セカンド･オピニオンコミュのｾｶﾝﾄﾞ･ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ﾉｰﾄ第10章[経済危機]３

サブプライムローンの多くは、貸し出し当初の金利を低く抑えたり、貸し出し後の一定期間は利払いだけで、元本の支払いをしなくていいなど、様々なオプションが付いていました。


そのため、年収がゼロに等しい低所得者層であっても、住宅が買えたのです。


ところが、そのオプション期間が過ぎた後が大変です。


金利がいきなり二桁を超え、元本の返済も始まりました。


すると、ローンの支払いを延滞する人が続出しました。


そもそもサブプライム層というのは、収入も担保も無い層ですから、当然と言えば当然です。


延滞率が上昇し、サブプライムローンは危険だという状況になれば、それを組み込んで証券化商品として売り出されたＲＭＢＳが危険だと言われるのも、当たり前の話です。


そして2007年７月10日、格付け機関大手のムーディーズが、ＲＭＢＳを大量に格下げしました。


そうなると、ＣＤＯを購入した投資家などはパニックです。


何しろ、自分が購入したＣＤＯの中に、サブプライムローンが組み込まれているかさえも分からないのです。


ＣＤＯは一斉に投げ売られ、世界的な金融パニックとなりました。




そして、年が明けて2008年になると、証券化商品の評価損はどんどん膨らみ、アメリカの金融機関は軒並み窮地に追い込まれました。


ベアースターンズ、リーマンブラザーズ、メリルリンチが次々に破綻し、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーも、銀行持ち株会社に変貌し、ＦＲＢの管理下に入りました。


世界経済を動かしていたと言っても過言ではないアメリカの五大投資銀行が、１つ残らず消えてしまいました。


サブプライムローンの延滞率が36％を超える中では、不動産は売れません。


不動産価格は急落し、回復の見込みもありません。


不動産購入者の増加と、不動産価格の上昇によって支えられてきたアメリカの不動産バブルは、大量の証券化商品の爪痕を残し、崩れ落ちたのです。




アメリカが不動産バブルに湧いていた時、空前の経済成長を遂げた国があります。


アイスランドです。


アイスランドは、元々漁業国です。


人口も30万人ちょっと。


そんなアイスランドが、2007年の国際競争力ランキングで

‐世界第７位‐

という急成長を遂げたのです。


ところが、翌2008年のアイスランドのこのランキングは、

‐適用不可‐

です。


つまり、ドン底に落ちてしまったのです。




漁業立国だったアイスランドは、21世紀に入り、輝かしいばかりの金融立国に生まれ変わりました。


ややこしい話をしても分かりにくいですから、簡単に言うと、

『海外から資金を調達し、それを運用する国』

になったのです。


高金利をエサに、世界中のお金をアイスランドに呼び込んだのです。


アイスランドの主要３銀行（カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行）は、海外から集めたお金で、投資商品をどんどん買いました。


その中には、もちろんＣＤＯなどの証券化商品も含まれていました。


また、アイスランド国内に対しても、個人消費や不動産投資に向けた資金を供給していました。


ただ、自国民には、外貨建てローン、特に円建てローンを提供して、国内消費を煽りました。


外貨建てローンとは、あなたが銀行から借金する時に、ドルやポンドで借りるようなものです。


アイスランドでは、日本円でのローンが大人気でした。


なぜなら、アイスランドと日本では金利差が歴然で、日本円で借りた方が、利息が安くなったからです。


そうやって、アイスランド国内では消費が活発化し、大きな経済成長を遂げたのです。


しかし、その一方で、アイスランドの海外からの借金、つまり対外債務は膨大な額に膨れ上がっていました。


高金利をエサに調達し、外貨建てローンを組みまくった結果、当たり前のコトです。


そこに、サブプライム危機、そしてリーマンショックが襲い掛かりました。


銀行が購入したＣＤＯは無価値になり、海外からの借金を返済する資金が枯渇しました。


アイスランドの通貨であるアイスランド・クローナは暴落し、対外債務は更に膨れ上がりました。


そして、2008年10月、アイスランドはついに破綻しました。


リーマンショック後、これが最初の国家のデフォルトです。




アイスランドの例は極端ですが、ヨーロッパ全体も経済危機で大きなダメージを負いました。


アメリカが不動産バブルに湧いていたのと同時期に、ヨーロッパも空前の不動産バブルに湧いていたのです。


2000年にアメリカＦＲＢのグリーンスパン元議長が、政策金利を６.５％から１％まで引き下げたと先述しました。


これは、その年まで続いていたＩＴバブルの崩壊に伴うＦＲＢのとった措置でした。


その結果として不動産バブルを引き起こし、アメリカはＩＴバブル崩壊の被害を最小限に食い止めたんです。


しかし、ＩＴバブルの崩壊の影響は、ヨーロッパにも及びました。


ヨーロッパの中でも１番影響が大きかったのは、工業国・ドイツでした。


何せ、ドイツの株価がピークから９割も下落したのですから、とんでもない被害です。


そこで、アメリカのＦＲＢと同様に、政策金利の引き下げが必要となったワケです。


ところが、ドイツはユーロ加盟国です。


ドイツが勝手に金利を引き下げるコトはできません。


ですが、ユーロ圏の中央銀行にあたるＥＣＢが、ドイツを救うため、政策金利を断続的に引き下げ、最終的には過去最低レベルの２％まで引き下げました。


ここで『ドイツに不動産バブルが勃発！』・・というワケにはいきませんでした。


ドイツでは、全くと言っていいほど不動産バブルは起こりませんでした。


しかし、『ユーロ』の金利が引き下げられたのです。


金利引き下げの影響は、ドイツだけであるハズがありません。


ドイツのように不況に苦しんでいたワケではないユーロ諸国にとって、史上最低レベルの低金利は、降って湧いたようなチャンスです。


低金利に刺激を受けたユーロ諸国の人々は、一斉に住宅購入に走りました。


そして、ヨーロッパ全体で不動産バブルが勃発したのです。




バブル景気というのは、必ず崩壊するものですが、崩壊後の爪痕は必ずと言っていいほど深く残ります。


イギリスなどでは、アメリカのようにプライム層とサブプライム層の区別すらつけずに、金融機関がローン販売してしまい、アメリカ以上に延滞率が深刻であると言われていますね。


ヨーロッパの不動産バブル崩壊も、アメリカに負けないくらい大きなダメージを負いました。