セカンド･オピニオンコミュのｾｶﾝﾄﾞ･ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ﾉｰﾄ第１章[景気]

そもそも景気がいいとか悪いとか、どこに基準があるのでしょうか。


株価が下落したら？


株を買ってない人には、関係の無い話です。


失業率が悪化したら？


失業してない人には、関係の無い話です。


ボーナスや給料が減ったら？


そう、たいていの人は、給料が減り、手元のお金が少なくなった時、景気が悪いと感じます。


もちろん、手元のお金がいくら増えても、景気が悪くなるコトはあります。


袋にいっぱいの札束で、ジャガイモしか買えないジンバブエのような国は、間違いなく景気が悪いです。


ですから、『景気が悪い』の定義とは、正確に言うと

『給料が減り、一定の価値を維持したお金が、手元から減っていくコト』

となります。


ジンバブエのように、物価が高騰し、通貨の価値が大幅に下落し、極端な供給不足によって起こる不況というのは、その国の根本的な経済構造に問題があり、更には政府の失策に、そのほとんどの原因があります。


近年、少なくとも過去20年間において、日本が陥った不況はこれに該当しません。


供給過剰、そして需要不足による『デフレ不況』が、我々の手元から給料を奪う不況の正体です。


給料を奪われた我々は、何とかしてお金が減るのを防衛しようとするでしょう。


小遣いを減らし、おかずを１品減らし、無駄使いをしないように心掛けるでしょう。


それは『買う物が減る』、あるいは『買う人が減る』と同義です。


買う物が減り、買う人が減れば、売る側の人にとっては、『売れる物が減る』というコトになります。


売れる物が減れば、売る値段を下げるしかありません。


売る値段が下がれば、売上が減り、儲けが減り、売る側の人の給料が減ります。


あるいは、売る値段が下げられない時、『売る人』を減らすコトもあるでしょう。


売る人を減らす・・つまり、クビになった人の給料は、減るどころかゼロになります。


売る人の給料が減る、あるいは給料がゼロになるコトによって、今度はその人が買う物が減ります。


そうやって、巡り巡って人々の給料がどんどん下がっていきます。


これを『デフレスパイラル』と言います。


デフレ不況がアリ地獄のようなドツボにハマッた時の、典型的な例です。

では、デフレスパイラルから抜け出すには、どうしたらいいのでしょうか。


答えは簡単です。


『給料が上がるコト』です。


給料が上がり、買える物、買える人が増えていけば、デフレは徐々に解消されます。


ここで間違えてはならないのは、『給料』が増えるコトが大事なのであって、『手元のお金』が増えるコトではないというコトです。


手元のお金というのは、必ずしも給料アップのコトを指すとは限りません。


例えば、デフレ不況の真っ只中で、宝くじが３億円当たったとします。


当たった人の手元のお金は増えます。


その人が３億円をバンバン使えば、売る側の人々は潤いますから、景気が良い方向に向かうように見えます。


しかし、当たった人がいれば、たくさんの外れた人々がいるワケで、外れた人々にとってはゼロどころかマイナスですから、その人々はもっとお金を使わなくなります。


つまり、誰かのお金を削った結果で誰かのお金が増えたところで、全体で見ればプラスマイナスゼロなんです。


全体で見て、プラスマイナスでプラスにならないと、デフレスパイラルから脱却できません。


ですから、全体の給料が上がり、少しずつでもプラスになっていくコトこそが、デフレスパイラル脱却の最善の方策と言えます。


では、どうやったら給料は上がるんでしょうか。


アリ地獄のようなデフレスパイラルにハマッてる真っ只中に、自力で給料を上げる見込みなどゼロに等しい状態です。


自力で抜け出せないなら、誰かに引っ張り上げてもらうしかありません。


では、その『誰か』とは誰なのか。


民間が不可能なのですから、政府しかありません。


政府が国民をアリ地獄のデフレスパイラルから引っ張り上げ、デフレを解消するコトが、唯一の解決策です。


他に手段はありません。

では、政府はどのようにして民間の給料を引っ張り上げるのでしょうか。


下のグラフ(写真参照)を見ていただきたいのですが、このグラフは、民間給与総額と政府支出の相関関係を示したものです。


民間給与総額というのは、文字通り民間の全ての給料を合計したものです。


政府支出とは、政府による消費財の購入や公共投資など、政府から民間に支払われたお金を示したものです。


いかがでしょうか。


この２つが、見事なまでにリンクしているのが一目瞭然かと思います。


政府が支出を増やせば増やすほど民間給与総額も増え、逆に政府が支出を絞り込んで減らすほど、民間給与総額もそれに合わせて減っています。


政府が公用車を買った、道路を作った、橋をかけた…


色んな政府支出がありますが、それらは見事なまでに民間の給与アップに寄与しているのです。


逆に、政府がケチで、支出を絞り込んだ時には、民間の給与は叩きつけられんばかりに下落します。


つまり、政府が我々の給料を引っ張り上げるには、政府が支出を増やせばいいのです。


政府支出を拡大し、民間給与総額を引き上げ、民間が『買えるもの』や民間の『買う人』を増やせば、『売れるもの』も『売る人』も増えます。


デフレ不況下に於いては、これこそが唯一の解決策です。


逆に言えば、これだけやっておけばデフレスパイラルから脱却できるワケですから、非常に簡単な話だとも言えるんです。


しかしながら、この簡単なコトができなくなるように、言い換えれば、邪魔をして、できなくさせている人たちがいます。


その大元は、無知なマスコミであったり、似非エコノミストの影響だったりするのですが、根本的には、我々国民の認識不足が、１番邪魔をしてると言えます。


従って、ここから先は、その認識不足を１つずつ解消していきましょう。