部科学相は４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを進めている菅直人副総理兼国家戦略担当相と会い、高校授業料の実質無償化の財源に充てるため、「特定扶養控除」の縮減を求めた。これを受け、全体会合でも特定扶養控除の縮減が可能か検討することを確認した。
「特定扶養控除」については民主党はマニフェストで維持を明記している。
（毎日新聞 - 12月04日 22:03）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1041017&media_id=2
＜政府税調＞「扶養控除」廃止へ
政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。子ども手当の対象にならない２３〜６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整を進める。さらに政権内部では「特定扶養控除」（１６〜２２歳が対象）の一部縮減を求める声も浮上している。
扶養控除は１５歳以下の子供と２３〜６９歳を養っている人に対し、３８万円を所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税（地方税）の課税対象額からそれぞれ差し引く仕組み。
子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は１２年１月に廃止する方向となった。
第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、高校の子供各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が３．８万円、住民税が３．３万円の増税になる見通し。一方、中学生以下については、子ども手当の導入で１０年度は１５万６０００円、１１年度は３１万２０００円が支給される。
また成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がないまま増税負担だけが重くのしかかることになるため、救済策が検討されている。
具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を検討。所得税の納付が扶養控除によってゼロになっている世帯は、控除廃止後も納税しなくていいようにするなどの激変緩和措置を講じる方向だ。
一方、川端達夫文部科学相は４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを進めている菅直人副総理兼国家戦略担当相と会い、高校授業料の実質無償化の財源に充てるため、「特定扶養控除」の縮減を求めた。これを受け、全体会合でも特定扶養控除の縮減が可能か検討することを確認した。
「特定扶養控除」については民主党はマニフェストで維持を明記している。
（毎日新聞 - 12月04日 22:03）
首相も所得制限必要との考え＝子ども手当で亀井氏が明かす−内情講演
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1051088&media_id=4
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１５日午後、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「所得制限を掛けないのは間違っている」と指摘した。その上で、「鳩山由紀夫首相も所得制限を掛けるべきだという考えだ」と述べ、首相が所得制限を設ける必要があるとの認識であることを明らかにした。
亀井氏によると、首相は「やはり所得制限は掛けた方がいい。イメージとしてもその方がいい」と語ったという。また、亀井氏は、所得把握の作業が膨大になるとの指摘に対し、「申請した人に出すことにすれば、気の遠くなるような作業は必要ない」と語った。
（時事通信社 - 12月15日 15:03）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1051088&media_id=4
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１５日午後、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「所得制限を掛けないのは間違っている」と指摘した。その上で、「鳩山由紀夫首相も所得制限を掛けるべきだという考えだ」と述べ、首相が所得制限を設ける必要があるとの認識であることを明らかにした。
亀井氏によると、首相は「やはり所得制限は掛けた方がいい。イメージとしてもその方がいい」と語ったという。また、亀井氏は、所得把握の作業が膨大になるとの指摘に対し、「申請した人に出すことにすれば、気の遠くなるような作業は必要ない」と語った。
（時事通信社 - 12月15日 15:03）
記事の最後の部分から。
「子ども手当の所得制限については、『子どもを社会全体で育ててはぐくむ』考えから、所得制限を設けないとした。」
ぶれまくりの鳩山さんの言動。頭悪すぎるの一言。所得制限を設けると言ったり、所得制限をなしにすると言ったりボケーっとした顔、もう飽きれるしかない。。
子供手当てを所得制限なしでフル（一人2万6千円）でばらまこうとすると、１年間に数兆円規模の巨大な財源が必要になります。
経済的に困窮している日本を活性化させるためには、こんな政策をやってはいけません。これをやったら、日本はあっという間に沈没してしまうからです。
まずは、経済政策からです！
子供を増やすだの、ちょっと皆困っているから小金をあげるだの、不必要な悪政策です。何年も続けることなど不可能でしょうし、何年かでも実施してしまったら、必ず国が衰退してしまうからです。
子供が育った頃には、国はボロボロ、我々がもっと年齢を重ねたときには、もっと経済が苦しく、もうばらまくお金もないし、雇用問題などもさらに深刻に・・いう事態になります。
ところで、僕自身はまだ独身で子供はいないのですが、周囲で、子供を持っている人でも、この政策に賛成している人はいません。
周辺では、政権の支持率は46%（朝日新聞）でなくて、4.6%？？くらいなのかも、と笑っています。
＜鳩山首相＞子ども手当は所得制限設けず 暫定税率実質維持
毎日新聞 - 12月21日 20:23
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1057628&media_id=2
「子ども手当の所得制限については、『子どもを社会全体で育ててはぐくむ』考えから、所得制限を設けないとした。」
ぶれまくりの鳩山さんの言動。頭悪すぎるの一言。所得制限を設けると言ったり、所得制限をなしにすると言ったりボケーっとした顔、もう飽きれるしかない。。
子供手当てを所得制限なしでフル（一人2万6千円）でばらまこうとすると、１年間に数兆円規模の巨大な財源が必要になります。
経済的に困窮している日本を活性化させるためには、こんな政策をやってはいけません。これをやったら、日本はあっという間に沈没してしまうからです。
まずは、経済政策からです！
子供を増やすだの、ちょっと皆困っているから小金をあげるだの、不必要な悪政策です。何年も続けることなど不可能でしょうし、何年かでも実施してしまったら、必ず国が衰退してしまうからです。
子供が育った頃には、国はボロボロ、我々がもっと年齢を重ねたときには、もっと経済が苦しく、もうばらまくお金もないし、雇用問題などもさらに深刻に・・いう事態になります。
ところで、僕自身はまだ独身で子供はいないのですが、周囲で、子供を持っている人でも、この政策に賛成している人はいません。
周辺では、政権の支持率は46%（朝日新聞）でなくて、4.6%？？くらいなのかも、と笑っています。
＜鳩山首相＞子ども手当は所得制限設けず 暫定税率実質維持
毎日新聞 - 12月21日 20:23
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1057628&media_id=2
12月に「所得制限はしません」という方針に、どうなっていくの？といく気持ち
でしたが、最近、下記のような在日外国人でさえ「子ども手当 外国人タレントから疑問続々」というニュースが入ってきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000532-san-soci
私は、自分の子どもが、もうすぐ結婚・・・子育ての時代になるので「そりゃあお金は貰った方が良い」と思う派なのかも知れませんが、良い子が「お金」貰えるだけで育つわけがありません。
どうか、どうか・・・早く、この「子ども手当」が無くなりますよう・・。
単なるバラ撒きに、多くの子育て世代が気がつかず（または、見て見ぬふり？、貰えるならだんまりを決めているとしか思えません）反対しようともしない。
いつかツケが回ってくるようなことを、なぜ強行にやってしまうのでしょう。
何とか真実の声を届けるように頑張りたいと思います。
でしたが、最近、下記のような在日外国人でさえ「子ども手当 外国人タレントから疑問続々」というニュースが入ってきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000532-san-soci
私は、自分の子どもが、もうすぐ結婚・・・子育ての時代になるので「そりゃあお金は貰った方が良い」と思う派なのかも知れませんが、良い子が「お金」貰えるだけで育つわけがありません。
どうか、どうか・・・早く、この「子ども手当」が無くなりますよう・・。
単なるバラ撒きに、多くの子育て世代が気がつかず（または、見て見ぬふり？、貰えるならだんまりを決めているとしか思えません）反対しようともしない。
いつかツケが回ってくるようなことを、なぜ強行にやってしまうのでしょう。
何とか真実の声を届けるように頑張りたいと思います。
nyakeさん
私は子どもも育て、国際交流も好きですし、外国人への抵抗もありません。
でも、なぜ海外においてきている外国人の子どもに「子ども手当」を渡すのかも理解できません。少子化対策に何の関係もないではないですか！
もっとも「子ども手当」を貰うために子供を産もう〜なんて親、良い親なのかな？ 安心して子どもを・・というなら出産費用や、取り合えず給食費などを無料にする方が、ずっと直接的だと思うのです。お金も「子ども手当」ほどかからないはず。そうすれば海外に残してきたお子さんは、自然と対象外になりますし・・・
とにかく・・・「子ども手当」海外だったら「デモ」になっても良いくらいの愚策だと思います。
長妻大臣いはく、子供手当てを配ることによってどのような効果があるのか検証するそうです。手当ての大半を外国人が母国に持って行って日本国内では経済が良くなるわけでもないですな。政府は法案だけ決めて地方自治体の負担は考えてないですからね。
｢少子化対策｣と言い、「どのような効果があるのか検証する」は税金を配る理由として国民が納得できるわけないです。政府には世界の少子化を抑えたいのか日本の少子化を抑えたいのか問い詰めたい所です。
＞natalさん
「日本で生活して3年以上の家族」等の制限を外国人に対して最初から掛ければ良かったんですがね。そうであったとしても本当に子どもの為に使われるかは分かりませんからね。税金と地方自治体、企業からお金集めて使う目的が検証じゃあお金出す方としてはバカらしいですね。
｢少子化対策｣と言い、「どのような効果があるのか検証する」は税金を配る理由として国民が納得できるわけないです。政府には世界の少子化を抑えたいのか日本の少子化を抑えたいのか問い詰めたい所です。
＞natalさん
「日本で生活して3年以上の家族」等の制限を外国人に対して最初から掛ければ良かったんですがね。そうであったとしても本当に子どもの為に使われるかは分かりませんからね。税金と地方自治体、企業からお金集めて使う目的が検証じゃあお金出す方としてはバカらしいですね。
お金ください！「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱（ZAKZAK（夕刊フジ）2010.03.29）
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、
国会で成立した。
そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、
「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。
自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。
人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
【続きを読む】 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、
国会で成立した。
そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、
「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。
自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。
人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
【続きを読む】 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=7804
「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる？」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員（３９）は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。
欠陥法案実施に激怒
同法案の採決が行われた３月２５日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。
「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。１００％参院選のためなんです」
本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支給される。つまり、外国人マフィアが不正にもうけられるのだ。すでに“子ども手当ブローカー”が動いているという。
孤児院に怪しい問い合わせ
丸川氏によると、身寄りのない子供たちを世話している教会に「何人か養子に欲しい」という問い合わせが、最近あったという。「問い合わせしてきた人は日本人と思われますが『何人か』という言い方はおかしい。もちろん断っています。私が懸念しているのは子ども手当を商売にする人たちが現れることです。ニセの書類を作り、手数料を取って、依頼者に子ども手当を受給させるような商売ができるのではないか」
これまで丸川氏は鳩山政権に対し、解決策を訴え続けてきた。「１つだけ条件を加えればいい。『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」
だが、政府は修正することなく同法案を可決。「この１年は子ども手当で荒稼ぎしてやれという人が増えるかも。いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫しているというのに、なんてバカなことをする政府なのか！」 目玉政策がとんだ問題を抱えてしまった。
「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる？」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員（３９）は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。
欠陥法案実施に激怒
同法案の採決が行われた３月２５日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。
「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。１００％参院選のためなんです」
本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支給される。つまり、外国人マフィアが不正にもうけられるのだ。すでに“子ども手当ブローカー”が動いているという。
孤児院に怪しい問い合わせ
丸川氏によると、身寄りのない子供たちを世話している教会に「何人か養子に欲しい」という問い合わせが、最近あったという。「問い合わせしてきた人は日本人と思われますが『何人か』という言い方はおかしい。もちろん断っています。私が懸念しているのは子ども手当を商売にする人たちが現れることです。ニセの書類を作り、手数料を取って、依頼者に子ども手当を受給させるような商売ができるのではないか」
これまで丸川氏は鳩山政権に対し、解決策を訴え続けてきた。「１つだけ条件を加えればいい。『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」
だが、政府は修正することなく同法案を可決。「この１年は子ども手当で荒稼ぎしてやれという人が増えるかも。いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫しているというのに、なんてバカなことをする政府なのか！」 目玉政策がとんだ問題を抱えてしまった。
「第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった」
時事通信より。
民主なんかに投票した奴、本当、責任取って欲しいわ
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった」
時事通信より。
民主なんかに投票した奴、本当、責任取って欲しいわ
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
子ども手当て反対 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
