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♠強い製薬倶楽部♠コミュの【製薬 TIMES】 pharmaceutical industry news 【毎朝配達】

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第7回日経フォーラム「世界経営者会議」で、「製薬業界は映画業界のようになってきた。大きな会社が小さな会社から作品を買ってきている」との見方を披露。「欧米の大手製薬企業は(バイオベンチャーが集積する)米国のサンディエゴやボストンに開発拠点を置いている」と指摘、大手製薬会社とバイオベンチャー企業の協力の重要性を強調した。


世の中の重要な製薬トピックを紹介します。


みんなで作り上げる 新聞ですので、いいと思ったものは
みなさんに提供してあげてくださいね♪

コメント(310)

IMS 07年国内医療用薬市場8兆円突破
IMSジャパンによると、07年1―12月の医療用医薬品市場の総売上(薬価ベース)は前期比4.6%増の8兆478億5900万円だった。内訳は病院市場(100床以上)が1.3%増の3兆2237億4500万円、開業医市場(100床未満)が2.7%増の2兆1203億5200万円、その他(主に調剤市場)が10.3%増の2兆7037億6200万円。アンジオテンシン2受容体拮抗剤(ARB)などのレニン―アンジオテンシン(RA)系作用薬が、2けた成長して市場全体の伸びに大きく貢献したほか、抗腫瘍薬、抗血栓症薬、糖尿病治療剤も1けた後半の高い伸びを示した。
【上位10製品、単位:億円(前期比%)】
ブロプレス 1504(8.2)
ノルバスク 1349(2.1)
ディオバン 1276(12.9)
リピトール 1095(3.3)
エポジン  788(‐0.2)
モーラスヒサミツ774(11.8)
リュープリン725(4.1)
アリセプト 722(26.6)
アムロジン 721(11.1)
メバロチン 699(-10.3)



アルフレッサ 福岡など5支店で九州業務開始
 アルフレッサ ホールディングス(HD)子会社のアルフレッサは、これまで未進出だった九州地区に5つの支店を設置して、今月中旬から営業活動を始めた。同社によると九州進出は、「病院グループの共同購入への入札資格を得る」のが狙いで、現在、同社のMSが国立病院などを訪問し、同社の医薬品オンライン受発注システムなどを説明している。



Genentech社 HER2陰性乳癌への1stライン治療でのアバスチン使用がFDA承認された
2008年2月22日、Genentech社は、化学療法未治療の転移性HER2陰性乳癌にパクリタキセル化学療法と共にアバスチン (Avastin;bevacizumab、ベバシズマブ) を使用することがアメリカFDAに承認されたと発表しました。

帝人ファーマ 戦略品の痛風治療薬が欧州で承認勧告
 帝人ファーマは25日、世界戦略品と位置付ける新規痛風治療薬「TMX―67」(一般名=フェブキソスタット)について、欧州の導出先である仏イプセン社が、欧州医薬品審査庁(EMEA)の諮問機関、医薬品委員会から承認勧告を受けたと発表した。60〜90日以内に最終的な承認が得られる見込みで、「アデニュリック」として販売する。


違う筋から…
帝人ファーマ 新規痛風治療薬TMX-67、CHMPが承認勧告
 帝人ファーマは2月25日、新規痛風治療薬TMX-67について、欧州導出先のイプ
センがCHMP(欧州医薬品審査庁の諮問機関の医薬品委員会)から承認勧告を受
けたと発表した。日本では再申請に向け準備中。米国ではTAPが追加フェーズ
3実施中。
原田明久ファイザークリニカル・リサーチ統括部長 日本の遅れを危惧

 ファイザーの原田明久クリニカル・リサーチ統括部長は2月26日の北里・ハーバードシンポジウムで講演し、臨床開発実施地域としてアジア諸国の台頭が著しいと強調。「日本国内にR&D投資を呼び込むために魅力ある国にしなければいけない」と述べた。メーカーの臨床開発関係者で構成する「R&Dヘッドクラブ」を代表して述べたもの。
 原田氏はアジアの医薬品市場は成長率も高く、欧米メガファーマが中国やインドなど日本以外に研究開発拠点を相次いで設置していることから、日本が遅れをとることに危惧を示した。日本に投資を呼び込むには、▽インフラストラクチャーの早急な整備▽審査プロセスの改善▽幅広い形での人材育成――が重要とし、投資が増えれば開発力を高めることにもつながると述べた。
 07年にR&Dヘッドクラブが行った調査によると、EDC(電子的臨床試験情報収集システム)の普及率は欧米に比べて圧倒的に低く、病院経営者の臨床試験への理解不足もあり、インフラがまだ未整備であると報告。
 また、06年調査では、各疾患領域で日本は欧米と比べて臨床試験費用が2倍強であることが判明(同一プロトコールの比較ではない)したが、今後、同一プロトコールでの支払い項目を並べ、どの項目がコスト高なのか詳細に検証を進めることを明らかにした。
 審査当局に対しては、分子標的薬などの上市の増加に伴い全例調査の対象品目が増えてきたことについて「本当に意味のある調査なのか考える必要がある」問題視。また、アジア地域との共同治験が増えていくことを踏まえ、「人種差の問題も含めてエビデンスを積み重ね、行政がリーダーシップを発揮し、見解を示してほしい」と要望した。
 国際共同治験の参画方法に関しては、地域特有の疾患で日本主導で進めるのか、それとも1地域として参加するのか「岐路に立っている」と述べた。



中垣俊郎厚労省審査管理課長 国際共同治験が加速

 厚生労働省医薬食品局の中垣俊郎審査管理課長は2月26日の北里・ハーバードシンポジウムで挨拶し、「国際共同治験がここ1〜2年で急激に増え、50〜60件が準備・実施されている」と報告した。
 中垣氏は「海外で開発された薬剤を日本に早期導入するためには、従来のブリッジングではなく国際共同治験が威力を発揮するものと期待している」と強調。治験のスピードについても「生活習慣病や一部の分野で抜本的に改善され、その成果が3〜4年後に表れてくると期待している」とした。
 米FDAのクリティカルパス・レポートによると、米国では臨床試験に入ってから承認に至る確率が8%であるのに対し、日本は約30%と解説。「米国のように新しい技術をもっと積極的に臨床で試していく姿勢が必要。一方で、30%という数字を少しでも向上させるために評価技術・方法論を研究する必要がある」と述べた。
 さらに、国内で開発された新薬をより早く世界の患者に届けるためには、▽マイクロドーズのような探索的臨床試験の実施▽POC(人での薬効の証明)試験を国内で早く実施できる環境整備▽フェーズ3など大規模な国際共同治験の実施▽国全体としてバイオマーカーや評価技術のプラットフォームの整備――の必要性を挙げた。



総合機構・システム計画 業務効率化で2億近い経費削減

 医薬品医療機器総合機構は27日、2008年度から着手する「業務・システム最適化計画案」をまとめた。ドラッグ・ラグの解消に向けて人員体制を強化するのに合わせ、審査系システムの統合化などの業務効率化を進める。14年度には、2億円近い経費削減効果があると見込んでいる。



iPS細胞 創薬応用へ動き活発化

 ヒトiPS細胞(人工多能性幹細胞)を創薬へ応用するための動きが活発化してきた。経済産業省は産業界のニーズを集約する場として、製薬企業関係者と大学などの研究者が直接意見交換する「産学対話の場」を年度内にも開催する方針。製薬企業側も将来の実用化をにらみ、最新のヒトiPS細胞を民間企業に供給する仕組みづくりなど、産業化への要望や課題を提言し始めた。
経口抗癌剤「ネクサバール錠」、非小細胞肺癌の臨床試験中止
バイエルヘルスケア・ファーマシューティカル、オニキス・ファーマシューティ
カル
 バイエルヘルスケア・ファーマシューティカルとオニキス・ファーマシューティカルは、経口抗癌剤「ネクサバール錠」(一般名:ソラフェニブ)の非小細胞肺癌を対象にした第III相臨床試験「ESCAPE」の中間解析の結果、全生存期間の延長が認められなかったため、同試験を中止すると発表した。



抗がん剤の事業体制強化 -沢井製薬-
 沢井製薬は、抗がん剤の後発医薬品で本格的な事業構築に乗り出す。抗がん剤販売は高度な医療情報の提供体制が求められることから連結子会社のメディサ新薬をがん専用の後発薬メーカーに衣替えさせる計画で、同分野に特化した事業体制を築き市場開拓を目指す。



新規痛風治療薬「TMX‐67」、欧州で承認勧告 -帝人ファーマ-
 帝人ファーマは、戦略品と位置づける新規痛風治療薬「TMX‐67」(フェブキソスタット)について、導出先の仏イプセンが欧州医薬品委員会から承認勧告を受けたと発表した。痛風治療薬としては、尿酸の生合成酵素であるキサンチンオキシターゼ阻害剤が主に用いられているが、現在も臨床使用されている薬剤は、約40年前に開発されたアロプリノールのみとなっている。

厚労省 治験情報のIT化推進
 厚生労働省は2008年度前半に、治験情報のIT化を推進するための検討会を新設する方針だ。電子カルテなどの診療情報から治験に必要な情報を取り出す方策や、EDC(臨床試験データの電子的収集システム)の効果的な活用策などを検討して、治験の効率化や開発期間の短縮につなげる。


保険薬局協会・福岡宣言 流通改善へ「単品単価」「3カ月内妥結」
 日本保険薬局協会(三津原博会長)は、医療用医薬品の流通改善に向け、協会としての取り組み方針をまとめ、3日発表した。取り組み方針では、単品単価取引を行うことや、薬価改正後、原則3カ月をめどに価格妥結することなどを明記。同協会は、医薬品卸にも協力を求めながら、会員企業への徹底を図る方針だ。


NPhA 薬価改定後3ヵ月での妥結を目指す、緊急提言受け方針
 日本保険薬局協会(NPhA)は3月3日、厚生労働省の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)の緊急提言を受け、4月の薬価改定を契機とした未妥結・仮納入、総価取引の是正などの方針をまとめた。
 早期妥結の観点から価格交渉は誠実に対応する▽単品単価交渉の推進▽薬価改定後3ヵ月を目途に価格妥結を行う――など4項目で、2月28日に開催されたNPhA通常理事会で決議した。29日には松谷高顕会長ら卸連幹部と会談し、卸、薬局間での取組みに向け合意をしているという。
 流改懇の緊急提言は、未妥結・仮納入、総価取引、リベートなど現在改善が求
められる流通上の課題について、取引当事者が留意すべき事項を整理したもの。
昨年9月にまとめられた。
グーグルが医療分野に進出、加速するネット医療サービス
〜巨人もスタートアップも「ヘルス2.0」に参入〜

 2月24日から米国フロリダ州オーランドで開催されたHIMSS(ヘルスケア情報管理システム協会)の2008年年次大会(HIMSS08)で、グーグルのエリック・シュミットCEOが、とうとう医療健康分野に乗り出すことをアナウンスした。

 昨年より噂されていた「グーグル・ヘルス(Google Health)」が、米国のトップクラスの医療機関であるクリーブランド・クリニック(オハイオ州)と共同して、パイロット・テストの形で開始されるという。

 全宇宙の情報を整理することをミッションとするグーグルは、地球上の情報だけでなく、月(Google Moon)や火星(Google Mars)などの宇宙の様子もマッピングして提供しているが、前回このコラムで紹介したゲノム情報提供サービスである23andMeに続き、グーグル・ヘルスで人間の体に関するミクロな情報をも本格的に整理し始めた。

 米国では、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)と呼ばれる個人向け健康医療情報提供サービスは、老舗のWebMDだけでなく、AOL創設者であるスティーブ・ケースらが5億ドルを投じてレボリューション・ヘルス(Revolution Health)を立ち上げたり、昨年10月にはマイクロソフトがPHRのプラットフォームとなるヘルス・ヴォールト(HealthVault)を発表したりと、ウェブ系企業による参入が相次いでいる。そこに、以前から噂されていたグーグル・ヘルスが参戦した。

 クリーブランド・クリニックは、もともとeクリーブランド・クリニック・マイチャートと呼ばれるPHRを10万人もの患者向けに構築しており、今回のグーグルとのパイロット・テストは、その中で1370人のボランティアの患者に協力してもらおうという計画のようだ。

 クリーブランド・クリニックにいなくても、自分の処方箋、アレルギー、病歴などの医療健康情報が閲覧できるような仕組みになるという。パイロット・テスト終了後に全米へのサービス公開が予定されているが、その時期は明らかになっていない。

 エリック・シュミットは、「グーグル・ヘルス」を利用することにより、異なるヘルスケアサービス同士でデータのポータビリティが実現できることが利点であると述べる一方で、患者の同意なしに情報を他人と共有することはなく、グーグル・ニュースと同様に広告なしのサービスとするという点を強調した。また、グーグル・ヘルスは、投薬情報や予防接種の計画情報など、サード・パーティが患者向けのサービスを構築できるようなオープン・システムにする予定であるという。

 一方、IBMは、同じ「HIMSS08」においてユニークな取り組みを発表した。仮想世界セカンドライフ内にIBMバーチャル・ヘルスケア・アイランドという島を開設するという。この島には、病院、緊急治療室、診療所、薬局、検査機関が存在し、患者は島内の自宅で自分のPHRを作ることができるだけでなく、自宅に置かれている体重計、血圧計、血糖値測定装置を使って日々のデータをPHRに保存することもできる。

 このPHRの利用は、セキュリティやプライバシーの確保が図られた環境の中で、病院内の診療データ、薬局での薬剤データ、検査機関でのCTやMRIの検査データとも連動するようになっている。つまり、患者中心の理想的な環境をセカンドライフ内で構築して見せるのだ。

 このような最新のウェブ技術を利用して構築された、ユーザー(患者)中心の医療・健康分野のアプリケーションは「ヘルス2.0」と呼ばれており、米国では同名のカンファレンスが開催されるまでに議論が盛んだ。次回は、コンシューマとプロバイダーのつながりをテーマに、3月3日からサンディエゴで開催される。
 eドラッグ・サーチという薬の情報提供ポータルサイトにおいて、ヘルス2.0カンファレンスを主催するマシュー・ホルトが、最もエキサイティングな「ヘルス2.0」企業について紹介している。

 例えば、患者同士で情報を共有するPatientsLikeMe、5万人以上もの技師がコミュニティを形成しているsermo、自然言語を活用して薬などの医療情報を検索できるdoublecheckMD、これまでの治療経験情報だけでなく患者や同業の医師からの評価情報により適切な医師を捜し出すVitalsを取り上げている。

 中でも「ヘルス2.0」に精通しているマシュー・ホルトが、医療界での革命児になる可能性を秘めているとして一押しするのは、「Carol」である。Carolのリッチなホームページを開くと買い物かごを提げた女性が現れ、日用品のeコマースサイトであるかのような雰囲気だ。Carolは、飛行機のチケットをネットで比較検討して消費者が買うように、医療サービスも患者が自由に比較選択して買えるマーケットプレイスとして登場した。

 Carolでは、男性、女性、子供が抱える症状毎に、治療内容がパッケージ化されたケア・パッケージの内容を医療機関毎に表示して、患者がケア・パッケージの内容や価格を比較し、気に入ればオンラインで診療予約することもできる。

 国民皆保険制度でない米国では、患者が加入している医療保険の内容や治療を受ける医療機関によって、同じ治療行為でも負担額が大きく異なるのは通常よくあることなので、Carolのようなマーケットプレイスで治療行為の品質や価格が透明になるのは革命的なのだ。

 現時点では、Carolが本拠地とするミネソタ州ミネアポリス周辺の17の診療機関が対象となっているが、2008年内には全米にサービスを拡大したいとの計画だ。

 「ヘルス2.0」の本質は、いわゆるWeb2.0と同様に、ユーザー中心(ユーザー・エンパワーメント)の考え方を採用している点であろう。医療情報の世界でもウェブの技術が「ヘルス2.0」を現実のものにした。

 マシュー・ホルトは、Carolが医療の世界の革命児になるのか、それとも天安門事件で戦車の下敷きになった若者のようになってしまうのかは分からないとしている。

 米国でも「ヘルス2.0」の取り組みは、まだ緒に就いたばかりで、これがメインストリームになるかどうかは分からない。しかし、ユーザー(患者)中心の考え方に異論が唱えられるはずはなく、遅かれ早かれ「ヘルス2.0」が身近なものになっていくことを期待したい。
薬価平均5.2%下げ、売れ筋は10%、製薬大手の減収要因に。

2008/03/06, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ, 有, 1147文字


新薬投入、海外優先強まる?
 
厚生労働省は五日、四月からの薬価(医療保険から払う医薬品の公定価格)の引き下げ幅を平均五・二%にすると発表した。製薬大手の主力薬の下げ幅は一〇%程度と平均より大きく、厚労省は売れ筋新薬の下げ幅を大きくすることで医療費抑制を狙う。患者には負担減になるものの製薬各社には減収要因となり、海外市場での新薬投入を優先する動きが強まりそうだ。
 薬価改定は病院の仕入れ個別では企業の予想よりも二倍以上売れた薬剤について薬価を“再算定”し、引き下げ幅を拡大した。
価格(実勢価格)を指標とし、通常二年に一度実施する。 再算定の対象になったのが、高血圧に効く「アンジオテンシンII受容体きっこう剤」(ARB)と呼ぶ薬剤。武田薬品工業の「ブロプレス」、アステラス製薬「ミカルディス」、第一三共「オルメテック」などが該当する。いずれも引き下げ幅一〇・一%と平均より下げが大きかった。
 降圧剤以外にも英グラクソ・スミスクラインや明治製菓が販売する抗うつ剤、アステラスの免疫抑制剤なども下げが目立った。小野薬品工業の抗アレルギー剤「オノン」など、後発品との価格差が大きい特許切れの先発品も一〇%前後の下げとなる。
 生活習慣病の中で高血圧はもっとも多い病気の一つ。製薬企業も新薬開発を強化しており、ARBは最新の降圧剤だ。国内市場は年四千億円と年一割規模で拡大。患者にとっては最新の薬剤の価格が一〇%も下がり薬価改定の恩恵は大きい。
 一方で製薬各社には不満が募る。ARBは各社の主力品だ。武田のブロプレスは年間売上高が約千三百億円と国内の医療用医薬品の売上高の一割強を占める。アステラスのミカルディスなども年六百億円を売り上げる国内事業の柱。多額の研究開発費を投じた新薬が、販売増を理由に薬価を引き下げられれば「日本市場の魅力は薄れる一方」(製薬大手)となる。
 製薬各社は自由薬価の米国などに新薬を優先投入する体制を強化している。アステラスは四月に臨床試験(治験)の統括機能を日本から米国に移す。武田は昨年末、米国で糖尿病などの治療薬の販売申請をしたが、日本ではまだ患者を対象にした治験を始めた段階だ。
 製薬各社が日本市場での新薬投入を後回しにする動きが強まれば、長い目で見て患者の不利益につながりかねないとの見方もでている。
【表】引き下げ率が大きかった主要医薬品  
▽血圧降下剤▲10%  
武田薬品工業  ブロプレス
万有製薬  ニューロタン
第一三共  オルメテック
▽抗うつ剤▲10%  
グラクソ・スミスクライン  パキシル
明治製菓  デプロメール
ファイザー  ジェイゾロフト
▽特許切れ  
大正製薬  クラリス▲8.3%〓(抗生物質)
小野薬品工業  オノンカプセル▲9.7%〓(抗アレルギー剤)

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プラン・ジャパン最新情報
         ◇◆◇ PLAN FAMILY ◇◆◇
                     臨時増刊号 2010.1.15
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◆◆このメールをぜひ転送し、多くの方に協力を呼びかけてください◆◆

中南米最貧国のハイチで、12日午後4時53分(日本時間13日午前6時53分)、
マグニチュード7.0の大地震が発生しました。首都ポルトープランスは壊滅状態、
人口の3分の1にあたる300万〜500万人が被災、死者は10万人にも達する
などの未曾有の被害が報道されています。

プランの活動地、ジャクメル、ポルトープランス、クロア・デ・ブーケでも、
数多くの建物が倒壊し、人々がその下敷きになるなど甚大な被害が
出ています。

プランは、国際本部、アメリカ地域統括事務所、ドミニカ共和国、ハイチの
スタッフからなる緊急人道支援チームを結成。隣国ドミニカ共和国から陸路で
ハイチ入りし、支援活動に取り組んでいます。

医療サービス・安全な水と食糧の欠如、全半壊した建物、混乱に乗じた
暴力など、大人でさえ危険な災害直後は、子どもたちにはさらに虐待などの
リスクも高まります。「子どもの保護」を柱とするプランの緊急・復興支援活動に
皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。


◆ハイチ大地震 緊急・復興支援の最新情報
http://www.plan-japan.org/topics/100113hait-eq/

◆クレジットカードでのご寄付
http://www.plan-japan.org/kifu/urgent/
<ぜひこのメールをまわりの方にも転送して下さい。>

日頃のご支援ありがとうございます。
WFP 国連世界食糧計画日本事務所および国連WFP協会からのお知らせです。

■ハイチ地震 〜WFP食糧支援の最新情報と緊急募金のお願い〜

中南米の国ハイチで12日(現地時間)に発生した地震で、
首都ポルトープランスの周辺では非常に大きな被害が発生しました。

ハイチはもともと西半球でもっとも貧しい国で、慢性的貧困、政情不安、
ハリケーンなどの影響で、地震発生前からすでに、
国民の2割に相当する190万人が餓えに苦しみ、食糧支援を必要としていました。
5歳未満の子どもの4人に1人は栄養不足の状態にありました。

大地震の発生はこのような窮状に追い討ちをかけるもので、
飢餓の拡大が懸念されています。

WFPは地震発生の翌日には食糧支援を開始。
16日(土)、首都ポルトープランスやその周辺の地域で3万9千人へ、
17日(日)にはさらに6万7千人へ食糧を配布しました。18日(月)には
200トンの食糧を9万5千人に配布する計画で、計画通り配給できたとすれば
これでのべ20万人に食糧を配布したことになります。
学校や病院などで炊き出しも始めています。

できるだけ早く、支援を待っている人たちに食糧を届けるため、
WFPは世界中から職員を動員し、寄付金を募り、
緊急食糧支援活動を拡大させています。

最終的には200万人を対象に、6ヶ月間、食糧を届けることを目指しています。

詳しくは以下のプレスリリースをお読みください。

最新の情報はこちらをどうぞ:
http://www.wfp.or.jp/info/feature.php?seq=158

また、ビデオやフォトギャラリーから、高カロリービスケットが被災者に
届けられている様子などをご覧いただけます。

フォトギャラリー
http://www.wfp.or.jp/gallery/photo_gallery.php?id=list4b53cb9e514e8&detail=detail4b53cc4aaf36c 

ビデオ(英語のみ)
http://www.wfp.org/videos/wfp-brings-food-haiti-quake-victims 


☆★☆★☆★☆★ 緊急募金へのご協力のお願い☆ ★☆★☆★☆★☆★

現地では被害が極めて大きいことから食糧が不足し、更に多くの支援が求められています。
皆さまの温かいご協力をよろしくお願いいたします。そしてハイチの人々が置かれている状況を
ご家族やご友人にも伝えて、ハイチへの協力を呼び掛けてください。

※ご寄付は寄付金控除の対象になります。

▼ゆうちょ銀行から:
口座番号:00290-8-37418
加入者名:国連WFP協会
金額:ご寄付額を明記ください。
※通信欄に「ハイチ」とご記入下さい。

▼手数料無料振込口座から:
三菱東京UFJ銀行 店名/本店(店番001)
預金種類・口座番号/普通預金 0887110 
口座名/トクヒ)コクレンWFPキヨウカイ

※領収書の発行、ご寄付の使途指定につきましては、お手数ですが、
国連WFP協会045-221-2515までご連絡ください。

▼24時間受付可能なホームページから
※募金使途欄にて「緊急支援」をご選択のうえ、
自由記載欄に「ハイチ」とご記載ください。

お問い合わせ先: 国連WFP協会 0120-496-819(フリーダイヤル)月曜日〜金曜日
(祝日を除く)※携帯電話・PHSからもつながります。
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プラン・ジャパン最新情報
         ◇◆◇ PLAN FAMILY ◇◆◇
                     臨時増刊号 2010.6.7
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◆◆このメールをぜひ転送し、多くの方に協力を呼びかけてください◆◆

5/28中米グアテマラの首都、グアテマラ市から南に約50キロのパカヤ山が
大噴火。追い討ちをかけるように熱帯暴風雨アガサが直撃し、過去60年で
最大の降雨をもたらしました。政府は非常事態宣言を出し、国際社会に
支援を求めています。

現地報道によると、これまで92人が死亡、54人が行方不明、約11万2,000人が
避難するという甚大な被害が出ています。

プランは国連や地元NGOと連携し、食糧・救援物資の支給、子どもの保護、
家屋の修繕などの活動を開始しました。

皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。


◆グアテマラ熱帯暴風雨アガサ緊急復興支援の最新情報
http://www.plan-japan.org/topics/100604guat-em/

◆クレジットカードでのご寄付
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                     臨時増刊号 2010.8.27
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◆◆このメールをぜひ転送し、多くの方に協力を呼びかけてください◆◆

7月末にパキスタン北西部に発生した記録的な豪雨は大洪水を引き起こし、
これまでに死者1,700人、負傷者2,024人、被災者1,540万人と甚大な被害が
およんでいます。

避難キャンプからの報告によると、数百人の子どもが水を媒介とする
感染症にかかっています。衛生状態の悪化が懸念され、医師や医薬品の不足が
深刻です。時間の経過とともに被害は拡大しています。

そのためプランは、当初1年としていた緊急復興計画を見直し、支援対象を
拡大していきます。

皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

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当コミュニティご参加の皆様、新年あけましておめでとうございます富士山
2011年がさらに充実した1年となりますよう、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げますぴかぴか(新しい)

今年はMRの仕事そのものが、iPhoneやAndroid端末などスマートメディアの普及も手伝って、激変する1年になるのではないかと考えております。

ひきつづき、最新のMR情報が交換できる場として、当コミュニティをご利用いただけますと幸いです。

 副管理人 拝
━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆薬食審・第一部会 新薬など7剤を審議
━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の薬食審・医薬品第一部会は2月21日、新薬など7剤を審議した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40388/Defalut.aspx
↑↑↑↑↑詳細はこちらから↑↑↑↑↑
━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◆京都大・川上教授 IND導入で新薬治験一部省略、承認の早期化可能
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臨床試験の成果を早期に新薬、新医療機器の実用化に結びつけるために必要な取り組
みを話し合うシンポジウムが2月23日、東京都内で産学官の識者の参加を得て行われ
た。法規制がないまま実施されている臨床試験の結果はたとえ成果が上がっても、国
への承認申請に活用できない。そこで全ての臨床試験をGCPに準拠することを義務づけ
ることで、被験者の保護とともに、申請に活用できるようにする必要性が指摘された。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40415/Defalut.aspx
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 ◆厚労省 緊急避妊薬を承認 ジェムザールの卵巣がん効能の追加なども
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厚生労働省は2月23日、緊急避妊薬など2つの新薬と9剤の効能追加を承認した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40420/Defalut.aspx
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 ◆製薬協透明性GL 自社品の講演謝礼や原稿執筆料 施設名や個人名を公開
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製薬企業から医療機関・医療関係者への資金提供関係を公開する日本製薬工業協会
の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」が2月28日、明らかにな
った。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40432/Defalut.aspx
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 ◆IMSジャパンまとめ10年国内医療用薬市場 抗腫瘍剤10.5%増
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IMSジャパンがまとめた10年1〜12月の国内医療用医薬品の売上高(薬価ベース)
は8兆8736億2300万円で、伸び率は0.2%だった。10年4月に実施された薬価改定
(引下率5.75%:厚生労働省発表)が主な要因。

http://mixonline.jp/tabid/55/artid/40426/Defalut.aspx
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 ◆沢井製薬 キョーリンとの経営統合を断念
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沢井製薬は3月1日、キョーリン製薬ホールディングスに持ちかけていた
経営統合提案が失効したと発表した。

http://mixonline.jp/tabid/55/artid/40435/Defalut.aspx
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 ◆新薬13成分が11日薬価収載へ 注目の抗凝固薬、抗認知症薬2成分も
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中医協の総会は3月2日、新薬13成分31品目を11日付で薬価収載することを
了承した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40441/Defalut.aspx
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 ◆公競規運用基準見直しへ 医療者への接遇行為 ゴルフ・二次会など禁止の方向
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医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)が医療用医薬品
製造販売業公正競争規約(公競規)の接待関連行為に関する運用基準の見直し
に着手していることが明らかになった。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40443/Defalut.aspx
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 ◆製薬協 「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を発表
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日本製薬工業協会は3月2日、製薬企業から医療機関や医師ら医療関係者への
寄付金や原稿料などの経済的な供与の状況を開示するよう会員企業に促す
「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」(GL)を発表した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40442/Defalut.aspx
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 ◆花粉症 自院で内服・点鼻・点眼薬を処方7割超 重症者以外は全科対応必要
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医師限定コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアはこのほど、医師の
花粉症治療に関する意識調査結果を発表した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40405/Defalut.aspx
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 ◆富士経済 13年の市場規模 GEは拡大、長期収載品市場は横ばい推移と指摘
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富士経済がまとめたジェネリック(GE)と長期収載品の市場調査結果によると、09年
から13年までにGE市場は23.4%増に対し、長期収載品は横ばいで推移すると予測され
る。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40455/Defalut.aspx
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 ◆MR教育センター MR100周年記念事業実施へ 4月から
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2012年に日本にMRが誕生して100年を迎えるにあたり、医薬情報担当者(MR)教育
センターは4月から、MR100周年記念事業を展開する。

http://mixonline.jp/tabid/55/artid/40473/Defalut.aspx
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 ◆震災の影響で学会開催は軒並み中止・見合わせ 日程変更やWeb開催も
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3〜4月に開催を予定していた医学会の総会・学術集会が軒並み開催を中止、見送
りを判断していることが分かった。(学会カレンダー掲載)

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40504/Defalut.aspx
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 ◆日本循環器学会が災害対策プロジェクト立ち上げ 継続的な医薬品供給訴える
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日本循環器学会は3月18日、東北太平洋沖地震を受け、災害対策プロジェクトを立ち
上げたと発表した。同プロジェクトでは、循環器専門医として情報収集を行い、早急
な支援を開始するとしている。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40509/Defalut.aspx
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 ◆学会開催予定 4月も中止・延期相次ぐ 学会カレンダー掲載(3月20日更新)
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東日本大震災の影響を受け、4月開催予定の学会も軒並み中止、もしくは開催延期を
決定した。学会カレンダー。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40513/Defalut.aspx
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 ◆厚労省 被災地の医薬品運搬車両は給油制限無し
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厚生労働省は3月19日、経済産業省と全国石油商業組合連合会・石油連盟と協議し、
医薬品を運搬する緊急車両については、ガソリン・軽油の給油量の制限を受けない
ことで合意し、関係者に事務連絡した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40508/Defalut.aspx
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 ◆厚労省 新薬承認・薬価収載1か月早く 4月の部会審議品目から実施へ
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厚生労働省は3月25日、新薬の承認、薬価収載の時期をこれまでより1か月
早めるルールを決めた。4月の薬食審・医薬品部会の審議品目で承認が了承
された品目から適用する。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40552/Defalut.aspx
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 ◆薬食審・薬事分科会 13剤の承認了承 国内初の経口抗Xa薬や貼る認知症薬も
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厚生労働省の薬食審・薬事分科会は3月25日、1月と2月の医薬品第一部会、
同第二部会で審議された13の医療用薬全てについて承認することを了承した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40548/Defalut.aspx
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 ◆MR教育センター 4月1日から「公益財団法人MR認定センター」に
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財団法人医薬情報担当者教育センターは4月1日、名称を「公益財団法人MR
認定センター」に変更する。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/40560/Defalut.aspx
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 ◆12年世界のブロックバスター 売上トップに抗体医薬の抗リウマチ薬ヒュミラ ミクス調べ
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ミクス編集部は、2月7日までに発表された欧米のグローバル製薬企業の2012年
通期業績から、世界の製品売上トップ10製品をまとめた。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/43790/Defalut.aspx?ex130208e
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★低分子薬から抗体医薬へと売れ筋の変化が起こることで、MRの専門性にも影響しますね。
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 ◆薬害オンブズパースン 透明性ガイドラインで意見書 消極的対応は「社会的不信招く」
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薬害オンブズパースン会議は2月19日、日本製薬工業協会の「透明性ガイドライン」
について、運用について協議している製薬協、日本医師会、日本医学会に対し意見書
を提出したと発表した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/43825/Defalut.aspx?ex130221e
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★2013年度末を前にしても、各方面からの賛否両論が渦巻いている状況です。
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 ◆東日本大震災から2年 武田薬品、大日本住友 社内マルシェなど継続的支援
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東日本大震災から3月11日で2年を迎えるにあたり、復興支援の取り組みを武田薬品
と大日本住友製薬が3月6日に発表した。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/43915/Defalut.aspx?ex130307e
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