質問なるほドリ：尖閣諸島の領有権って？＝回答・大谷麻由美
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆尖閣諸島の領有権って？

　◇１８９５年、日本領に編入　資源発見後、中台も主張
　なるほドリ　日本の領土の尖閣諸島を、どうして中国も自国の領土だと主張するの？

　記者　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島は、中国や台湾（中華民国）も領有権を主張しています。台湾は、台湾東部・宜蘭県に属するとしています。中国は「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と主張しており、尖閣諸島は中国・台湾省に属するという立場で領有権を主張しています。

　Ｑ　日本が実効支配しているんだよね。

　Ａ　日本は１８８５年以降、尖閣諸島の現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。１８９５年１月１４日、現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定しました。その後は、日本の領土である南西諸島の一部となり、日本人が入植してカツオ節の製造なども行われましたが、１９４０年に無人島になりました。

　Ｑ　アメリカが支配していた時期もあるの？

　Ａ　日本は敗戦から６年後の５１年、旧連合国とサンフランシスコ講和条約を結びました。同条約によって、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれました。７１年６月に沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還されました。

　Ｑ　中国や台湾が領有権を主張する根拠ってなに？

　Ａ　中国も台湾も歴史的、地理的、地質的な根拠を挙げていますが、国際法的には有効な論拠となっていません。日清戦争後の１８９５年４月１７日に調印した下関条約で、日本が中国・清朝から割譲を受けたのは台湾と澎湖諸島です。尖閣諸島は含まれていないのですが、中国と台湾は「尖閣諸島も含む」と主張しています。

　Ｑ　中国や台湾はいつから領有権の主張を始めたの？

　Ａ　国連アジア極東経済委員会による１９６８年の調査で、尖閣諸島のある東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると報告された後です。台湾は７０年９月、尖閣諸島に「青天白日」旗を立て、７１年４月に公式に領有権を主張しました。中国は、７１年１２月の外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされます。中国、台湾のどちらも、サンフランシスコ講和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれたことに異議を唱えたことはありません。これは、尖閣諸島が南西諸島の一部だと認めていたことを示すと考えられています。（台北支局）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
尖閣諸島沖：中国の強硬姿勢「試している」アーミテージ氏
　知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は１５日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖での衝突事件をめぐる中国の強硬姿勢について「日本と米国との関係が冷たくなっているからこそやっている。どこまでなら許されるのか試している」との見方を示した。

　アーミテージ氏は、日本政府のこれまでの対応について「正しい。慎重に対応している」と評価。そのうえで、長期的な対応として（１）「尖閣問題があるから」とあえて言わずに防衛費を少しでも増やす（２）フィリピン東方のパラオで行われる米海兵隊の訓練に自衛隊が参加して共同訓練にする−−などのアイデアを挙げ、「挑発的にならずに、メッセージを静かに送ることだ」と中国をけん制する必要性にも言及した。
==========================
香港：２００人が抗議デモ…日本製品不買訴え　漁船衝突で
　【台北・大谷麻由美】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた漁船衝突事件で、中国の領有権を主張する香港の活動家グループ「保釣行動委員会」のメンバーら約２００人が１８日、香港の日本総領事館や中国政府の代表機関に向かって市内でデモ行進した。

　このほか、香港立法会（議会）で親中派の最大政党「民主建港協進連盟」のメンバーも、総領事館の入るビル前で抗議活動を行った。別の団体はショッピングモール前で日本製品を燃やし、日本製品の不買を訴えた。

========================
＜漁船衝突＞中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で
毎日新聞 9月19日(日)21時54分配信

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者（４１）について、拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。中国外務省は同日夜、日中間の閣僚級以上の交流を停止したほか、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国国営・新華社通信が伝えた。（※は「簷」の竹カンムリを取る）

　◇航空路線増便交渉も

　拘置期限は２９日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約１５キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。

　保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員１４人については任意での捜査が終わり、１３日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期など事実上の対抗措置を発表していた。

　拘置延長を受けて中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。「日本側が独断専行で過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。

　今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。新華社によると、外務省は閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触停止に加えて、日中石炭関係総合会議の延期も決めた。

　今後、※容疑者に対する司法手続きの節目で、中国側が新たな対抗措置を打ち出す可能性もある。

　日中の航空交渉は昨年４月から中断しており、８月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。