自民党政権の安部首相辞任コミュの「必殺事業仕分け人」って、どんな人？

「必殺事業仕分け人」って、どんな人？
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（シゴトの計画 - 11月24日 12:13）

鳩山由紀夫首相が「必殺事業仕分け人」と名づけてエールを送った仕分けチームのメンバーだが、実はその選任にはすったもんだがあった。メンバーには民主党から7人の議員が加わっているが、当初は32人体制だった。ところが、その中に新人議員14人が含まれたことなどに小沢一郎幹事長が不快感を示したため、人選が白紙撤回されたのだ。

その後、枝野幸男元政調会長が引き続き統括役を務めることは内定。3つのワーキンググループに2人ずつ配置する方向で、津川祥吾衆議院議員、寺田学衆議院議員（第1グループ）、菊田真紀子衆議院議員、尾立源幸参議院議員（第2グループ）、田嶋要衆議院議員、蓮舫参議院議員（第3グループ）という形に落ち着いた（そのほか、内閣府および財務省からは2人の政務官が加わった）。

また、メンバーが民主党議員と民間人（各チーム16～21人。計56人）に限定されていることについて、社民党、国民新党の両党から不満が噴出。特に国民新の亀井静香代表は、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長がメンバーに名を連ねていることに対して「外国人を入れるのはおかしい」と苦言を呈した。ちなみに、ロバート・フェルドマン氏は、イエール大学で経済学および日本研究の学士号を最優秀の成績で取得後、1970年からは交換留学生として来日。その後も日本で生活しながら重要な研究に従事している"日本通"である。

民間人の中には、神奈川県小田原市および三浦市、横須賀市、厚木市の職員6人が入っている。実は全国の地方自治体ではすでに60回もの事業仕分けが実施されており、無駄削減に効果を上げている。ここに参加した市職員はみな、事業仕分けの経験者なのだ。

その他、経営の専門家、法律の専門家、学者に有識者が名をつらねるが、11月13日、21世紀職業財団の業務内容について「能なしでもできるかもしれない」と発言し、後日謝罪するなどして悪目立ちしたのはコンサルタントの和田浩子氏。P&Gファー・イースト社で、女性として初めてのマネジメントキャリアとしてマーケティング部に配属され、「ウイスパー」を日本市場でトップブランドに育てあげたスゴ腕だが、とんだ勇み足だった。ともあれ、後半戦での彼らの活躍には、注目していきたい。

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